「第一種電気工事士の試験には合格した。実務経験も3年そろったはずだけれど、会社に何を頼んでどこへ出せばいい?」
第一種の試験に合格して対象となる電気工事の実務経験を3年以上証明できるなら、住民登録先の都道府県が案内する窓口に免状の新規交付を申請します。 合格後に3年待つ必要はありません。合格前の経験も対象にできるので、申請先の案内を取り寄せて会社に証明を頼むところから始めましょう。
転居した方は提出先を確かめましょう。前の会社の経験も使う方は、どこまでの期間を誰に証明してもらうかを決めておくと手続きが進みます。この記事では試験合格者の手続きに絞って、申請前の確認から免状を受け取るまでの順番をたどります。
免状を申請する前に確かめる4つのこと
| 確認すること | 手元で見るもの | 次の行動 |
|---|---|---|
| 第一種試験の合格 | 技能試験の合格が確認できる試験結果通知書 | 試験区分と氏名を確かめておく |
| 対象工事と従事期間 | 工事ごとの内容・自分の役割・従事した年月が分かる記録 | 対象として証明を頼む期間を書き出す |
| 証明を依頼する相手 | 勤務先・元勤務先や当時の工事を確認できる担当者 | 記録を確認する人と書面を証明する人を確かめる |
| 現在の住所地 | 住民登録先と申請時に使う本人確認書類 | その都道府県の第一種・新規交付の案内を開く |
3年は在籍年数だけで判断できません。たとえば第二種電気工事士として対象工事を担当した期間が合格前に2年、合格後に1年あり、両方の期間を証明できれば合計3年で申請を検討できます。一方で勤続3年のうち半年間は対象外の業務だったと窓口が判断した場合、その半年を除くと3年に届きません。転職を挟んでいる場合はどの会社がどの期間を証明できるかも分けておきましょう。
「保守に配属されていた期間に担当した改修工事は数えられる?」という段階なら、書類に押印を頼む前に工事の内容と対象範囲を確かめてください。経験の種類ごとの見分け方は次の記事で確認できます。

住所地の案内を開いてから会社に証明を頼む
1. 「第一種・新規交付・試験合格者用」の案内を探す
電気技術者試験センターの「電気工事士の免状交付」から都道府県窓口の一覧を開き、現在の住民登録先を選びます。都道府県のページで探すのは第一種電気工事士免状の新規交付(試験合格者用)です。電気主任技術者免状を根拠にする認定申請や、交付済みの免状をなくしたときの再交付は別の案内です。
合格した県や勤務先の県から転居して住民票を移したなら、転居先の都道府県の案内を見ます。たとえば千葉県で受験して埼玉県に住民登録を移した人は、埼玉県の免状窓口を確認します。引っ越し前の実務経験証明書が手元にあるなら、書き直しを頼む前に「旧住所の証明書を使えるか」「転居前に用意した様式のままでよいか」を転居先の窓口に尋ねてください。
実際の受付先は都道府県庁とは限りません。たとえば宮城県では日本電気協会東北支部が受け付けています。職場の人が以前利用した窓口や古いPDFに載っていた所在地を頼りに送る前に、公式ページの受付先・事前確認先・送付先をその時点で確かめましょう。
申請中にも転居する予定がある方は、住民票を移す日と提出予定日を先に並べてみてください。申請書の提出時点の住民登録先が基準になります。すでに提出していて受け取り前に転居する場合は、受付番号を伝えて送付先の変更や手続きの扱いを受付先に確認しましょう。
2. 申請先の書式と記入例を添えて勤務先に相談する
実務経験証明書は、対象となる電気工事にいつからいつまで従事したかを裏付ける書類です。雇用主である会社の代表者が証明者となるのが基本です。当時の上司や工事責任者は工事内容を確認できても、会社を代表して証明できるとは限りません。支店長などに証明権限が委任されている場合は、委任状が必要かを申請窓口に確認してください。
まず総務や資格管理の担当に、申請先の様式・記入例と、自分で整理した工事名・役割・従事期間のメモを渡します。書類の工事欄は「電気工事全般」とまとめず、どの設備で何を担当したのかが伝わるように、記入例と職場の記録を照らし合わせてください。経験を示すのに第二種免状や認定証が関係するなら、資格の交付日や番号も実物で確かめておきます。
会社に渡す工事のメモは、たとえば「2023年4月〜2024年3月、〇〇集合住宅の改修、第二種免状の交付後に一般用電気工作物の電気工事を担当」のように書き始めます。これは記載の粒度を示す例です。実際の証明書にどこまで書くかは案内に従い、工事の記録と資格を取った時期が一致しているかを社員の方に確認してもらいます。
第一種電気工事士免状の新規申請に使う実務経験証明書についてご相談です。申請先の様式と記入例を添えました。在籍中に従事した〇〇工事について、工事名・担当した作業・従事期間を確認できる方を教えていただけますか。証明者となる方と、署名・押印などの社内手続きも確認させてください。窓口で事前確認が必要な場合は、書類の案を先に確かめてから正式な証明をお願いしたいです。
大阪府の試験合格者用の案内では、実務経験証明書を証明者の押印前に事前確認します。申請先の手順に事前確認があれば、社内で書類の案をすり合わせてから窓口の指定方法で確認し、内容が固まった段階で署名・押印を頼むとやり直しを減らせます。
退職した会社に頼む場合は、証明してほしい期間を先に伝える
元勤務先が存続しているなら、まず人事・総務に連絡します。在籍期間に加えて旧所属・現場名・担当業務と「第一種の免状申請に使う」と伝えると、当時の記録を探してもらいやすくなります。2社の経験を使うなら、どの会社がどの期間を証明できるかを整理してください。今の勤務先で前職分まで一括して証明できると考えず、申請先に会社ごとの証明書が必要かを確認しましょう。
たとえば前職1年と現職2年を使う予定で前職の証明がまだ取れていないなら、現職の証明だけを先に完成させても3年分の書類はそろいません。元勤務先に照会している間に、申請先には前職分に使う様式と審査前に見せる資料を確認できます。両社の担当部署と回答予定日を控えると、どちらの書類から詰めればよいか分かります。
倒産などで元勤務先の証明が取れない場合は、住所地の免状窓口へ先に相談してください。経済産業省は、複数の電気工事業者による証明や、作業者欄に本人の氏名が載っている所定の帳簿の写しなどを例示しています。手元にある資料で足りるかは事前確認が必要です。「どの期間が証明できていないか」「どの会社の記録に工事と本人の担当が残っているか」を伝え、使える代替書類と書式を聞きましょう。
申請書・合格通知・経験証明をそろえて提出する
工事の証明の見通しが立ったら住所地の案内の必要書類欄を一つずつ照合します。免状交付申請書は新規交付を申し込む書類です。試験結果通知書は第一種試験の合格を示します。実務経験証明書は対象工事への従事とその期間を証明します。この3点に写真などの添付物を加えます。
写真は試験申込みで使ったものがそのまま使えるとは限りません。たとえば宮城県の書面申請では6か月以内に撮影した縦4cm・横3cmの写真を1枚用意し、裏に氏名を書きます。住民票の写しは不要です。大阪府の案内では住民票等の書類が求められますが、案内に沿った運転免許証の写しなども使えます。どの本人確認書類を使うか決めてから用意すれば、不要な証明書を取りに行く手間を減らせます。
学科合格の通知しか見つからない場合は、技能試験の結果を示す書類を探してください。大阪府は申請自体に期限を設けていないと案内しています。合格から数年経っているなら、受け直すことを先に考えるより、住所地の窓口に当時の通知で申請できるかを確かめましょう。手元に通知がない場合は、試験センターの「各種証明書等の発行と再発行」が確認先です。
合格通知や勤務先の証明と現在の氏名が違う場合は、自分で元の書類を書き換えず、窓口に旧姓と現姓のつながりを示す書類を尋ねます。経済産業省のFAQは、婚姻などで試験合格通知と氏名が異なる場合に戸籍抄本の原本を挙げています。どの書類を原本で提出するかと発行日の条件は、申請先の最新案内で確認してください。
| 提出前に見る項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 資格区分 | 第一種の新規交付で「試験合格者用」を使っているか |
| 氏名・住所・提出先 | 転居後の住民登録先か。証明書や通知と氏名が違う場合の添付書類はあるか |
| 試験結果通知・実務経験証明 | 原本か写しか。証明する全期間が記載されているか。事前確認や証明者の押印の順番は合っているか |
| 写真・本人確認・その他の添付 | 写真の寸法や撮影時期・枚数。本人確認書類、第二種免状等の写し、返送用封筒の要否 |
| 手数料と出し方 | 手数料の額と支払方法。窓口・郵送・電子申請のどれが使え、別送が必要か |
| 控えの保管 | 提出一式の控え、納付の記録、受付番号、郵送の追跡番号などを残したか |
自治体ごとに納付方法と書類の出し方が違います。たとえば2026年11月時点の宮城県の案内では手数料は6,000円です。書面では合格通知書の原本などを提出します。電子申請を選んでも添付書類は別途提出または郵送します。東京都の第一種新規交付では委託先の本部窓口への本人持参が案内されています。申請方法を決めてから写真や支払いを用意すると、別の地域の手順で準備してしまうのを防げます。
費用を用意するときは申請料と必要な郵送料を分けて見積もります。書類を郵送する場合は納付済みの証明を同封するのか、電子申請の後に別途決済するのかも確認しましょう。原本を提出する書類は手元に控えを残し、返送されるか分からない場合は送る前に窓口に尋ねてください。
提出後に確かめるのは受付・審査・免状の受け取り
提出したら受付番号や窓口名と申請日を控えます。郵送の配達記録や電子申請の受付メールは提出の手がかりになります。追加書類の連絡がないかを確認し、受取予定が分からないときは書類一式がそろって受理された日・追加対応の有無・交付や発送の目安を受付先に尋ねてください。
大阪府の例では、窓口持参またはコンビニ納付後の郵送なら、書類がそろって受け付けられた日から約2週間で発送です。電子申請はクレジット情報の確認日が目安の起点です。合格発表直後は交付まで1か月半ほどかかる場合も案内されています。提出日だけで交付日を見込まず、現場への配属や資格手当の申請が控えている方は、会社に「申請中」と伝えて免状が必要になる日を確認しましょう。
内容の差し替えを求められたら、どの欄を誰が直すかまで聞きます。実務経験証明書の記載を見直す場合は、会社側の再確認や再発行が必要になることもあります。受付先が指定した方法を勤務先に共有し、訂正後の書類をいつどこに提出するかを確認してください。
免状が届いたら第一種であることと氏名・免状番号・交付日を確認し、記載違いは交付窓口へ連絡します。交付前に担当できるのは、すでに持っている免状や認定証で認められる範囲です。 試験合格や申請の受付を理由に第一種免状が必要な作業を担当することはできません。
実務経験の確認で3年に届かないと分かり、その間に自家用電気工作物の簡易電気工事を担当する予定がある方は、試験合格を使って別途申請できる認定電気工事従事者の要件を確認できます。

参考資料
- 電気技術者試験センター「電気工事士の免状交付」(都道府県窓口の一覧・3年以上の実務経験・合格前の経験)
- e-Gov法令検索「電気工事士法」(第3条の作業資格と第4条の免状交付)
- 経済産業省「第1種電気工事士免状の交付申請(試験合格者)においてよくあるお問合せ」(PDF)(証明者、氏名の変更、倒産時の代替資料)
- 大阪府「数年前に電気工事士の試験に合格した場合の免状申請」(合格から時間が経った場合)
- 電気技術者試験センター「各種証明書等の発行と再発行」(試験結果通知書)
- 大阪府「第一種電気工事士免状交付申請(試験合格者用)」・提出書類の案内(PDF)(提出と支払い・押印前の確認・交付時期)
- 宮城県「第一種電気工事士免状交付申請」(申請先・手数料・電子申請後の添付書類)
- 東京都環境局「電気工事士免状交付手続き」・委託先の手続き案内(本人持参の窓口)


