「指導教育責任者講習の考査に合格した。資格者証はこのあと自宅に届く?」
講習会場で証明書を受け取ると、そのまま会社の指導教育責任者になれると思うかもしれません。
講習に合格しても資格者証は自動では届きません。講習修了証明書を受け取ったら、本人の住所地を管轄する警察署を通じて資格者証の交付を申請します。
申請には別記様式第13号と修了証明書などを用意します。北海道と東京都の交付手数料は9,800円です。どこの警察署に何を出すかと、会社で正式に選任されるまでの流れを順に確認しましょう。
講習修了証明書と資格者証は何が違う?
| 書類 | 何を示すか | いつ使うか |
|---|---|---|
| 警備員指導教育責任者講習修了証明書 | 公安委員会の講習の課程を修了したこと | 資格者証の交付を申請するときに添える |
| 警備員指導教育責任者資格者証 | 警備業務のどの区分で指導教育責任者として選任を受けられるか | 会社がその区分の指導教育責任者を選任するときに確認する |
警備業法第22条では、会社は資格者証の交付を受けた人の中から責任者を選任します。考査に合格して修了証明書を受け取った人は、次の手順で交付を申請します。
- 講習の考査に合格し、講習修了証明書を受け取る。
- 住所地の所轄警察署を確認し、別記様式第13号と添付書類を出す。
- 公安委員会の審査を受け、交付の連絡があれば案内に従って資格者証を受け取る。
- 会社が資格者証の区分を確認し、担当する営業所と業務区分を決めて選任する。
修了証明書をなくしている場合は、交付申請を進める前に、講習を行った公安委員会の再交付手順を確認してください。すでに交付された資格者証をなくした場合とは申請が分かれます。

受講した場所と住所が違うときは、どこの警察署に出す?
施行規則第42条では、申請者の住所地を管轄する公安委員会へ、住所地の所轄警察署長を経由して提出すると定めています。北海道警察も、所属する営業所の所在地で申請先を決めることはできないと案内しています。
例えば北海道公安委員会の講習を受けた人が申請時に東京都内に住んでいるとします。この場合は東京都の住所を管轄する警察署の生活安全課防犯係へ相談します。様式第13号の講習欄には、北海道で受けた講習の区分や修了証明書にある交付年月日などを記入します。
受講後に引っ越した場合は今の住所を基準に所轄署を探します。修了証明書と本人確認書類で氏名や住所の表記が異なる場合は、どう確認するかを来署前に聞いておきましょう。
東京都では窓口のほか、警視庁行政手続オンラインの対象手続にも交付申請が載っています。利用する場合は、添付書類の提出方法と原本を見せる時期、受取方法を案内で確認してください。窓口へ行く場合は受付時間と予約が必要かを聞いておくと、準備を進めやすくなります。
様式第13号と必要書類をそろえる
次の表は北海道警察の交付申請要領を基にした確認リストです。警視庁の案内も同じ種類の書類を挙げています。様式や原本の取扱い、発行から何か月以内のものが必要かは申請先の最新案内で確認します。
| 用意する書類 | 確認すること |
|---|---|
| 資格者証交付申請書(別記様式第13号) | 交付を受けたい1~4号の区分と講習の情報を、修了証明書に沿って記入 |
| 警備員指導教育責任者講習修了証明書 | 自分の氏名と修了した区分を確認。提出時の原本の取扱いを窓口で確認 |
| 履歴書 | 申請先の様式や記載例を参照 |
| 住民票の写し | 本籍を記載。外国人は国籍等を記載。個人番号(マイナンバー)は記載しない |
| 身分証明書 | 本籍地の市区町村が発行する証明書。外国籍の場合の取扱いは申請先に確認 |
| 医師の診断書 | 資格者用の様式を申請先で確認してから医療機関へ依頼 |
| 誓約書 | 指導教育責任者の欠格事由に該当しないことを確認する様式を使う |
申請書に本籍欄がなくても、住民票には本籍を載せる
2026年10月1日の改正で申請様式と資格者証から本籍欄が削除されました。北海道警察は、改正後も添付書類は従来どおりと案内しています。住民票を交付してもらうときは、本籍(外国人は国籍等)を載せ、マイナンバーは省略するよう指定しましょう。
ここでいう「住民票の写し」は自治体が交付する証明書です。警視庁の案内では、手元の住民票を自分でコピーしたものは使えません。また、住民票を取る市区町村と身分証明書を取る本籍地の市区町村が異なる場合があります。身分証明書は破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない者に当たらないことなどを確認するもので、本人確認に使う運転免許証では代用できません。
診断書と誓約書は交付要件の審査に使う
講習修了証明書は課程を修了したことを示します。交付申請ではそこに加えて、警備業法第22条第4項に定める、資格者証を交付できない事情に該当しないかを確認します。診断書や誓約書はこの審査に使うため、受講申込みに使った警備業務従事証明書をその代わりにすることはできません。
北海道警察の交付案内では、修了証明書を除く添付書類は申請日時点で発行・作成から3か月以内と案内しています。自治体の証明書を取る日と医療機関を受診する日を決める前に、実際に申請する日から逆算しておきましょう。
北海道警察と警視庁の交付案内の基本書類には顔写真は挙がっていません。提出前には、住所地の案内で写真の要否、診断書の様式、書類の原本提示が必要かをまとめて確認してください。
交付手数料9,800円は講習の受講料と別にかかる
北海道と東京都で、資格者証の交付申請手数料は9,800円です。すでに講習の受講料を払っていても、交付を申請するときに別途納めます。北海道では北海道収入証紙で納付します。東京都など他の地域で申請する場合は、窓口が案内する納付方法を確かめましょう。住民票などの証明書の発行手数料や診断書の費用も別にかかります。
連絡までの日数と、実際に受け取れる日を分けて考える
| 申請地の例 | 公表されている日数 |
|---|---|
| 北海道 | おおむね30日で交付か不交付かを連絡 |
| 東京都 | 標準処理期間は30日。行政庁の休日は含まない |
例えば会社から来月初めの選任を打診された場合は、書類をそろえる日数と審査の期間に加え、結果の連絡を受けてから受け取りに行ける日も見込んでおきます。申請時に、結果の連絡方法と受取場所、必要な持ち物を確認し、会社には申請日と分かった範囲の見込みを伝えておきます。
会社には、いま持っている書類と受取予定を伝える
会社から「資格の書類を出して」と言われたら、講習修了の確認用に修了証明書を求めているのか、正式な選任の準備に資格者証を求めているのかを聞きましょう。申請中なら、修了証明書は手元にあり、資格者証は交付待ちだと伝えると話がそろいます。
資格者証が交付されたら氏名と業務区分を確認します。そのうえで、どの営業所の何号を担当し、いつから正式に選任されるかを会社と確認してください。会社が施設警備と交通誘導の両方を扱う場合は、どの号の資格者証がどの業務に対応するかも押さえておきましょう。

参考資料
2026年11月19日時点で確認した公式資料です。
- 北海道警察「警備員指導教育責任者」(住所地の窓口、交付申請の書類、手数料、連絡までの目安)
- 北海道警察「警備業法施行規則等の一部改正について」(2026年10月1日の本籍欄の廃止と添付書類)
- 警視庁「資格者証の交付申請」(東京都の窓口、住民票の記載事項、添付書類)
- 警視庁「警備業法等に係る申請書」(別記様式第13号と記載例)
- 警視庁「警備業に係る手数料」(東京都の交付手数料9,800円)
- 警視庁「警備員指導教育責任者資格者証の交付」の標準処理期間(行政庁の休日を含まない30日)
- 警視庁「対象手続一覧(警視庁行政手続オンライン)」(交付申請のオンライン対応)
- e-Gov法令検索「警備業法」(第22条の資格者証の交付・欠格事由・選任)
- e-Gov法令検索「警備業法施行規則」(第42条の住所地の管轄と交付申請書類)


