第一種電気工事士の試験合格だけで電気主任技術者になれる?許可選任の条件と手続き

電気工事・通信工事の仕事と資格

第一種電気工事士の試験に合格したあと、勤務先から「うちの工場なら許可主任を任せられるかもしれない」と言われることがあります。第一種の免状をまだ申請できず、電験三種の免状も持っていない。そんな状態で本当に電気主任技術者になれるのでしょうか。

第一種電気工事士の試験に合格していれば、第一種の免状がなくても電気主任技術者の許可選任の候補になれます。 工場やビルの需要設備では最大電力500kW未満が基準です。勤務先の設備や本人の勤務体制などを確認したうえで、設備の設置者が管轄の産業保安監督部などに申請し、許可を受けてから選任します。

会社に合格通知を出した段階でできるのは候補者として検討してもらうところまでです。まずは勤務先の最大電力と現在の保安体制を確認します。会社から就任時期を聞かれているなら、申請の見通しと前任者からの引継ぎも一緒に確認しておきましょう。

第一種電気工事士の試験合格者が使える許可選任とは

電気主任技術者は工場やビルなどで電気設備の工事・維持・運用が安全に行われるよう監督する人です。工事の内容を事前に確認したり、点検で異常が見つかったときに設備の設置者へ報告して必要な対応を求めたりします。

電気事業法第43条では、設備に対応する主任技術者免状を持つ人から選任するのが原則です。自家用電気工作物では同条第2項により、設置者が事前に許可を受ければ主任技術者免状のない人を選任できる場合があります。この手続きが許可選任です。

第一種の免状を待っている間でも候補になれる

経済産業省の内規は第一種電気工事士試験の合格者を選任許可の対象となり得る人に挙げています。第一種電気工事士免状を取るための実務経験がまだ足りなくても、試験に最終合格していればこの人的要件を確認できます。学科試験だけに合格した段階では、第一種電気工事士試験に合格したことにはなりません。

第一種の免状を取るまでの実務経験と、今の勤務先で保安監督を任せられるかは別々に確認します。たとえば工場で設備点検を担当していても、その経験が第一種の免状申請に使えるかは工事内容などで変わります。一方で許可選任の審査では、その事業場の電気設備を安全に監督できるかが問われます。

電験免状を持つ人の選任との違い

確認すること 電気主任技術者免状を持つ人の通常選任 第一種試験合格者の許可選任
候補者が持っているもの 第一種・第二種・第三種のいずれかの電気主任技術者免状 第一種電気工事士試験の合格を示す資料。第一種電気工事士免状がなくても候補になれる
主な確認事項 免状の種類で監督できる設備の範囲や勤務体制 需要設備の最大電力、合格の証明、常時勤務、知識・技能と保安体制
手続きの順番 選任してから遅滞なく届け出るのが原則 先に申請して許可を受け、その後に選任する
手続きする人 電気工作物の設置者 自家用電気工作物の設置者

許可選任で就くのは申請した事業場の保安を監督する役割です。同じ会社の別工場へ異動する場合は、新たに必要となる手続きを設置者側で管轄窓口に確認します。電験と電気工事士の仕事の違いは、次の記事で確認できます。

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対象になる需要設備と本人の条件を確かめる

ここでは勤務する工場やビルで自家用電気工作物のうち需要設備を担当する場合を扱います。需要設備は電気を受けて使う側の設備です。発電所や蓄電所などを担当する話なら設備区分ごとの基準を確認してください。

確認する項目 勤務先と確認する内容
設備の種類と範囲 自家用電気工作物の需要設備か。どの建物・受電設備を担当するか
最大電力 法令上の最大電力が500kW未満か。電力の契約資料や受電設備の資料で確認する
所在地と設置者 設備がある住所と保安を担う設置者は誰か。どの監督部などが管轄するか
候補者と勤務場所 最終合格を証明できるか。当該事業場に常時勤務するか。選任できる主任技術者免状の保有者がいるか
保安を監督する体制 本人がどんな点検や保守に携わってきたか。通常時と異常時にどう対応するか

500kWちょうどは「500kW未満」に入らない

法令上の最大電力が420kWなら、需要設備の規模については500kW未満という基準に当てはまります。500kWちょうどなら「未満」に入らないため、この記事で扱う許可選任の設備基準には当てはまりません。500kWに近い設備では、増設や受電契約の変更予定も会社に聞いておくと選任後の見通しを立てやすくなります。

建物が小さいことやコンセントが100Vであることから最大電力は判断できません。毎月の使用電力量を示すkWhや変圧器の容量を示すkVAとも区別します。電力会社からの受電だけなのか、自家用発電設備もあるのかによっても確認方法が変わります。最大電力として扱う数値が分からなければ、会社が契約書や単線結線図を手元に置いて管轄窓口に確認します。

勤務予定と保安監督の経験も確認される

中部近畿産業保安監督部の案内では、選任先に主任技術者免状を持つ人がいない場合に、その事業場に常時勤務する人を許可選任の対象にしています。普段は本社や別の工場で働いていて担当する事業場を月に何度か巡回するだけなら、常時勤務の条件に照らして設置者から管轄窓口に確認してください。

設備と人の条件がそろっても、工事・維持・運用の保安に支障がないと認められることが必要です。たとえば420kWの工場に常時勤務していても、これまで計器の値を記録する仕事だけを担当し、異常時の連絡先や前任者の判断の仕方を知らないことがあります。その場合は「試験には受かった」と伝えるだけでは、どう保安を担うかが見えてきません。今まで自分がしてきた仕事と、引継ぎで覚える仕事を具体的に整理しましょう。

設置者が申請して許可を受けるまでの流れ

自家用電気工作物の設置者が申請します。許可主任の候補者は合格資料を用意するなどして申請に協力します。自社で設備を設置して管理している工場なら、まず社内の設備管理や保安の担当者に話を通します。賃貸ビルなどで建物の所有者と設備の管理を担う会社が異なる場合は、誰が設置者として手続きするのかを先に確認しておくと話が進みます。

  1. 社内で担当する事業場を確認する。 所在地と設置者を確認し、いま誰が保安を担当しているかを聞きます。交代なら前任者の退任予定日も確認します。
  2. 会社と本人で資料をそろえる。 会社は設備の概要と最大電力の根拠になる資料を用意します。本人は合格を示す資料とこれまで携わった点検・保守などの業務を整理します。
  3. 設置者から管轄窓口へ事前に相談する。 設備所在地を管轄する産業保安監督部などに候補者の資格と勤務形態を伝えます。申請に必要な様式と添付資料を聞き、交代時に必要な届出や提出時期も確認します。
  4. 選任許可申請書と必要な説明書などを提出する。 会社が候補者を選任する理由を整理し、本人も担当設備に関する知識・技能を説明できるようにします。
  5. 許可を受けてから選任する。 許可が出る前に新しい担当者として保安監督を始める日程を組まず、いまの体制からいつ切り替えるかを設置者が決めます。

必要資料には主任技術者選任許可申請書や選任予定者の保安に関する知識・技能を説明する書類があります。那覇産業保安監督事務所は申請書に選任が必要な理由を記載する案内も載せています。第一種の試験に最終合格したと分かる資料については、提出できる書類の種類や写しの可否を窓口に確認します。手元に合格を示す書類がなければ、電気技術者試験センターで第一種電気工事士試験の合格証明書の発行手続きを確認できます。

事前相談では資格の状態と事業場の情報を一緒に伝えると具体的な回答を受けやすくなります。最大電力がまだ分からない場合は、確認に使う資料から聞いてください。

候補者は第一種電気工事士試験に最終合格しています。第一種電気工事士免状と電気主任技術者免状は未取得です。候補者が常時勤務する○○工場で需要設備の許可選任を検討しています。設備と本人の条件や勤務体制を確認したいです。申請者と必要資料も教えてください。

通常選任に使う選任・解任届を提出するだけでは事前許可の手続きは完了しません。前任者の解任が伴うときはその届出を含めて必要な手続きの順番を窓口とすり合わせます。

経験が浅い人が就任前に勤務先へ聞いておきたいこと

「前任者が来月で退職するから」と頼まれたときは、引継ぎの日数だけでなく一緒に確認できる業務を聞きましょう。年に一度の停電点検が引継ぎ期間中に行われない場合は、前回の計画や点検記録を前任者と見て、次回に誰の助けを借りられるかも決めておきます。

確認したいこと 勤務先への聞き方
期間と前任者 前任者と現場を回れるのはいつまでですか。前任者の退職後に相談できる技術者はいますか
保安規程と記録 保安規程・単線結線図・点検記録はどこで見られますか。未対応の指摘事項はありますか
停電点検と工事 次の停電点検はいつですか。点検業者や各部署との調整を誰が行いますか
警報や事故が起きたとき 休日や夜間は誰が最初に連絡を受けますか。本人が不在のときに誰へ連絡できますか
保安上の指示と通常業務 危険を見つけたときに誰へ報告し、作業の中止をどう指示しますか。通常業務の調整はできますか

ここで挙げたのは職場で引継ぎや支援体制を確かめるための質問です。実際にどの資料を申請書に添えるかは管轄窓口に確認してください。

たとえば休日の夜に設備の警報が出たとします。警備員が連絡を受けるなら、警備員は誰に連絡し、誰が設備の状況を判断し、必要な応援をどう呼ぶのかまで決まっているでしょうか。普段は設備をよく知っていても、自分が不在のときの連絡が途切れると対応は遅れます。会社から名前を出してほしいとだけ頼まれたときも、記録を確認できる権限と保安上必要な指示を出せる仕組みを先に聞いてください。

許可主任として就任しても施工できる範囲は変わらない

許可主任技術者として任されるのは選任された事業場での電気設備の保安監督です。工事にどんな安全上の配慮が必要かを確認し、作業者へ保安上の指示を出すことと、自分が資格を要する電気工事を施工することは別の仕事です。許可選任を受けても、第一種電気工事士免状や電気主任技術者免状が交付されるわけではありません。

たとえば勤務先が「主任をお願いするので受電設備の工事もやってほしい」と考えているなら、どこまでを監督し、誰が施工するのかを確認します。施工できる工事は電気工事士免状や認定証などに応じて決まります。許可主任への選任だけで本人が施工できる電気工事の範囲が広がることはありません。

第一種試験の合格者には、一定範囲の簡易電気工事に従事できる認定電気工事従事者の認定証を申請する道もあります。勤務先で監督を任されるための事前許可と本人が簡易電気工事に従事するための認定証では目的も申請する人も異なります。工事を担当するために認定証を取りたい方は次の記事をご覧ください。

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まとめ|合格資料を用意して勤務先の設備と保安体制を確認

第一種電気工事士の試験に最終合格していれば、第一種の免状と電験の免状を持っていない段階でも工場やビルの需要設備で許可主任技術者の候補になれます。設備の最大電力が500kW未満であることや、当該事業場に常時勤務して保安を監督できる体制を確認します。選任は設置者が事前に許可を受けたあとです。

まずは手元の合格資料を確認して、会社に「この事業場の最大電力と、今後の保安体制を確認できますか」と聞いてみましょう。会社が就任を検討するなら、設備情報と担当予定の業務をそろえて設置者側から管轄窓口に相談します。交代の場合は前任者がいるうちに、図面・点検記録・緊急時の連絡先まで確認しておくと引継ぎが進めやすくなります。

参考資料