自衛消防技術試験の実技に落ちたら?筆記合格6か月の期限と再受験の手続き

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「午前の筆記には受かったのに、実技で落ちてしまった。次も筆記25問から受け直すの?」

自衛消防技術試験で筆記に合格して実技が不合格だった人は、筆記に合格した試験日から6か月以内に実施される試験で筆記免除を申請できます。 用意するのは筆記合格印のある試験結果通知書です。再受験の申込みで「筆記試験免除」を選びます。

最初に筆記に通った試験日と次に受けたい試験日を並べてください。申込日が6か月以内でも、受けに行く日がその期間を過ぎると今回の筆記合格では免除を受けられません。筆記免除の実技は令和8年度の案内では午前9時開始です。前回の実技が午後だった人は、次の勤務を調整するときに開始時刻も確認しておきましょう。

筆記合格の6か月は前回の試験日から次の受験日まで

東京消防庁の火災予防施行規程第11条第2項では、筆記合格・実技不合格の場合は前回の試験日から6か月以内に行われる試験で筆記が免除されます。受験案内にも試験結果通知書は筆記合格日から6か月間有効とあります。

6か月の起点は筆記に通った試験日です。後日の最終合格発表や通知書が届いた日から6か月を数えると、免除を受けられる受験日を過ぎてしまうことがあります。勤務表には「前回の試験日」と「次回の試験日」を書き、その横に「次回の申込期間」を別に書くと間違いにくくなります。

8月6日に筆記に受かった人が翌年2月に受ける例

例えば2026年8月6日に一般区分で受験し、午前の筆記は合格して午後の実技は不合格だったとします。最終結果の発表は試験のおおむね2週間後です。試験結果通知書が届いたら筆記合格印を見て、8月6日を起点に次の試験日を選びます。

時期 この例で確認すること
2026年8月6日 筆記に合格。免除期間を考える起点はこの試験日
8月下旬ごろ 実技を含む最終結果で不合格と分かる。届いた試験結果通知書に筆記合格印があるかを確認
12月1日~10日 令和8年度の電子申請案内にある翌年2月3日・2月10日実施分の申請期間。申し込む前に実際に受ける日を確認
2027年2月3日 消防技術試験講習場の実施日。前回の8月6日から6か月以内なので筆記免除の候補になる
2月6日が6か月後の目安 期限に近い日を選ぶ場合は、筆記に通った日と希望する次回の試験日を試験担当に伝えて確認
2月10日 立川防災館の実施日。12月に申し込める日程でも、受験する時点で8月6日から6か月を過ぎる

二つの会場にある実施日と電子申請期間は東京消防庁の令和8年度の案内から取った例です。申込期間が同じ二つの試験でも、受験日が違えば免除を使えるかどうかが変わります。最新の日程と受付状況は申込みの際に改めて確認してください。

月末が起点などで6か月の最終日の判断が難しい場合は、日数を一律に180日として数えず、試験担当へ日付を伝えて確認します。仕事で候補が一つに限られる人は、期限ぎりぎりまで空席やシフトの確定を待たず、早い受験日に休みを取れるかも検討しておきましょう。

試験結果通知書の筆記合格印を確認して免除区分で申し込む

手元にあるのが受験票か試験結果通知書かを最初に確認します。用意する書類は筆記合格印がある試験結果通知書です。最終結果が不合格でも、筆記結果の扱いは通知書にある印で確認します。氏名・受験番号・前回の試験日も照合し、免除期間と次回候補日は手元のメモに控えておきましょう。

前回の結果・手元の書類 次回の申込み
筆記合格・実技不合格。通知書に筆記合格印があり、次回試験が6か月以内 「筆記試験免除」で申し込み、試験結果通知書を提出する
最初の筆記で不合格 前回の成績による筆記免除は使えない。一般区分で筆記から受ける
筆記に合格したが次の試験が6か月を過ぎる その筆記合格による免除は使えない。一般区分で受験を計画する
筆記合格を覚えているが通知書がない、または印が分からない 再受験料を払う前に試験担当へ照会する。通知書を用意する方法と間に合う試験日を聞く

窓口は願書で申し出る。電子申請は免除区分から進む

窓口申請では、東京都内の消防署・消防分署・消防出張所(稲城市を除く)に必要書類を持参します。令和8年度の願書は⑧の科目免除資格欄に筆記合格日を記入し、⑨の免除試験科目欄で「筆記試験全部」に該当する番号を選ぶ形式です。筆記合格印のある試験結果通知書を持っていき、受付で筆記免除を申し出ます。

電子申請では、東京消防庁の電子申請ページで日付・会場を確認して「免除区分」のリンクを選びます。試験結果通知書を申請画面の指示に沿って添付します。「法令実技免除」の区分は消防吏員としての実務経験に関わる別の制度です。筆記だけ合格した人は筆記試験免除を申請します。

電子申請では申請後に支払い依頼が届きます。依頼メールを受け取った日から14日以内にクレジットカードで決済し、交付物発行メールから受験票を印刷して顔写真を貼ります。免除を申請したつもりでも一般区分のリンクから申し込んだ可能性があるなら、同じ日程を申し込み直す前に試験担当へ連絡します。申請後の免除の種類や区分の変更は原則できないため、送信前に画面で確認してください。

受験票を受け取ったら、日付と会場に加えて手続きが筆記免除で進んでいるかを案内で確かめます。区分の表示が見当たらなければ申請履歴を見直し、分からない場合は申請先に確認します。電子では申請期間と決済期限も別です。勤務中にメールを確認しづらい人は、申請した日に支払い依頼と受験票のメールを確認する予定を入れておきましょう。

次回の実技だけ受ける場合は午前9時開始

令和8年度の受験案内では、一般区分の筆記は午前9時で、同日の実技は筆記合格者が午後に受けます。一方で筆記試験免除で申し込んだ人は午前9時から実技です。会場は午前8時30分に開きます。自分の受験票や案内に記載された時刻と会場を優先して、前回の受験票とは分けて準備しましょう。

実技の方式 令和8年度の問題数・時間 前回から見直す点
集合方式 記述3問・15分 設問で求められた行動や用語を指定された数だけ書けたか。見直し時間が残ったか
個別方式 行動2問・約5分 操作や行動または口頭説明で答えるときに、機器の見分け方や手順の説明で止まらなかったか

個別方式の約5分は自分の試験時間の目安です。受験番号順で待つことがあるため、午前中に必ず職場へ戻れると見込まず、会場までの往復や引継ぎも含めて休む時間を決めてください。前日の夜勤が試験当日の朝まで続く人は、前夜のシフトも含めて確認します。

筆記免除でも持ち物は受験案内で確認します。新しい受験票に規格どおりの顔写真を貼り、鉛筆またはシャープペンシルと消しゴムを用意します。ボールペンは消せないものを持っていきます。写真を忘れると受験できないため、前回の受験票から外した写真で済ませようとせず、新しい受験票を準備した段階で規格と撮影時期を確かめてください。

点数を推測するより前回止まった動作や説明を練習する

最終結果だけで、どの設問でどれだけ点を落としたかまでは判断できません。復習の最初に、覚えている範囲で「書けなかったこと」と「動作や説明で詰まったこと」を別々に書きます。集合方式と個別方式にはそれぞれ合格基準があるので、気になる方だけで練習を終えず、両方を一度ずつ通してみてください。

記述で時間が足りなかったなら、東京消防庁が公開する集合方式の問題を使い15分で3問を書きます。後から資料で確認し、項目数や用語が合っていたかを見直します。個別方式で機器の説明が止まったなら、公式の取扱要領で名称と用途を整理し、資料を閉じた状態で説明します。練習で機器に触れる場合は指導を受けられる訓練用設備を使い、職場の設備は管理者の許可なく操作しないでください。

練習で手順は言えたのに本番で考えが止まった人は、資料を読む日と答える日を分けてみましょう。次の休みには設問だけを見て説明し、終わってから資料と照らし合わせます。「最初の説明が曖昧だった」「問われたこと以外を長く話した」など、次に直す箇所が分かれば短い時間でも復習できます。

公式の公開問題の探し方や仕事を続けながら練習する日を決める手順は、初受験のガイドにも載せています。再受験では必要な実技の部分を使ってください。

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再受験の手数料は5,400円。空席は筆記免除の欄を見る

令和8年度は筆記免除でも受験手数料5,400円が必要です。受験案内には科目を免除されても減額がなく、申請後に納付した手数料は返還されないとあります。実技が不合格だった前回分を次回の受験料に充てることもできません。実技に合格して認定証を申請するときは、交付手数料1,700円を別に見込んでください。

窓口申請は原則として試験日の7日前までです。締切日が土日祝日や年末年始に当たる場合は前の平日までとなり、定員に達すると早く締め切られます。空席表には「一般受験者」と「筆記試験免除者」の欄があるので、見たい会場と日付に加えて自分の区分を確かめます。電子申請の受付期間や定員は窓口の空席表とは別に確認してください。

筆記免除で受けられる候補が複数あるなら、移動できる会場を二つとも見て、早めの回と予備日の両方を勤務表に書いておきます。その時点での候補を絞るためのメモなので、両方に申請する必要はありません。変更を申し出る場合も元の筆記合格から6か月以内に収まるかを担当へ確認します。

東京消防庁の試験日変更の案内にも6か月という期間が出てきます。こちらは変更先を選ぶ際の要件の一つで、変更前の予約日から見た期間です。筆記免除を使える期間は元の筆記合格日を基準にします。急な業務などで受験日の変更を希望するときは、予約した試験日の午前9時30分までに申請方法に応じた窓口へ連絡し、変更先でも筆記免除を使えるか確認してください。

会社の資格取得支援を使って初回を受けた人は、再受験分の上限や回数も確認しましょう。「前回と同じ経費で出ると思っていた」とならないように、支払う前に再受験料の扱いと精算書類を聞いておきます。受験日の勤務扱いと会社負担を整理する際はこちらも参考にできます。

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通知書がないときや期限が近いときの問い合わせ方

通知書が見つからない場合は、受験した日付と会場を控えて東京消防庁の消防技術試験講習場(03-3255-2945)に相談します。手元に受験票があれば受験番号を確認しておきます。未着なのか紛失なのかも伝えると、何を確認すべきか話が進みやすくなります。受験票や結果画面の写真だけで受け付けてもらえると考えず、筆記免除に使える書類を窓口に確認してください。

「○月○日に○○会場で受験し、筆記には合格しましたが実技で不合格でした。受験番号は○○です。次回は○月○日を考えています。この日が筆記免除の対象になるかと、通知書が手元にない場合に必要な手続きを教えてください。」

期限内の回が埋まっている場合も、両会場で受けられる回が残っているかを聞けます。自分の事情で6か月が自動で延びる前提で休みを取り直さず、該当する回がないと分かった場合は一般区分からの受験を計画します。筆記免除で再度実技に不合格だった場合も、次の免除を考えるときは元の筆記合格日を確認します。実技を受け直した日を起点に6か月を数え直す扱いではありません。

再受験の申込み前に書いておくメモ

書く項目 自分の予定
免除申請に使う通知書 試験結果通知書の保管場所(  )/筆記合格印(確認済・要照会)/筆記合格日(  )
免除を使える期限 6か月以内に入るか(  )/境目で担当へ確認した結果(  )
受験予定日 第1候補(  )・会場(  )/第2候補(  )
申請先と期限 窓口または電子(  )/締切・期間(  )
勤務調整と実技練習 休暇を相談する日(  )/記述と個別を練習する日(  )

通知書がある人は、前回の試験日から6か月以内の回を先に探してください。候補が決まったら、試験日ごとの受付期間と勤務表を照らし合わせて筆記免除で申し込みます。

参考資料