「1号と2号の資格者証を持っているけれど、まだ責任者には選任されていない。3年ごとに講習を受けるの?」
「前任者と交代したばかりなのに、もう営業所に講習の通知が届いた。いつ受けることになっているんだろう?」
現任指導教育責任者講習の対象は、営業所で現に指導教育責任者として選任されている人です。資格者証を持っていても、未選任ならこの定期講習の対象にはなりません。
講習は営業所の警備業務の区分ごとに3年に1回です。新しく選任された人も営業所の周期で受けるので、通知が届いたら先に日時と区分を確認しましょう。当日の準備と欠席しそうな場合の対応は、警視庁の令和8年度案内を例に説明します。
現任講習の対象は、今どの区分で選任されているかで決まる
警備業法第22条第8項は、選任した責任者に定期講習を受けさせる義務を警備業者に課しています。会社での役割と資格者証の区分を照らし合わせてみましょう。
| 今の状況 | 現任講習の対象・次にすること |
|---|---|
| 資格者証を持つが指導教育責任者に未選任 | 保有だけで受講対象にはならない |
| 1つの区分で選任されている | 選任された区分の講習が対象 |
| 同じ営業所で2つの区分に選任されている | 選任された2区分について、それぞれの講習を受ける |
| 退職・異動で前の営業所の選任を外れた | 前の営業所で現に選任されていなければ、その選任を理由とする対象から外れる。異動先で選任された場合は異動先の区分と受講状況を確認する |
例えば1号と2号の資格者証を持っていても、営業所で選任されているのが2号だけなら対象は2号です。両方の責任者として選任されているなら、それぞれの講習を受けます。資格者証の区分や選任の仕組みを確かめたい方は、こちらの記事も参考にしてください。

二つの営業所で同じ区分の責任者を兼ねる場合は、警察庁の通達で、営業所が二つあることだけを理由に同じ区分の講習を3年間に2回受ける必要はないとされています。同じ区分について両方の営業所に通知が来たら、各通知と前回の受講記録をそろえて発行元へ確認しましょう。
資格者証の交付や書換えは別の手続きです。3年という期間は、会社が選任した責任者に現任講習を受けさせる周期です。
3年の周期は、選任された日から数え直さない
講習等に関する規則第9条では、営業所がその業務区分を取り扱うことになった日から3年の期間ごとに1回としています。継続している営業所の次回については、警察庁の通達がその営業所が当該区分で前回受講者を出した時点を起算点としています。前任者から交代しても周期は変わりません。
例えばA営業所が2023年に2号の受講者を出し、2026年に2号の責任者を交代したとします。新しい責任者が就任して間もなくても、A営業所では前回から3年たつので、その時点で選任されている人が受講対象になります。異動してきた人は前の勤務先での受講歴も控えたうえで、今いる営業所の前回の受講日を確認しましょう。
前任者の退任後に旧担当者の名前で通知が届いた場合は、会社から発行元へ退任日と後任の選任日を伝え、誰が受講するかを確認します。選任変更に伴う会社の届出も確認する場合は、こちらの記事で期限と様式を整理しています。

東京都では実施30日前までに選任先の営業所へ通知
公安委員会が対象者を選び、警備業者宛てに講習通知書を送ります。警察庁の運用では、送付先は対象者を選任している営業所です。東京都では令和8年度の講習を実施する日の30日前までに、はがきの簡易書留で通知すると案内しています。
東京都では1号(施設警備)、2号(交通誘導・雑踏警備)、3号(運搬警備)、4号(身辺警備)で日程が分かれます。実施予定表にその区分の開催日が複数載っているときは、自分が出席する日時と会場を通知書で確認します。
通知が見当たらないときに会社が確認すること
- 今の選任状況を見る。対象者の氏名、営業所名と所在地、現在選任されている区分を確認します。
- 営業所の前回の受講年月日と郵便の受領記録を確認する。会社に受講済み通知書の控えがあれば日付と区分を見ます。受付や総務が簡易書留を受け取っていないかも確かめます。
- 書類が見つからなければ警察の担当窓口へ照会する。営業所と区分、前回受講日、最近の選任替えや移転の有無を伝え、今年度の対象かと通知の発送状況を確認します。すでに受領した通知をなくした場合は、再交付の可否や当日の受付方法を聞いてください。
複数の通知が届いた場合は、宛先の営業所と対象者、号区分を並べて確認してください。1号と2号それぞれの通知なら各区分の講習を受けます。同じ号の通知が重なったときは、通知日・開催日・営業所名を伝えて、どの通知に従うか確認します。
令和8年度の東京都の講習は5時限・1日で5,000円
警視庁の対面講習では5時限を1日で受けます。規則上は1時限が50分です。講習には最新の関係法令、事件や事故の発生状況、警備に使う資機材、事故事例を踏まえた防止策などが含まれます。
| 当日に持って行くもの | 準備するときに見ること |
|---|---|
| 警備員指導教育責任者資格者証 | 通知に記載された区分に対応する資格者証を用意 |
| 講習通知書 | 営業所に届いた通知書を持参。日時と会場を確認 |
| 運転免許証などの本人確認書類 | 当日の受付で本人であることを確認できるもの |
| 受講料5,000円 | 東京都の案内では講習当日に徴収 |
| 筆記用具 | 会場へ持参 |
東京都では、受講後に持参した通知書へ受講年月日を押印して返却します。会社では返却された通知書をもとに、営業所と区分ごとに受講日を控えておくと、次に担当が変わったときも前回の日付が分かります。
東京都以外の方は、会場・支払方法・持参物を管轄の案内で確認してください。規則上は条件を満たすオンライン実施も可能ですが、受講方法は通知に従います。
指定日に出られない場合は、会社から発行元へ連絡する
指定日に出席できないと分かったら、営業所から通知を発行した公安委員会の担当窓口へ速やかに連絡します。対象者と区分、通知された日時、出られない事情を伝え、提出する書面と提出期限を確認してください。
警察庁の通達では、急病・交通事故・災害で交通が途絶えた場合などを、やむを得ない理由の例としています。講習前に出席できないと申し出た場合も、当日の急病などで受講できず講習後に申し出た場合も、会社には事情を示す書面の提出が求められます。やむを得ない理由があると認められた場合に、別の日時や場所の講習が通知されます。
例えば当日に急病で行けなくなったときは、本人がまず営業所に知らせ、会社が発行元へ連絡します。証明にどんな書面が必要かを確認し、別の日時や会場が通知されたら、その内容を勤務表に反映します。
通常のシフトと重なる場合は、会社で勤務を調整して指定日に受講できるようにします。警視庁は、やむを得ない理由がない欠席は警備業者が行政処分の対象になると案内しています。通知が届いた時点で勤務表に講習日を入れ、都合がつかなくなった場合の連絡先も共有しておくと対応しやすくなります。
参考資料
2026年11月19日時点で確認した公式資料です。
- 警視庁「現任指導教育責任者講習(定期講習)」(令和8年度の日程、通知先、持参物、受講証明)
- 警視庁「警備業に係る手数料」(東京都の定期講習手数料)
- e-Gov法令検索「警備業法」(第22条第8項の警備業者の受講義務)
- e-Gov法令検索「警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則」(第9条・第10条の周期、講習時間・方法、通知期限)
- 警察庁「現任指導教育責任者講習の運用について」(令和6年6月27日付。起算点、兼任時、受講できない場合の取扱い)

