班長・ラインリーダーにも職長教育は必要?役職名ではなく指導・監督する仕事で判断

建設・配管・空調の仕事と資格

「来月から工場のラインリーダーを任される。職長という役職じゃないのに「職長教育を受けて」と言われた。私も対象なの?」

職長教育の対象は社内の肩書よりも実際に任される仕事で決まります。労働安全衛生法の対象業種の事業場で、作業中の労働者を直接指導または監督する仕事に新たに就くなら、班長やラインリーダーという名前でも事業者は職長教育を行う必要があります。

たとえば自分もラインに入って作業しながら、欠員が出た日の配置を決めたり、安全な手順を守るよう指示したりする人は対象になり得ます。新人から質問を受けたときだけ教える人や、シフト表を作るだけの人とは任されている役割が違います。現場の例に当てはめて自分の担当を確かめてみましょう。

「職長」と呼ばれていなくても職長教育が必要になる

根拠は労働安全衛生法第60条です。対象業種の事業場で作業者を直接指導・監督する職務に新たに就く人に対し、安全衛生教育を行うよう事業者に義務付けています。群馬労働局も職長の呼び名には現場監督者やチームリーダーなどがあり、現場で作業する人を直接指揮監督する立場を指すと説明しています。

最初に確認するのは、誰がその日の分担や進め方を作業者に伝えて実施状況を見ているかです。たとえば上司が生産計画を作っていても、各作業者への具体的な割当てや作業中の指示を班長に任せていれば、その班長が直接指導・監督を担います。上司の承認が必要な判断が残っていても、そのことだけで教育の対象外にはなりません。

担当が予算や納期の管理で現場の指導・監督を別の人が担う場合は、職場長や係長という肩書だけで対象とは判断できません。第60条では法令上の「作業主任者」を対象者から除いています。作業主任者に選任されている人は、その仕事とは別に班全体の指導・監督も任されるのかを会社に確認してください。

少人数の班でも、人数だけで対象外にはなりません。第60条でまず確認するのは事業場の業種と任された職務です。たとえば2人で作業する工程で一方が配置や手順について指示を出す役を新たに担うなら、班が小さいことを理由に判断せず、どこまで指導・監督を任されるかを確かめます。

昇格の日より実際に担当が変わる日を確認する

「主任から係長に昇格するが担当は今までどおり」という場合と、役職名はそのままで来週から班の指示を任される場合では確認する点が違います。前者は、今回新たに直接指導・監督を担うのかを確かめます。後者は人事上の肩書が変わらなくても、実際に担当を始める日が分かれば教育の日程を相談できます。

前任者からの引継ぎがある場合は、見学や補助をする期間と自分で指示を出す期間を分けて聞きましょう。「来月から補助」と言われたときも、誰に何を指示するのかまで聞くと準備が間に合います。

班長・新人教育担当・事務係はどこで判断が分かれる?

同じ職場で働く人でも作業を教える場面と現場の監督を任される場面があります。以下は対象業種の事業場を前提にした例です。名札にある役職を当てはめるより、表の真ん中にある仕事内容が自分と同じかを見てください。

社内での肩書・呼び名 実際に担当する仕事の例 対象を判断する目安
班長・ラインリーダー 朝の分担を決め、作業中の手順を確認して必要な指示を出す 新たにこの役割を任されるなら対象になり得る
係長・職場長 作業者の配置を決め、現場に入って進め方を直接指示する 管理職でも実際に直接指導・監督を担うなら対象になり得る
新人教育担当 見本を示す。配属後の分担や作業中の指示は班長が行う 見本を示す担当という情報だけでは判断できない。作業中の指導・監督まで任されるかを見る
シフトを調整する事務係 出勤可能な日を集めて勤務表を作る。現場の配置や指示は担当しない この役割だけなら直接指導・監督には当たりにくい
作業経験が豊富な社員 質問されたときにやり方を説明する。班の分担と作業中の指示は別の人が行う 経験年数や質問に答えることだけで対象にはならない

新人に一度教える仕事と日常の指導を任される仕事

たとえば研修の日にベテランの社員が新人に作業の見本を示し、配属後は班長が担当する工程を決めて作業中に指示する職場があります。この場合は配属後に誰が新人の作業を見て必要な指示を出すのかを確認します。

同じ「新人教育担当」でも、数週間にわたって担当する作業を決め、作業中にそばで指示を出す役目まで会社から任されていることがあります。新人だけを見ている場合も、どんな指導・監督を職務として任されているかで判断します。教育担当の任命通知に範囲が書かれていなければ、直属の上司に確認しましょう。

班長が休みの日に代わりを任される場合

班長の休みの日に連絡を受け取って上司へ伝える役と、会社から交代で班を任されて安全上の指示まで出す役では担当が異なります。たとえば夜勤に係長がいない間に、代行の社員が欠員時の配置を決めて作業者に指示し、作業中も進め方を監督するなら、正式な班長の肩書が付く前でも会社に教育の要否を確認する場面です。

自分も同じ工程で作業することや担当が一部のシフトに限られることだけで判断しないでください。交代中に誰が手順変更の指示を出すか、異常が起きたら誰が初動を指示し、誰に報告するかを聞くと役割がはっきりします。

たとえば日勤のリーダーが決めた工程表を夜勤へ配るだけなら、勤務間の連絡を受け持つ例です。「欠員が出たら各工程の担当を決め直して指示してほしい」と言われているなら、現場の判断が任されています。申し送りの担当に見えても、勤務中に誰が作業者とやり取りして判断を伝えるかまで確認してください。

工場で働いていても事業場の業種を確認する

現場で直接指導・監督をする場合は次に事業場が法定教育の対象業種かを確認します。労働安全衛生法施行令第19条の対象は建設業、製造業のうち一定の業種、電気業、ガス業、自動車整備業、機械修理業です。製造業でも、たばこ製造業や衣服その他の繊維製品製造業など対象から除かれるものがあります。紡績業や染色整理業のように細かい区分で扱いが変わる例もあるので、該当する場合は条文の除外規定まで見てください。

食料品製造業のうち以前は対象外だったものと、新聞業・出版業・製本業・印刷物加工業は2023年4月から対象に加わりました。「うちは以前は対象外だった」と聞いた場合も現在の分類を確認しましょう。

たとえば同じ会社に工場と物流を担う拠点がある場合、「会社がメーカーだから」と考えるだけでは配属先の事業場の業種が分かりません。人事や安全衛生の担当者には、自分が配属される事業場は施行令第19条のどの業種として扱っているかを聞きます。判断が難しいときは、会社から事業場の業務内容を整理して所轄の労働基準監督署に確認してもらいましょう。

配属先の業種を問い合わせるときは、分かる範囲で何を生産しているかや担当する工程も伝えます。たとえば印刷物を作ったり加工したりする拠点と、出来上がった品物を仕分けして発送する拠点とでは業務の内容が異なります。拠点の呼び名から判断しにくいときは、主にどの事業を行う場所なのかを担当者と確認しましょう。

第60条の対象業種に当たらない職場でも、会社が現場の安全を確保するためにリーダー向けの教育を行うことがあります。受講案内が来た場合は、法令上の職長教育としての実施か、事業場が独自に定めた教育かを確認すると位置付けが分かります。

職長教育は何を12時間学ぶ?

職長教育では、自分が安全に作業する知識に加え、班の作業を安全に進めるための方法を学びます。労働安全衛生規則第40条では次の5分野に時間の下限を設けています。各分野の時間を合計すると12時間です。

教育事項 時間 現場で生かす場面
作業方法の決定と作業者の配置 2時間以上 作業手順を定め、工程の内容や作業者の習熟度に合わせて配置する
指導・監督の方法 2.5時間以上 新人への教え方を考え、作業中に必要な指示を出す
危険性や有害性の調査と対策 4時間以上 作業前に危険の大きさを見積もり、設備や作業方法の改善を考える
異常時や災害発生時の措置 1.5時間以上 トラブルや事故が起きたときの作業中止・連絡などを確認する
その他の労働災害防止活動 2時間以上 設備や作業場所を保守管理し、作業者から改善の工夫を引き出す

危険性や有害性を調べて対策を考えることは、リスクアセスメントと呼ばれます。たとえば新しい工程を始める前に、作業のどこでけがをするおそれがあるかを班で出し合い、手順や作業場所の見直しを担当者と考える場面です。リーダーが普段の作業を分かっていると、手順書だけでは気付きにくい危険を拾いやすくなります。

規則では、教育事項について十分な知識や技能があると事業者が認める場合はその事項の教育を省略できるとしています。以前の受講記録がある人は教育名や科目が確認できる資料を会社に見せてください。作業経験が長いという理由だけで本人が受講の要否を決めるものではありません。

社内のリーダー研修をすでに受けた人も、当時の案内に書かれた科目を確認しましょう。勤怠や生産目標の管理が中心の研修と、作業中の監督や異常時の対応まで扱う教育では内容が異なります。どこまで学んだか分かる資料があれば、足りない項目があるかを会社で確認できます。

建設現場で14時間の教育を案内された場合

建設現場では、班を直接指導する職長の役割に加えて元請側との安全衛生の連絡調整を担う安全衛生責任者にも選任されることがあります。両方の内容をまとめた講習には、職長教育の12時間に安全衛生責任者に関する2時間を加えたコースがあります。「建設現場の班長になる」と聞いたら会社から安全衛生責任者にも選任されるのかを確認します。教育の違いや修了証の扱いは次の記事で詳しく解説しています。

職長・安全衛生責任者教育は両方必要?建設業と製造業で違う受講対象・再教育
職長教育と安全衛生責任者教育の違いを解説。建設業・製造業の受講対象、合同講習、修了証、5年ごとの再教育、費用と受講時間の扱いを確認できます。

上司や人事には指示の範囲と受講の手配を聞く

会社から「来月からリーダーをお願いしたい」と言われたら、担当が始まる前に業務の範囲と教育の日程を確認しましょう。直属の上司は実際の作業分担を把握しており、安全衛生や人事の担当者は対象業種や教育の手配を確認できる立場です。次の順番で聞くと判断に必要な情報がそろいます。

  1. 現場で何を任されるか確認する。「私は作業者の配置や作業中の指示を担当しますか。異常が起きた場合の指示や報告はどこまで私の役割ですか」と上司に聞きます。
  2. 教育の種類と実施日を聞く。「今回の役割は安衛法第60条の職長教育の対象ですか。社内教育と外部講習のどちらで、いつ誰が手配しますか」と確認します。開始日までに日程が決まっていなければ、教育までの間に誰が作業の指導・監督を担うかも聞きます。
  3. 受講歴をどこに提出するか確かめる。以前受けたことがあれば教育の名称と受講時期が分かる修了証などを提出します。今回受けた後は修了証や社内の受講記録をどこで管理するか、自分の控えを残せるかも確認しましょう。

工場で「ラインリーダーは製品の出来を確認する役」と説明された場合も、そのあとで誰が作業者へ指示を出すかを聞いてください。検査の結果を上司に伝えるところまでなのか、現場で修正方法を伝えて実施まで見届けるのかで役割が見えてきます。二つの仕事を同じ人が担う職場なら、品質管理という名称だけで整理せず現場での指導・監督も伝えます。

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たとえば「班長の補助と言われましたが、早番の間は私が配置を決めて作業中の指示も出す予定です。この事業場では職長教育の対象になりますか。必要なら初回の担当日までにどの教育を受けますか」と伝えます。役職名だけでは伝わらない日々の仕事を添えると、上司と人事が同じ条件で判断できます。

参考資料