専任の宅建士が退職して事務所の法定人数が足りなくなったら、不足した日から2週間以内に、補充などで配置基準に適合させる必要があります。退任や後任の就任によって会社の免許申請事項が変わったときは、それぞれの変更から30日以内に会社が免許権者へ変更届を提出します。
まず確かめるのは、退職や異動があった日の後に「この事務所で宅建業に従事する人が何人いて、専任の宅建士が何人残るか」です。専任宅建士自身も従事者に含まれるため、1人退職すると必要人数まで変わることがあります。
退職・増員後の人数で専任宅建士の必要数を計算する
宅建業法第31条の3と施行規則第15条の5の3では、事務所ごとに成年者である専任の宅建士を業務に従事する人の5分の1以上置くことを求めています。従事者の数を5で割り、端数を切り上げると最低限必要な人数になります。
| 変更後の宅建業の従事者数 | 必要な専任宅建士数 | 専任が1人残っている場合 |
|---|---|---|
| 5人 | 1人以上 | 基準を満たす |
| 6人 | 2人以上 | 1人不足 |
| 10人 | 2人以上 | 1人不足 |
| 11人 | 3人以上 | 2人不足 |
たとえば従事者6人のうち専任が2人いた店舗で、専任1人が退職したとします。退職後は従事者5人・専任1人なので配置基準を満たします。退任の変更届は必要です。退職前の従事者が7人なら退職後は6人・専任1人となるため、配置を戻す措置も必要です。
増員のときも同じように計算します。従事者5人・専任1人の店舗に営業担当が加わり6人になったら、退職者がいなくても専任が1人足りなくなります。採用前に配属日と合わせて計算しておけば増員と同時に必要な配置を整えられます。
全社の人数や従業者証明書の枚数では計算しない
計算は店舗などの事務所単位で行います。支店で不足しているときに、本店の専任者を全社合計に足して基準を満たしたことにはできません。起点になるのは各事務所の従事者名簿と、退職・配属後の勤務実態です。専任から外れても同じ店舗で宅建業務を続ける人は従事者数に残るため、退職した場合と数字が変わります。
国土交通省の解釈・運用では、宅建業のみを営む会社は原則として代表者・常勤の役員・従業員などを含めます。兼業の会社では誰が宅建業を担当しているかや、宅建業が主たる事業かによって一般管理部門の扱いも変わります。従業者証明書の携帯対象には一時的に事務を補助する人なども含まれるため、発行した証明書の枚数をそのまま配置計算に使わないでください。パートや他部門との兼務で迷ったら、職務の内容と勤務日数を整理して免許権者に確認します。
2週間で戻すのは配置。30日以内に出すのは変更届
2週間の起点は事務所が配置基準を下回った日です。店長が欠員に気づいた日や、人事が退職書類を受け取った日を起点にしないようにしましょう。退職日と専任を外れた日が異なるときは、実際に専任としての業務を終えた日や後任の配置日が分かる資料を確認します。
| いつ | 会社がすること | 主な担当者 | 確認する書類・記録 |
|---|---|---|---|
| 欠員や増員が発生した日 | 事務所ごとに従事者数と専任数を数え直し、不足した日を確定する | 店長・人事 | 従事者名簿・退職や異動の日付が分かる資料・勤務表 |
| 不足した日から2週間以内 | 適格な専任者を実際に置くなどして法定配置に戻す | 経営者・人事・事務所責任者 | 後任の宅建士証・配属日や勤務体制が分かる資料・是正後の人数表 |
| 退任・就任など各変更から30日以内 | 会社が免許権者へ業者の変更届を提出する | 会社の免許担当 | 変更届出書・専任の取引士設置証明書など免許権者指定の添付書類 |
仮に4月1日に退任と欠員が生じ、4月8日に後任が就任したとします。配置を戻す2週間は4月1日からです。会社の届出は4月1日の退任と4月8日の就任をそれぞれの変更日で管理します。退任のみでも届出が必要なので、後任が未定なら提出を先送りせず、退任と就任を別々に出すかを免許権者に確認してください。
専任がゼロの期間は営業をどうする?
2週間は配置を立て直すための期限です。欠員が生じたこと自体でただちに業務停止処分が出るわけではありません。欠員中に営業を続けられるかは、残る専任者や予定している業務を伝えて免許権者に確認してください。たとえば奈良県のQ&Aは、唯一の専任宅建士が退職したケースで、専任者がいない間は対外的な表示を含め宅建業の営業を行えないと案内しています。
専任がゼロになったら、その日のうちに免許権者へ連絡します。新規の申込みや案内、広告、すでに予定した重要事項説明・契約をそれぞれどう扱うかを確認してください。人数が足りない状態で期限内の是正も見込めないなら、対応を決める前に判明している不足日・現在の人数・候補者の就任予定日を伝えます。
後任は有効な宅建士証と実際の勤務体制で判断する
早く配置を戻すには、社内に有効な宅建士証を持つ人がいるかを先に確認します。同じ店舗の社員を専任にする、他店から実際に異動させる、条件を満たす人を採用する、といった方法があります。候補が他店の専任なら、異動後に元の店舗が不足しないかも計算します。
専任に数えるには、資格登録に加えて有効な宅建士証の交付を受けていることが必要です。宅建士証の有効期限と資格登録の状況を本人に確認してください。合格証書だけの人や、資格登録だけで宅建士証の交付を受けていない人は、その状態のまま専任に数えられません。登録や交付をこれから進める場合は、実際に配置できる日まで見込んで候補を決めましょう。

専任には原則として、その事務所の通常の勤務時間に勤務する常勤性と、その事務所の宅建業務に専ら従事する専従性が求められます。採用の内定や氏名の記載だけで決めず、就任日から実際にこの体制を取れるかを確認します。他店に一時的に応援に入ることと、同じ人を両店の専任として数えることは扱いが異なります。
休職や時短勤務、外部委託の人を専任に数えられるかは、休職の予定期間・通常の営業時間・実際に勤務する時間・その事務所で担当する業務などを免許権者へ伝えて確認してください。たとえば長期休職で通常の業務を行えない場合は、名簿の人数だけで判断せず、いつから配置不足になるかと代替者が必要かを確かめます。
専任が1人残るものの従事者が6人で不足しているときは、実際の配置を見直して従事者を5人以下にする方法もあります。従事者を別の店舗へ異動させる場合は、異動先で必要な専任数も確認します。書類と勤務実態をそろえてから、基準に適合した日を記録しましょう。
会社の変更届と本人の変更登録は窓口も期限も別
会社が出すのは「宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書」です。提出先は会社の免許を出した行政庁で、知事免許なら都道府県、大臣免許なら主たる事務所を管轄する地方整備局などが窓口になります。本人が変更登録をしても会社の変更届は必要です。
一方、退職者や後任本人の資格登録簿で氏名・住所・従事先などが変わったら、本人は現在の資格登録先へ遅滞なく変更登録を申請します。県外への転職で登録そのものを別の県に移す手続きは別にあります。前任者と後任者に、どの項目が変わるかと申請先を伝えておきましょう。

会社は変更日と添付書類を先にそろえる
会社の届出には、変更届出書のほか専任の取引士設置証明書、就任者の宅建士証の写し、略歴書、従事者名簿などが必要になる場合があります。退任のみか新たな就任があるか、社内の異動かで必要書類が変わります。たとえば神奈川県の案内では、就任者が直前の勤務先を退職してから1年未満で就任する場合に退職証明書を求めています。また、専任者の資格登録簿を変更届の前に最新の状態にしておく必要があります。
店長や免許担当が初めて問い合わせるなら、次のように現状と予定を一緒に伝えると必要な手続きが分かります。
「○○知事免許の○○店です。4月1日に専任者1人が退任し、従事者6人・専任1人になりました。有効な宅建士証を持つ社員を4月8日付で配置する予定です。退任と就任の変更届をどの順で出すか、必要な添付書類と本人の変更登録の順番を教えてください。配置が戻るまでに予定している取引の扱いも確認したいです」
回答を受けたら、退任日・不足日・配置が基準に戻った日・各届出の提出日を分けて控えます。免許権者が指定した方法で届出を行い、受付印のある控えや電子申請の受付記録などで提出を確認してください。
参考資料
- e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」(第9条の変更届、第20条の変更登録、第31条の3の専任者の配置)
- e-Gov法令検索「宅地建物取引業法施行規則」(第15条の5の3の配置人数)
- 国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」(2026年4月1日施行版。従事者の範囲と専任性)
- 国土交通省北海道開発局「宅地建物取引業」(免許後の配置義務と届出期限)
- 国土交通省北陸地方整備局「宅地建物取引業免許における各種提出書類について」(会社の変更届と添付書類の例)
- 奈良県「宅地建物取引業者に関するお手続き よくある質問」(Q36・Q37。唯一の専任者の退職、退任のみの届出)
- 神奈川県「変更の届出について」(就退任・添付書類・就任者の資格登録簿の確認)
- 大阪府「専任の宅地建物取引士の常勤・専任の確認方法」(有効な宅建士証と勤務体制)
法令・公式資料の確認日 2026年11月19日


