ケアマネ試験の実務経験証明書を前職からもらえない?廃業・転職時の確認手順

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「ケアマネ試験を受けたいのに、前に勤めていた施設が閉鎖していて実務経験証明書を頼めない」。そんなときは、施設を運営していた法人が今も残っているかを最初に確認してください。施設が閉まっていても法人が残っていれば本部の人事や総務に証明書の発行を依頼できます。

法人も廃業している場合は、当時の代表者や破産管財人などが保管記録をもとに証明できることがあります。証明できる人が見つからない場合は、受験する都道府県の試験担当へ申込前に相談してください。給与明細や雇用保険の記録があっても、対象業務の内容や従事日数まで分かるとは限らないためです。

廃業した前職の証明書は誰に頼む?

施設名で検索して「閉鎖」と出ても、運営法人までなくなったとは限りません。まず以前の雇用契約書や源泉徴収票に記載された法人名を確認し、当時の施設名と分けて控えておきましょう。施設が同じ場所に残っていても運営法人が変わっていることがあります。

前職の状況 最初に連絡する相手 聞くこと
事業所だけ閉鎖し、法人は存続 当時の運営法人の本部人事・総務 閉鎖した施設の勤務記録は残っているか。法人として発行できるか
法人も廃業 当時の代表者、事情に応じて相続人や破産管財人など 誰が当時の記録を持ち、証明できる立場にあるか
別の法人が事業を引き継いだ 旧法人または引継ぎ先の人事・総務 旧法人時代の勤務記録をどこが保管しているか
旧代表者などに連絡できない、記録が残っていない 受験する都道府県のケアマネ試験担当 証明書を取得できない事情と手元の書類から、どの方法で審査を受けられるか

施設だけ閉鎖しているなら、当時の運営法人の本部へ

たとえば以前のデイサービスの電話がつながらなくても、同じ法人が別の事業所を運営しているなら、本部に問い合わせるところから始められます。「以前こちらの法人が運営していた○○に勤務していた」と伝え、閉鎖した施設の出勤簿や勤務表をどの部署が保管しているか聞いてください。転職後に名字が変わった方は在職時の名字も伝えておくと照合しやすくなります。

別法人が引き継いだ場合は、旧法人と新法人の名前と運営が切り替わった時期を整理します。引継ぎ先に勤務記録があっても、その法人名で発行した証明書を使えるかは受験先に確認が必要です。引き継いだ記録の種類と証明者の立場を試験担当に伝え、誰の名義で作成すればよいかを確認してから正式に依頼しましょう。

法人も廃業しているなら、証明できる人と記録を確認

東京都の2024年度の公式Q&A(Q19)には、当時の代表者や相続人、破産管財人などのうち証明する権限がある人に、保管記録をもとに実務経験証明書を作ってもらう方法が示されています。2026年度の東京都受験要項のQ19にも同じ方法が掲載されています。元上司に連絡がついたときも、まず記録の保管先と誰が証明できる立場にあるかを聞いてください。

東京都の2026年度要項では、廃止された施設の証明書を提出する際に、施設の事業開始日と廃止日を確認できる資料の写しを求めています。たとえば、事業開始日が載った施設設置認可書と廃止日が載った廃業届です。これらは施設が存在したことなどを確かめる資料です。本人の業務や従事日数は実務経験証明書で確認します。

東京都内の介護保険法などに基づく指定事業所には添付を省略できる扱いがあります。関係法令の施行前から事業をしていた場合は資料が必要とされているため、施設名や所在地が分かった段階で、どの資料が必要かを受験する年度の要項と試験担当の案内で確かめてください。この例をもとに他の都道府県や翌年度の添付書類まで判断するのは避けましょう。

前職に連絡する前に、照会票と当年度の様式をそろえる

前職の担当者が変わっていると「どの施設でいつ働いていた人か」から確認が始まります。手元の資料で分かる範囲を1枚のメモにしておくと、元の勤務記録を探してもらいやすくなります。下の照会票はそのためのメモです。

照会票に書く項目 書き方・確認のしかた
当時の勤務先 施設・事業所の旧名称、所在地、運営法人名。名称が変わっていれば現在の名前も控える
当時の氏名・所属・役職 在職時の氏名、配属先、介護職員・看護師・生活相談員などの職種、役職があればその名称
実際に担当した業務 「介護全般」で済ませず、担当した身体介護や相談援助などを記載。異動や職種変更があれば区切る
対象の業務に従事した期間と日数 対象業務の開始日・終了日と実際の従事日数を確認。分からない箇所は「要確認」として記録に当たってもらう
記録の保管先と証明担当者 人事担当などの連絡先と、証明欄を記入できる人の役職や立場。閉鎖・引継ぎの事情も控える

「従事日数」は対象の業務を実際にした日数です。東京都の2026年度の様式では、休日や休職などで業務に従事しなかった日を除いて記載するよう案内しています。給与明細に出勤日数があっても、途中で事務職へ異動していたなら、同じ会社にいた期間の合計から対象業務の日数までは分かりません。対象の業務を担当した期間に絞って勤務表や配置記録などを照合してもらいましょう。

介護福祉士の登録前から同じ施設で働いていた方は、実務経験をいつから数えられるか確認しておくと証明を頼む範囲が分かります。

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複数の施設で働いた場合は何枚頼む?

東京都の2026年度要項では、同じ法人でも別の施設へ異動していれば施設ごとに実務経験証明書を作成します。同じ施設内で介護職員から生活相談員へ職種が変わった場合は、備考欄で職種ごとの期間と日数を確認できれば1枚にできるとされています。複数の施設を掛け持ちした期間がある場合は、実務経験証明書に加えて各事業所の「従事日数内訳証明書」が必要です。同じ日に2か所で働いても1日として数えるためです。

すでに経験した前職分の作成を依頼する際は、受験する都道府県の受験年度の実務経験証明書を渡します。東京都の2026年度は過年度の様式では受け付けないと明記されています。東京都へ申し込むときは、証明者向けの記入上の注意、記入例、受験資格と資格コードの該当ページも一緒に渡してください。

前職へ送る依頼文のひな型

件名 ケアマネ試験の実務経験証明書の作成について

以前、貴法人の【施設名・所在地】で【所属・職種】として勤務していた【在職時の氏名】です。令和【 】年度の【都道府県名】介護支援専門員実務研修受講試験に申し込むため、実務経験証明書の作成をお願いできますでしょうか。

確認をお願いしたい期間は【年月日~年月日】です。当時は【実際に担当した業務】に従事していました。対象業務の期間と従事日数を勤務記録でご確認いただければ幸いです。証明書の様式と記入要領をお送りします。

申込締切は【月日】です。可能でしたら【月日】までの受取を希望しています。閉鎖した施設の記録を別の部署で保管している場合や発行が難しい場合は、担当窓口または証明できる範囲をご教示いただけますと幸いです。

返送方法や本人確認の手順は担当者に確認してください。手元の照会票はあくまで記録を探すためのメモです。東京都の2026年度様式では、受験者本人が証明書を記入した場合は無効とされています。

証明者がいないときは、手元の資料を整理して試験担当へ

「旧代表者に連絡がつかない」「当時の勤務表が残っていない」と分かったら、依頼先探しだけで時間を使わず、受験する都道府県の試験担当へ連絡しましょう。たとえば高知県社会福祉協議会の試験案内では、廃業や統廃合で発行が難しい場合、給与明細や雇用契約書、過去に作成された実務経験証明書などから客観的に要件を確認できれば、実務経験に算入できる場合があるとしています。どの資料が使えるかは提出先によって異なります。

たとえば手元に雇用契約書と給与明細だけがある場合、雇用された期間や給与を受け取った月は説明できても、対象業務に何日従事したかは確認できないことがあります。雇用保険の記録も加入していた期間を調べる手がかりです。業務を確認できる辞令や配置記録があるか、日数を確認できる勤務表があるかを分けて整理すると、どの情報が不足しているかを試験担当に伝えやすくなります。

相談するときは次の順で伝えると具体的な回答を得やすくなります。

  1. いつ、どこで受験するか。受験年度と申込先を伝える。東京都の2026年度は、申込時点で対象業務に就いている場合は勤務地、就いていない場合は住所地が受験地を決める基準です。複数の勤務地があれば主たる勤務地で判断します。
  2. 何が理由で取れないか。前職の施設・法人名と当時の業務を伝え、施設は閉鎖したものの法人は存続しているのか、法人も廃業したのか、記録や証明者が見つからないのかを説明する。
  3. 何が分かる書類を持っているか。資料の種類と対象期間を伝え、どの資料を組み合わせれば審査を受けられるかを聞く。申告書などの指定用紙、開設・廃止資料の要否、原本と写しの区別も確認する。
  4. いつまでに何を提出するか。申込時に必須の書類と、追加提出を認める場合の期限を聞く。締切は受験年度の要項で確認し、消印有効か必着かも控える。

「以前の施設が閉鎖し、法人の旧代表者と連絡が取れません。雇用契約書と給与明細はありますが、対象業務の従事日数を証明する勤務表がありません。申込前に用意すべき資料と提出期限を教えていただけますか」と伝えれば、何が足りないかに合わせて相談できます。日数が分からない欄を推測で埋めたり、証明者に代わって署名したりしないでください。

前職の期間が証明できなくても、東京都の2026年度要項では受験資格を満たす範囲で証明書を提出すればよいとされています。現職や別の勤務先で証明できる経験だけで要件を満たすなら、閉鎖した勤務先にまで依頼する必要はありません。前職分が必要なら当年度の様式を待つ間にも法人の存続と記録の保管先は確認できます。東京都の2026年度の受付は6月30日消印分で終了しています。次回の申込日程や様式は、その年度の案内が出てから確かめてください。

参考資料

公式資料の確認日 2026年11月19日