行動援護の旧資格ルートは2027年3月31日まで?初任者研修+実務2年・サ責5年の経過措置

福祉・児童支援の資格

「初任者研修を取ってから障害福祉の現場で働いてきた。行動援護の研修を受けていなくても、経験が2年あれば働けるの?」

旧資格と実務経験で行動援護に従事できる経過措置は、現行の規定では2027年3月31日までです。 利用できるのは2021年3月31日までに対象の資格要件と必要な直接支援経験の両方を満たしていた人です。これから初任者研修を取る人や2021年4月以降の経験で初めて2年に届く人は、通常の研修修了ルートで要件を確認します。

国は一定の職員に限って3年間延長する案を示しています。2026年11月19日時点では検討段階です。今から採用や配置を考える人は、現行の期限と研修の修了予定日を照らし合わせておきましょう。

旧資格の経過措置を使えるかは3つの順に確認する

  1. 2021年3月31日までに対象の資格要件を満たしていた?
    はい → ②へ。
    いいえ → 通常ルートの研修と経験を確認。修了証の区分や日付が不明なら勤務先を通じて指定権者へ照会。
  2. 確認する役割は従業者? サービス提供責任者?
    従業者 → 基準日までの対象経験2年以上を③で確認。
    サービス提供責任者 → その役割に対応する旧資格要件を確認し、対象経験5年以上を③で確認。
  3. 2021年3月31日までに対象経験の期間と日数がそろっていた?
    はい → 証明書類をそろえて経過措置の適用を確認。現行の適用期限は2027年3月31日。
    いいえ → 通常ルートを確認。4月1日以降の経験で経過措置の不足分は埋められません。

ここでいう直接支援は、知的障害のある子どもや大人、精神障害のある方への支援です。たとえば食事・入浴・排せつの介助をした日が対象になり得ます。福祉の事業所で働き始めた日と、対象となる業務を担当し始めた日が違うこともあります。職歴は支援内容が分かるところまで確認します。

従業者は2年・360日。サービス提供責任者は5年・900日

経過措置は特定の資格や研修の修了と一定の経験を持つ人を、行動援護に必要な研修を修了した人とみなす取扱いです。通常の要件と比べると、必要な研修と経験の年数が変わります。表の日数は那覇市の集団指導資料による確認例です。

確認項目 通常の研修修了ルート 旧資格による経過措置
資格・研修 行動援護従業者養成研修、または強度行動障害支援者養成研修の基礎と実践を修了 2021年3月31日時点で役割に対応する所定の資格要件を満たす
従業者の直接支援経験 1年以上
那覇市の例は1年以上かつ180日以上
2年以上
那覇市の例は2年以上かつ360日以上
サービス提供責任者の直接支援経験 3年以上
那覇市の例は3年以上かつ540日以上
5年以上
那覇市の例は5年以上かつ900日以上
経験を確認する時点 配置までに要件を満たす 2021年3月31日までの実績で確認
2027年4月以降 研修と経験の両方を確認して配置 現行の規定では2027年3月31日まで

2年や5年は対象業務を担当していた期間です。360日や900日は実際に直接支援に入った日数です。那覇市の例で基準日までに2年働いていても、対象業務に入った日が340日なら日数が20日足りません。書類を出す先の自治体の資料で日数の扱いを確認してください。勤務が基準日をまたいでいるときは、証明書を作る時点の総日数をそのまま使わず、基準日までの期間と日数が読み取れるように勤務先へ依頼します。

初任者研修や旧ヘルパー2級は修了証の名前と日付を見る

経過措置に関係する資格には、介護福祉士・実務者研修・介護職員基礎研修・所定の居宅介護従業者養成研修などがあります。介護職員初任者研修や旧ヘルパー2級も従業者の経過措置で対象となる資格の例があります。大阪市の資料では「居宅介護職員初任者研修」「介護職員初任者研修」「居宅介護従事者養成研修(2級)」「訪問介護員(2級)」を分けて記載しています。

手元の修了証にある正式名称と修了日を確認してください。再発行を受けた人は再発行の日付と当初の修了日を分けて見ます。介護福祉士を使うなら登録証などで確認します。基準日までに該当する資格要件を満たしていたことが分かる書類を、勤務先に示せるようにしておきましょう。

たとえば2021年の3月に研修の受講を始めても、修了したのが4月ならその研修では基準日の資格要件を満たしません。一方で、2022年に実務者研修を取った人でも、基準日前の別の資格で対象になっていたかを確認できます。最新の修了証だけを提出する前に、基準日時点に持っていた資格を整理してください。

従業者として対象でもサービス提供責任者は別に確認する

サービス提供責任者は「サ責」とも呼ばれます。旧資格での任用には5年以上の直接支援経験に加えて、サ責に対応した資格要件が必要です。たとえば兵庫県の手引きでは、居宅介護職員初任者研修や旧居宅介護従業者養成研修2級を使う場合に3年以上の介護等の業務経験を含む資格要件を示しています。

この3年はその資格区分に当てはまるかを確認する数字です。5年は行動援護のサ責として認められる直接支援経験の数字です。手元の修了証がどの資格区分に入るかと、5年以上の直接支援経験を基準日までに満たしていたかを分けて確認してください。二つの年数を単純に足して8年と計算せず、重なる期間で実際にどの業務をしていたかを証明書で照合します。資格名が似ているときは、修了証の写しと経験の内訳を指定権者に示すと判断しやすくなります。

2021年4月以降の経験は旧ルートの不足分に足せない

厚生労働省の2021年のQ&Aは、旧ルートの2年・5年の経験には2021年4月1日以降の従事経験を含めないと回答しています。兵庫県の2026年4月版の手引きにも同じ取扱いが示されています。古いQ&Aにある適用期限は当時のものです。その後の改定で期限が2027年3月31日まで延長されています。

次の3つは、基準日で結果がどう変わるかを示す架空の例です。

  • 2020年に介護福祉士になり、2021年3月末時点で対象経験が2年2か月・390日あった。 那覇市の例なら従業者の期間と日数を満たします。サ責としては5年以上・900日以上に届かないため、役割を変えるなら通常ルートも確認します。
  • 2019年の初任者研修修了時から働き、2年・360日に達したのは2021年8月だった。 資格が基準日より前でも、基準日時点では旧ルートの従業者に必要な実務経験を満たしていません。通常ルートでは研修の修了と現在までの対象経験で確認します。
  • 2021年3月末の時点で対象の直接支援経験が5年あったが、該当する資格を初めて取ったのは2022年だった。 基準日時点の資格要件を満たさないため、旧ルートには該当しません。通常ルートの研修を修了したうえで、経験の対象業務と日数を確認します。

通常ルートの実務経験にはこの基準日の線引きはありません。2021年以降の職歴や異なる事業所での勤務があるなら対象になり得る業務を勤務先ごとに確認してください。たとえばすでに通常ルートのサ責に必要な直接支援経験を証明できる人は、行動援護の対象研修を修了した時点で配置できるか勤務先に聞きましょう。研修の修了だけでサ責の実務経験も満たすわけではありません。期間と日数の数え方や証明書の頼み方はこちらで解説しています。

行動援護の実務経験1年以上は何日?180日・540日の数え方と対象業務
行動援護の直接支援経験は、従業者が1年、サービス提供責任者は3年が基本です。180日・540日の考え方と、直接支援の対象業務や実務経験証明書を確認する手順を説明します。

2027年4月以降も使える?3年間の延長は検討案

2026年9月24日の障害福祉報酬改定検討チームの資料には、2027年3月31日時点で行動援護事業所に従事している人に限り、報酬の減算を設けて経過措置を3年間延長する案が示されています。減算は事業所が受け取る障害福祉サービスの報酬を減らして算定する取扱いです。資料で示された対象者の条件は2027年3月末に関するもので、資格・実務経験を確認する2021年3月末とは時点が異なります。

2026年10月20日の社会保障審議会障害者部会でも検討の方向性として報告されています。2026年11月19日時点で確認できた現行告示では期限は2027年3月31日です。事業所に在籍していれば全員が延長の対象になるか、転職や役割の変更がどう扱われるかは、正式な告示や通知が出た段階で要件を確かめてください。

経過措置だけで従事している人は、現行の期限をもとに4月以降に必要な研修を確認しましょう。たとえば3月中に申し込んでも研修修了が4月になるなら、修了までの間に行動援護を担当できるかを勤務先と確認します。経過措置の期限が関係するのは行動援護の配置です。初任者研修などの修了証そのものに有効期限を設けるものではありません。

勤務先と4月以降の配置を決める前に確認する書類

いま行動援護を担当している人は、勤務先に自分がどの要件で配置されているかを確認します。応募する人は採用担当者に通常ルートと経過措置のどちらで確認しているかを聞きましょう。事業所は職員ごとに下の項目を確認しておくと、研修の申込みや人員の調整を進めやすくなります。

  1. 資格証や研修修了証。 資格名と取得日・修了日を見る。旧ルートを使う人は2021年3月31日時点の資格区分を確認する。
  2. 実務経験証明書。 対象者・実際の支援内容・業務期間・従事日数を見る。旧ルートを確認するときは2021年3月31日までの実績が分かるようにする。
  3. 配置の記録と4月以降の勤務予定。 いまの役割と従事開始日を確認する。研修が必要な人は受講日だけでなく修了予定日も調べる。終了が4月以降になる場合は、通常要件を満たす職員で配置を組めるか確認する。
  4. 指定権者への確認事項。 勤務先の事業所を指定する自治体に、資格区分や日数の明細、任用予定の役割と開始日を示す。4月以降の配置や変更届には、勤務開始日に適用される告示と指定権者の案内を使う。

たとえば勤務先から指定権者に照会するときは「旧2級の修了証と2021年3月末までの実務経験証明書があります。3月中は従業者として配置し、4月からも同じ仕事を予定しています。どの資格区分で確認し、研修が修了するまでの間はどのように配置すればよいでしょうか」と聞くと、本人の書類と配置時期を一緒に確認できます。

通常ルートに移る際に強度行動障害支援者養成研修を使うなら、基礎だけ修了しているのか実践まで修了しているのかを先に確かめてください。研修ごとの役割や受講順はこちらにまとめています。

強度行動障害支援者養成研修は基礎だけでいい?実践研修との違いと受講順・配置要件
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参考資料

2026年11月19日確認