短期入所の重度障害者支援加算に20%配置は必要?Ⅰ・Ⅱの研修要件と単位数

福祉・児童支援の資格

「生活介護では基礎研修修了者を20%以上配置すると聞いた。短期入所でも同じ割合が必要?」

「強度行動障害のある利用者をショートステイで受け入れている。重度障害者支援加算(Ⅰ)(Ⅱ)の何単位を請求できる?」

短期入所の重度障害者支援加算(Ⅰ)(Ⅱ)には、生活介護で使う『基礎研修修了者を生活支援員の20%以上配置する』という比率要件をそのまま当てはめません。短期入所には短期入所の対象者・研修・支援計画の基準があります。

短期入所の基本加算は(Ⅰ)が50単位/日、(Ⅱ)が30単位/日です。さらに実践研修修了者が作成した支援計画シート等に基づき基礎研修修了者等が支援した日は、それぞれ100単位・70単位を加算できます。

行動関連項目18点以上の利用者については、中核的人材養成研修修了者等が関わる計画に基づく支援でさらに50単位を加算できる場合があります。ただし基本加算や100・70単位の追加条件を飛ばして、50単位だけを請求する仕組みではありません。

この記事では2026年11月21日時点に確認した国の報酬告示と2026年の実施上の留意事項をもとに、短期入所に限定して算定の順序を説明します。

短期入所の重度障害者支援加算(Ⅰ)(Ⅱ)の対象と単位数

まず事業所の職員数ではなく、「どの短期入所サービス費を算定しているか」「対象利用者がどの区分に当たるか」を確認します。

強度行動障害のある成人利用者を受け入れる場合の基本的な区分は次のとおりです。

区分 成人の主な対象 基本単位数 計画に沿った支援日の追加 18点以上でさらに追加
重度障害者支援加算(Ⅰ) 重度障害者等包括支援の対象者相当。強度行動障害を理由とする場合は区分6・行動関連項目10点以上などの要件 50単位/日 条件を満たせば+100単位/日 条件を満たせば+50単位/日
重度障害者支援加算(Ⅱ) 障害支援区分4以上・行動関連項目10点以上 30単位/日 条件を満たせば+70単位/日 条件を満たせば+50単位/日

「行動関連項目10点以上」というのは、障害支援区分の認定調査などで行動面の支援の必要度を判定した点数です。事業所の職員が独自に点数を付けて決めるものではありません。

(Ⅰ)の対象は単に「区分6なら全員」という意味でもありません。重度障害者等包括支援に相当する支援の度合など、告示が定める対象者要件を確認します。(Ⅱ)は区分4以上と行動関連項目10点以上が基本です。

同じ利用日に(Ⅰ)50単位と(Ⅱ)30単位を両方加えることはできません。報酬告示では(Ⅱ)は(Ⅰ)を算定している場合に加算しないと定めています。

出典:厚生労働省告示第523号「指定障害福祉サービス等の費用額算定基準」第7の3、WAM NET「令和6年度報酬改定Q&A VOL.2・問8」

+100・+70単位には実践研修修了者の支援計画と実際の支援が必要

基本加算の50単位・30単位とは別に、強度行動障害に対応する職員が計画に基づいて支援した日を評価する仕組みがあります。

(Ⅰ)では+100単位/日、(Ⅱ)では+70単位/日です。どちらも研修修了者の名前が職員名簿に載っているだけでは算定できません。

追加評価を受ける際の確認順序は次のとおりです。

  1. 基本加算の対象を満たす:利用者の区分・行動関連項目と(Ⅰ)(Ⅱ)の適用関係を確認する
  2. 実践研修修了者を1名以上配置する:強度行動障害支援者養成研修の実践研修を修了したことを証明できるようにする
  3. 支援計画シート等を作成する:実践研修修了者が利用者に合った具体的な支援方法を計画に整理する
  4. 基礎研修修了者等が実際に支援する:計画に沿って支援を行った日を記録する
  5. 事業所の体制届出を確認する:指定権者へ必要な届出を行い、算定開始日を確認する

施設基準を定める厚生労働省告示第551号は、追加100・70単位のために実践研修修了者を1名以上配置し支援計画シート等を作成することを規定しています。

2026年の実施上の留意事項では、計画に基づいて実際に支援する職員として基礎研修修了者のほか、重度訪問介護従業者養成研修の行動障害支援課程修了者や行動援護従業者養成研修修了者も挙げています。修了課程が該当するかは証明書の正式名称で確認してください。

例えば実践研修を修了した管理者が支援計画を作成しても、その計画に基づく支援を行っていなければ追加単位を請求できません。反対に現場の職員が基礎研修を修了していても、実践研修修了者が作成した計画や所定の届出が欠けていれば同じです。

記録には利用日、支援担当者、参照した支援計画の版、実施した支援内容を対応させておくと算定根拠を確認しやすくなります。日々の支援記録と計画シート等を照合できる状態にしておきましょう。

参考:厚生労働省告示第551号「施設基準」第7ホ、2026年の実施上の留意事項「短期入所・重度障害者支援加算の取扱い」⑭(PDF)

18点以上の利用者には中核的人材の計画でさらに+50単位

行動関連項目が18点以上の成人利用者に対しては、さらに重い支援の必要度を評価する仕組みがあります。

重度障害者支援加算(Ⅰ)(Ⅱ)の追加100・70単位を算定していることを前提に、中核的人材養成研修修了者、またはその人から適切な助言・指導を受けた実践研修修了者が作成した支援計画シート等に基づいて支援した日は、さらに50単位が追加されます。

中核的人材はチーム全体で支援の方法を統一し、行動障害の状況に応じて計画の見直しや助言をする役割です。単に修了者が在籍していることだけでなく、誰が計画を作成し、どのような助言・指導を受け、その計画に沿った支援をしたかが重要です。

すべての条件を満たした場合の加算の合計は次の形になります。

区分 基本 研修・計画・支援による追加 18点以上の追加 合計
(Ⅰ) 50単位 +100単位 +50単位 200単位/日
(Ⅱ) 30単位 +70単位 +50単位 150単位/日

これは当日の各条件がすべて成立したときの加算部分の単純合計です。基本サービス費や別の加算を含む総報酬ではありません。単位数をそのまま円と読み替えることもできません。

行動関連項目が18点以上であるだけで50単位を基本加算へ足せるわけではありません。対象者の認定、実践研修・中核的人材の計画体制、当日の支援、届出のすべてを確認してください。

出典:厚生労働省告示第523号・第7の3の注3と注6、WAM NET「報酬改定Q&A VOL.2・問8」

生活介護の「基礎研修修了者20%以上」と何が違う?

ここが今回の中心となる疑問です。

生活介護や施設入所支援の重度障害者支援加算では、該当する加算の施設基準に生活支援員等の一定割合を基礎研修修了者とする要件があります。生活介護の基礎研修修了者20%以上は、そのサービスの施設基準で定められたものです。

一方で短期入所の追加100・70単位を規定する施設基準には「基礎研修修了者を職員の20%以上配置する」という比率の記載はありません。

サービス 基礎研修修了者20%の扱い 算定前に重視する点
短期入所 重度障害者支援加算(Ⅰ)(Ⅱ)の追加評価に一律の20%配置要件を置いていない 対象利用者、実践研修修了者1名以上、計画シート等、基礎研修修了者等の当日の支援
生活介護 該当する重度障害者支援加算で20%以上の施設基準がある 実践研修・基礎研修修了者の配置割合と支援体制
施設入所支援 該当する重度障害者支援加算で20%以上の施設基準がある 当該施設の人員・研修・支援体制
共同生活援助 別の加算区分で20%要件等がある 短期入所とは異なる職員配置・算定基準

つまり同じ法人が生活介護と短期入所を運営していても、生活介護で使った「生活支援員12人の20%だから3人以上」という計算を短期入所にそのまま当てはめる必要はありません。

ただし20%要件がないことと、研修修了者の配置が不要なことは違います。短期入所の追加評価では実践研修修了者1名以上の配置など所定の条件が残ります。

また2026年の留意事項と報酬改定Q&Aは、短期入所の追加評価で必要な研修修了者について、指定基準上置く職員とは別に職員を増員することまでは求めていないと説明しています。既存の職員配置の中で要件を満たせるか確認する趣旨です。指定基準の人員を下回ってよいという意味ではありません。

参考:厚生労働省告示第551号・施設基準(生活介護・施設入所支援・短期入所)

障害児や医療型短期入所では対象条件が異なる

ここまでの区分と行動関連項目の点数は成人を中心に説明しました。障害児を受け入れる短期入所では、成人の障害支援区分と行動関連項目の点数をそのまま使いません。

区分 障害児の主な基本対象 さらに50単位の対象となる判定
重度障害者支援加算(Ⅰ) 障害児支援区分3・強度行動障害判定基準20点以上など 障害児支援区分3・判定基準30点以上
重度障害者支援加算(Ⅱ) 障害児支援区分2以上・判定基準20点以上 障害児支援区分2以上・判定基準30点以上

実際の算定には市町村による対象者の認定や支給決定内容の確認が必要です。支給決定・受給者証に記載された加算の対象区分を照合してください。

また短期入所には福祉型・福祉型強化・医療型などのサービス費があります。

報酬告示第523号の短期入所・重度障害者支援加算(Ⅰ)には、医療型短期入所サービス費または医療型特定短期入所サービス費を算定している場合は(Ⅰ)を算定しないという除外があります。

(Ⅱ)については(Ⅰ)と同じ文言の除外を機械的に当てはめず、該当するサービス費・利用者の区分・施設基準を個別に確認してください。医療型であれば必ず(Ⅱ)が算定できるという意味でもありません。

参考:2026年改正の実施上の留意事項「⑭ 重度障害者支援加算」

加算の届出前に確認するチェックリスト

事業所で算定を始める前に、対象者・配置・支援の実績を別々に確認すると誤請求を防ぎやすくなります。

  • □ サービス種別:短期入所のどのサービス費を算定しているか。福祉型か医療型かを確認した
  • □ 対象利用者:成人か障害児か、支援区分と行動関連項目・判定基準点数を確認した
  • □ (Ⅰ)(Ⅱ)の選択:両方の基本加算を重複して算定していない
  • □ 実践研修修了者:追加100・70単位に必要な1名以上の配置と修了証明書を確認した
  • □ 支援計画:実践研修修了者が作成した支援計画シート等の作成日・内容・更新履歴が残っている
  • □ 実際の支援:基礎研修修了者等が計画に沿って支援した日を勤務・支援記録から確認できる
  • □ 18点以上の追加:成人18点以上・障害児30点以上の判定と、中核的人材養成研修修了者等による計画・助言体制を確認した
  • □ 届出:指定権者に必要な加算届出を行い、受理状況と算定開始日を確認した

届出の提出先や受理月・算定開始日は、事業所の指定権者が示す最新の体制届の案内を使ってください。国の告示だけから個別事業所の算定開始日を推測しないことが大切です。

もし届出書で迷う場合は「短期入所の重度障害者支援加算(Ⅰ)(Ⅱ)を検討している。利用者の区分、修了者の配置、支援計画の作成体制はこの内容で適合するか。必要な届出様式と算定開始日を確認したい」と、指定権者の障害福祉サービス指導担当へ具体的に伝えましょう。

まとめ|短期入所に20%配置を流用せず、利用者・計画・支援日で判断する

短期入所の重度障害者支援加算(Ⅰ)(Ⅱ)には、生活介護の基礎研修修了者20%以上という比率要件をそのまま当てはめません。

基本加算は(Ⅰ)が50単位/日、(Ⅱ)が30単位/日です。実践研修修了者が作成した計画に基づき基礎研修修了者等が支援した日には、所定の施設基準・届出を満たせば100単位または70単位を追加できます。さらに18点以上の成人利用者などに対する中核的人材の計画に沿った支援で50単位を追加する仕組みもあります。

職員を別枠で増員することまでは求められませんが、実践研修修了者1名以上の配置や計画・支援の記録は必要です。児童の判定点や医療型の取り扱いも成人・福祉型と同じではありません。

まずは事業所のサービス費と対象利用者の区分を確定し、研修修了者の役割と実際に支援した日を確認してから届出・請求を進めてください。

根拠となる公式資料

※公式資料の確認日:2026年11月21日。報酬告示・施設基準と2026年4月2日掲載の実施上の留意事項に基づいています。実際の届出様式・算定開始日は指定権者の最新案内を確認してください。