宅建取得予定で内定したのに試験に落ちたら?採用条件の確認と会社への伝え方

不動産・宅建の仕事と資格

「宅建は入社までに取る予定だと伝えて内定をもらった。自己採点では合格が難しそう。今のうちに会社へ連絡したほうがいい?」

宅建試験に落ちたからといって内定が自動的に取り消されるわけではありません。まず会社が求めていたのが「期限までの試験合格」「入社時の宅建士証」「入社後の取得を歓迎」のどれに当たるかを確認しましょう。合格や宅建士証が採用条件に関わるときは、自己採点の段階でも入社日や提出期限が迫っていれば早めに相談します。正式な結果が出たら採用担当へ速やかに伝えてください。

手元に内定通知や採用担当とのメールを用意すれば、何を確認してどこまで伝えるべきか整理できます。状況ごとに書類の見方と連絡文を紹介します。

宅建に落ちたときは内定と配属の条件を確認する

最初に見るのは何をいつまでに満たす約束だったかです。求人票が「宅建必須」でも入社時点の条件は本人に届いた採用書類やその後の合意を確認します。求人票では「あれば尚可」でも後から資格取得を条件にした説明を受けていることがあります。

自分の状況 採用担当に確かめること
期限までの宅建試験合格が内定条件 合格が必要な期日と結果の提出方法。間に合わない場合に期限の変更や採用条件の見直しを相談できるか
宅建士証が当初の配属条件 採用自体の条件でもあるか。有効な宅建士証を受け取るまでは別の業務や配属で入社できるか
宅建は歓迎で取得予定を伝えただけ 今の入社日・配属に影響するか。資格手当は何を満たした月から支給されるか
結果が自己採点の段階 正式発表を待てるか。発表より先に入社準備や提出期限が来るなら、いつ何を報告すればよいか

たとえば内定通知に「2026年度の宅建試験に合格することが採用の条件」と書かれていれば、不合格は会社が示した採用条件に関わります。「宅建士証が届いたら営業所の専任にする」という説明なら、まず内定そのものの条件なのか配属後の予定なのかを聞きましょう。話の意味が分かれば、合格の期限を相談するのか担当業務を相談するのかが変わります。

求人票・内定通知・労働条件通知書・メールを並べる

書類にある「必須」「入社時まで」「取得見込」「資格手当」「選任予定」に印をつけます。言葉の前後を読んで、合格や宅建士証の要件が採用・配属・給与のどこにかかっているかをメモしてください。

確認する資料 見るところ
求人票・募集要項 免許・資格欄の「必須」「歓迎」「あれば尚可」と仕事内容
内定通知書・採用通知・内定承諾書 資格の取得期限、採用の前提、取消事由の記載。承諾書を出した日時も控える
労働条件通知書・雇用契約書 入社日、就業場所、業務内容、基本給と資格手当の内訳。資格がない期間の扱いが書かれているか
会社や転職エージェントとのメール 面接後に伝えられた取得期限、宅建士証の提出や専任としての選任に関する説明、返答の履歴

面接で「入社までに取ってください」と口頭で言われただけなら、その一言だけで判断せず、いつ誰からどんな説明を受けたかを書き残します。採用担当には「面接で入社までの取得についてお話がありました。試験合格または宅建士証の交付が採用の必須条件なのか確認させていただけますか」と聞いてみましょう。電話で答えをもらったら、認識が合っているかメールに残します。

求人票には「歓迎」とあり、承諾書に「入社時までに取得」とある場合は記載が食い違っています。両方の文面を示して「内定後に取得が必須条件になったのでしょうか。必須であれば、何をいつまでに提出する必要がありますか」と確認します。「取得見込」とだけあるときも、見通しを記録した言葉なのか期限付きの条件なのかを聞いてください。

入社までに必要なのは「合格」か「宅建士証」か

宅建試験に合格した人が重要事項説明を担当するには資格登録を済ませ、有効な宅建士証の交付を受ける必要があります。会社が事務所の専任宅建士として配置する予定なら、試験に合格した時点ではその役割を担えません。合格者でも入社までの時間が短いと宅建士証の交付が間に合わないことがあります。

「合格が分かった日に採用担当へ報告する」のか「入社日に宅建士証の写しを提出する」のかを具体的に聞いてください。受験結果が出た後の登録・交付に必要な手順と期間は以下の記事で確認できます。

宅建試験に合格したら次は何をする?資格登録・宅建士証交付の流れ
宅建試験に合格した後の資格登録・宅建士証交付を順番に解説。実務経験2年と登録実務講習、法定講習と合格後1年の違い、東京都の登録37,000円・士証4,500円、必要書類・期限・会社への報告例を掲載します。

自己採点で厳しいと分かったらいつ会社へ伝える?

2026年度の宅建試験は10月18日に行われ、合格発表は2026年11月25日(水)午前9時30分の予定です。2026年11月19日時点で正式結果はまだ発表されていません。予備校の速報で見た点数や予想合格ラインは見通しを立てる材料にとどめます。

正式発表では不動産適正取引推進機構の宅建試験ページから今年度の合格発表画面に進み、受験票の番号と合格者の番号を照合します。見つからないときは年度と受験番号を見直してください。合格証書は合格者に送られるため、不合格の連絡が郵送で届くまで待つ必要はありません。

  • 取得が必須で提出期限や入社日が近い場合は、正式発表前でも自己採点の段階だと明記して進捗を伝えます。たとえば11月20日に資格に関する書類を求められているなら、11月25日の合格発表を待たず、どの書類をいつ出すかを確認してください。
  • 取得は歓迎条件で報告期限が決まっていない場合は、正式発表を待って事実を伝える方法があります。会社から先に連絡を求められたら、自己採点と正式結果の違いを伝えたうえで返答します。
  • 正式な不合格が分かった場合は、結果を確認した日と今回取得できないことを採用担当に伝えます。入社までに必要だった手続きや、配属・給与に変更があるかも確認します。

転職エージェントやハローワークを通じて応募した場合は、入社準備の連絡を誰と行っているか確認します。窓口が紹介担当なら、会社へ報告が届く時期と返答を受け取る方法も聞きましょう。入社日が近く調整を急ぐときは、電話で相談した後に要点をメールでも伝えておくと記録が残ります。

採用担当に送るメールの文例

連絡する内容は今分かっている事実・次の報告時期や受験予定・相談したいことの3点です。試験の詳しい経緯や点数の説明が求められていなければ、まず会社が判断に必要なことを伝えましょう。

合格発表前に進捗を相談する文例

件名 宅建試験の進捗と入社条件の確認(氏名)

〇〇株式会社 採用ご担当者様

お世話になっております。〇月〇日入社予定の〇〇です。

宅建試験について、自己採点では合格が難しい見込みです。正式結果は11月25日の発表で確認し、分かり次第ご報告いたします。

入社時までに必要なのは試験合格か宅建士証の交付かを確認させていただけますでしょうか。もし今回合格できなかった場合は、次回受験までの配属や担当業務についてご相談できればと思います。

よろしくお願いいたします。

すでに宅建士証が必須と分かっている方は、その点をもう一度質問する必要はありません。「現在の入社日までに宅建士証を提出できない可能性があるため、提出期限や担当業務についてご相談したいです」と置き換えます。

正式発表で不合格を確認した後の文例

件名 宅建試験の結果報告と入社についてのご相談(氏名)

〇〇株式会社 採用ご担当者様

お世話になっております。〇月〇日入社予定の〇〇です。

〇月〇日に宅建試験の正式結果を確認し、今回は不合格でした。入社を希望しており、次回の試験を受験する予定です。

現在の入社日で勤務を始められるか、資格取得までの担当業務や取得期限を含めてご相談できないでしょうか。必要な書類や確認事項がございましたらお知らせください。

よろしくお願いいたします。

次回受験をまだ決めていない場合は「次回の受験を検討しており、まず今回の結果をご報告します」と書けば事実に沿います。受験予定を伝えるときも「次回は必ず合格します」と約束する必要はありません。申込みが始まっていない時点なら、確定した日程を示す代わりに「試験案内が出たら申込みの予定をお伝えします」と書けます。

発表の日に担当者へ電話で伝えた場合も「本日、正式結果が不合格だったことをお伝えしました。入社日と配属について〇日までにご回答いただけると伺いました。認識に相違があればお知らせください」と短く送れます。回答日が決まっていなければ、入社書類を提出する前にいつ確認できるか尋ねましょう。

入社できる場合は配属と給与の条件を書面で確認する

会社から「入社は予定どおりで大丈夫」と言われたら、予定どおりなのが入社日だけなのか、配属と給与も含まれるのかを確認します。たとえば物件の案内や資料作成の補助を担当し、重要事項説明は別の宅建士が担当する配置を相談できる場合があります。配属先に必要な専任宅建士を置けるかは会社が判断することです。

  1. 入社日と配属先。元の入社日のままか。別店舗や担当変更があるなら勤務時間と勤務地も聞く。
  2. 資格取得までの仕事内容。宅建士として行う業務を外して入社できるか。変更が一時的なら見直す条件や時期も聞く。
  3. 基本給と宅建手当。元の月給に資格手当が含まれていたか。取得前の基本給や各手当と、取得後に手当を受けるための条件を確認する。
  4. 次回受験と証明の期限。次回の試験まで取得を待てるか。合格時に報告するのか、宅建士証の交付までに期限があるのかを確認する。

たとえば提示された月給27万円の内訳が基本給25万円と宅建手当2万円で、手当の条件が有効な宅建士証の提出だったとします。この場合に取得前の支給額を確認するには「宅建士証を出すまでは基本給25万円で、提出後に手当が付くという理解で合っていますか」と尋ねます。実際の金額は会社の提示内容と支給条件で確かめてください。

たとえば「資格手当は入社後に付く」という返事でも、登録時からなのか宅建士証の提出後なのかで実際の支給月が変わります。手当を外した場合の月給も尋ねてください。変更の提案があったら労働条件通知書や採用担当からのメールで条件を確認してから返事をします。月給の内訳と宅建手当は次の記事でも確認できます。

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内定取消しと言われたら理由を確認して相談する

厚生労働省は、採用の経緯によっては内定の時点で労働契約が成立していると説明しています。労働契約が成立していれば、内定取消しは解雇として扱われ、合理的な理由があり社会通念上も相当かが問われます。宅建の未取得が取消しの理由として認められるかは、採用時にどんな条件が示されていたかや業務との関係など具体的な事情で変わります。

  1. 会社が決めたことと理由を聞く。 「配属変更の提案でしょうか。それとも会社として内定を取り消す決定でしょうか。判断の理由と根拠となる条件をメールでお知らせいただけますか」と確認します。
  2. 採用の経緯と書類を保存する。 求人票、内定・採用通知、承諾書、労働条件通知書、試験結果を報告したメールを残します。電話での説明は日時と担当者名、内容をメモします。
  3. 紹介元と労働相談の窓口を利用する。 ハローワークの紹介で応募した方は応募先を紹介した窓口へ連絡します。直接応募や民間の紹介で応募した方も、都道府県労働局などの総合労働相談コーナーで募集・採用や労働条件の相談ができます。採用条件の文面と取消しを伝えられた経緯を持参または手元に用意します。

相談前に「いつ条件を示されたか」「いつ内定を受けて返事をしたか」「いつ不合格を伝えたか」を日付順に並べます。たとえば採用担当から「別部署で調整中」と連絡が来た後に「内定を取り消す」と伝えられたなら、両方のメールが経緯を説明する資料になります。相談時には入社を希望しているのか、取消しの理由を確認したいのかも伝えてください。

入社の意思があるのに辞退を求められたら、その場で辞退の返事や署名を求められた場合は、書類の意味を確認してから判断してください。すでに前職へ退職を申し出ている場合は、予定している退職日と入社日も相談窓口に伝えると事情を説明しやすくなります。

次の応募も検討することになった方は、面接の段階で宅建が必須かと取得前に担当できる業務を確認しておきましょう。資格取得前に応募できる求人の見分け方をこちらで解説しています。

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参考資料