海外での管工事経験は施工管理技士の第二次検定に使える?建設業許可と個別認定の違い

建設・配管・空調の仕事と資格

海外でビルの空調や給排水の工事を管理してきたものの「日本で管工事施工管理技士を取るには実務経験を積み直すの?」と気になっていませんか。

海外で担当した管工事も条件を満たせば1級・2級管工事施工管理技術検定の第二次検定に使えます。 日本の建設業法に基づく許可を持つ業者が請け負った工事なら許可書の写しなどを用意して国内の実務経験と同じ扱いで申告できます。それ以外の海外工事を使うときは、受検申込みより先に国土交通大臣の個別認定を受ける必要があります。

最初に確認したいのは工事の契約書にどの会社の名前があるかです。同じ会社に勤めていた間でも、案件によって請負名義が違えば手続きが変わります。個別認定の審査には約6か月かかるので、帰国や転職を控えている人は書類を頼めるうちに案件を整理しましょう。

日本の建設業許可を持つ業者が請け負った工事は国内と同じ扱い

日本の建設業法に基づく許可を受けた業者が海外で請け負った建設工事については、全国建設研修センターが1級・2級ともに国内と同じ扱いで実務経験を申告できると案内しています。この経路では国土交通省に個別認定を申請する手続きは不要です。

たとえば、日本で管工事の建設業許可を持つ設備会社が海外のオフィスビルの空調工事を受注し、あなたが現地でダクトや冷温水配管の施工管理を担当したとします。この場合は会社の建設業許可書の写しなどを確保して、どの工事のどの期間に何を担当したかを実務経験として証明する流れです。

日本本社から海外に出向していた人は、出向先で受け持った工事の契約名義を調べてください。国土交通省は日本の許可業者の現地法人等が請け負う工事もこの取扱いに含めています。現地法人の名前で受注した案件なら、日本の許可業者との関係とその案件の契約名義を勤務先に確認してください。申込みに使える資料の組み合わせは、分かった会社名と許可内容を示して全国建設研修センターに確認すると話が早くなります。

申込みまでの流れ
工事の請負名義を確認 → 日本の建設業許可の内容を確認 → 工事と担当業務を証明できる資料を準備 → 手引に従って受検申込み

令和8年度の新受検資格の手引では、実務経験の登録画面で「勤務先の業種」を「工事請負者(日本国外の工事)」とし、建設業許可の内容が分かる資料をアップロードするよう案内しています。受検年度によって申込画面や手順が変わることがあるため、提出前に自分が申し込む級と区分の手引を開いておきましょう。

許可資料は、請負業者がどのような許可を持つかを確かめるためのものです。あなたが現場で施工管理を担当したことは、別途、実務経験の証明で示します。1級の経験期間の数え方と証明書類の準備は、こちらで詳しく解説しています。

1級施工管理の第二次検定|実務経験の数え方と証明書類の準備
1級施工管理技術検定の第一次検定には合格した。でも第二次検定の実務経験をどう数えるのか分からない。転職前の会社にも証明を頼む必要があるのか気になりますよね。まず確認するのは「検定種目」「受検年度」「新受検資格か旧受検資格か」の3つです。 そ...

現地企業などが請け負った工事は受検申込みの前に個別認定を受ける

日本の許可業者やその現地法人等の案件に当たらない場合は、国土交通省の個別認定の条件を確認します。対象は、現地で日本の建設業に相当する事業を営む者が請け負った建設工事で、契約書の写しなどでその事実を示せる実務経験です。

たとえば、現地の設備会社に転職してホテルの給排水設備工事を管理したとします。転職前に勤めていた日系企業の許可書を持っていても、この工事は転職後の会社の契約です。現地の会社が請け負ったことを示す資料と、あなたの施工管理の経験を示す資料をそろえて個別認定を検討します。

申込みまでの流れ
工事の契約書や実務経験の証明資料を準備 → 現住所を確認して国土交通省へ事前相談 → 個別認定を申請 → 認定書の交付を受ける → 認定書を使って受検申込み

国土交通省の申請要領には、認定申請書や実務経験証明書、履歴書などの様式が掲載されています。工事を示す添付資料としては、契約書の写しのほかに発注者が発行する証明書も挙げられています。会社から契約書を外部に出せないと言われたら発注者に証明を頼めるかを勤務先に確認してください。そのうえで国土交通省に、どんな記載が必要かを聞いてから正式に依頼すると手戻りを減らせます。

公表されている様式には旧受検資格に沿った学歴や経験年数の欄もあります。新受検資格で受ける予定なら、受検する級と区分を伝えて使う様式や添付書類を確認してから、会社に証明を依頼しましょう。認定書は第二次検定の受検申込みに使う書類です。交付された後は、受検先の案内に従って申込みを進めます。

外国語の書類については、申請要領で和訳と公証の手続きが案内されています。公証に進むのは国土交通省の事前審査が終わって連絡を受けてからです。契約書が長いとどこまで訳すかでも準備の負担が変わります。手元の書類の種類と言語を伝えて、和訳の範囲や公証の対象を先に確かめましょう。

海外在住中は個別認定を申請できない。帰国後は申込時期を逆算する

全国建設研修センターの1級・2級の案内では、個別認定の申請者の現住所が国外の場合は申請できないとしています。帰国の予定が決まっている人は、海外にいる間に勤務先と資料を確認し、日本に現住所を移した後に認定申請を進める段取りにしましょう。現住所の制限は個別認定についての案内です。日本の許可業者の案件で海外の住所から受検を申し込む予定なら、申込方法や受検票の送付先を全国建設研修センターに確認してください。

個別認定の審査は約6か月が目安です。書類に不備があればさらに時間がかかるため、国土交通省は受検の申込受付期間の6か月前までに認定申請書を提出するよう案内しています。予定を立てるときは、試験日より先に受検申込みの受付開始日を見てください。受検申込みに認定書を使うため、試験日から逆算すると準備が遅れてしまいます。

たとえば、帰国から希望する受検の申込受付開始まで3か月しかないとします。帰国までに会社から資料をもらっていても、帰国後に認定申請を始めると、その回の申込みに間に合わない可能性があります。国内の工事と日本の許可業者の海外案件の経験だけで受検資格を満たせるかを確認し、個別認定の経験が必要なら次の申込時期も見ておくと計画を立てやすくなります。

勤務先に頼む前に工事ごとに整理すること

「海外で3年間、設備の仕事をしていました」と伝えるだけでは、勤務先もどの工事の証明を作ればよいか分かりません。契約書で確かめることと、当時の現場の記録で確かめることを工事ごとに書き出してください。日本の許可業者の案件と現地企業の案件が混ざっている人も、この整理から始めるとそれぞれの申請先が見えてきます。

整理すること 勤務先の資料で確認すること
施工会社と建設業許可 会社の正式名称、日本の建設業許可の有無と業種。現地法人の場合は日本側の会社との関係
請負名義と工事所在地 契約書や発注書に載っている発注者・請負者・工事名・所在地。どの工区の契約か
工事の種類 空調設備工事や給排水設備工事などの施工範囲。建物全体を請け負った案件なら自分が担当した設備の範囲
役職と担当業務 工事中の役職、工程の調整、品質確認、安全管理など自分が実際に担当した技術上の仕事
工期と自分の従事期間 工事全体の開始・終了時期と、自分がその工事の施工管理に携わった開始・終了時期
当時の上司と正式な証明者 担当業務を確認できる現場責任者と、会社として証明書を発行できる担当部署・代表者

担当業務は「設備担当」よりも「冷温水配管の施工順と検査日を調整し、耐圧試験の結果を確認した」のように具体的に書きます。これなら当時の上司も工程表や検査記録と照らし合わせやすくなります。工事の後に設備の定期点検も担当していた人は、工事に従事した期間と点検の期間が分かるように控えておきましょう。

設備保守・点検の仕事は管工事施工管理技士の実務経験になる?工事・改修との線引き
設備保守や点検だけの期間は、管工事施工管理技術検定の第二次検定の実務経験に使えません。設備更新や配管改修を兼ねていた人向けに、工事の内容と担当期間を確かめる方法を解説します。

たとえば工事は1月から12月まで続いていても、あなたが担当したのが4月から9月までなら、会社に証明を頼むときは両方の期間を示します。新受検資格では第一次検定の合格後など、選んだ受検資格ごとに実務経験を数え始める時点も決まっています。海外経験を申告できる経路が分かったら、その経験のうち何か月を数えられるかを受検する年の手引で確かめましょう。

現地の人しか知らない工事名は、建物名や工区とセットで記録しておくと役立ちます。たとえば社内で「B棟改修」でも契約書にはホテルの正式名称しかないと、退職後に総務へ問い合わせたときに探しにくくなります。契約書の工事名と配属時の呼び名が違う場合は両方控えましょう。

勤務先に工事名と必要な資料を伝える

総務や契約を管理する部署には、次のように聞くと必要な資料にたどり着きやすくなります。

日本で管工事施工管理技術検定の第二次検定を受けるため、〇〇ビルの空調工事の実務経験を証明したいです。契約上の請負会社名と工事所在地、施工内容、工期を確認できる契約書や発注書はありますか。日本での建設業許可を確認できる資料があれば、申請用に写しをいただけるかも教えてください。

上司には、工事全体の工期と自分の担当期間を分けて伝えたうえで「当時の役職と施工管理の担当範囲を工程表や現場記録で確認できますか」と聞きましょう。個別認定の申請要領では、正式な証明者は原則として当時所属していた会社の現在の代表取締役です。上司に現場での担当を確認してもらった後、会社として証明書を出す手続きを総務などに相談します。発注書は契約内容を調べる手掛かりになるので、個別認定で契約書に代わる書類として使えるかは、提出前に国土交通省に確認してください。

どちらに当てはまるか迷ったときの確認先

同じ受検申込みで国内の工事と複数の海外工事を使う予定なら、相談するときも工事を分けて伝えましょう。全国建設研修センターには受検申込みでの登録や提出方法を、国土交通省には個別認定の対象と必要書類を確認します。

確認先 何を伝えて何を確認するか
全国建設研修センター 管工事試験部
042-300-6855
受検する級・年度・区分と契約会社、日本側の許可を伝え、実務経験の登録方法と提出資料を確認する。
国土交通省 建設業課 技術検定係
03-5253-8111(内線24-744)
現地の請負会社と工事内容、契約を証明できる資料、現住所と受検予定を伝え、個別認定の対象・様式・提出時期を確認する。

帰国後に使える実務経験を早めに把握したいなら、まず自分が申告したい工事を1件選び、契約名義と担当期間を調べてみてください。請負会社と許可が分かれば進む手続きが見えてきます。個別認定が必要な案件では、帰国を待つ間に勤務先へ資料を依頼し、受検の申込受付開始日から認定の準備期間を逆算しましょう。

参考資料

2026年11月19日確認。受検申込みの説明は令和8年度の手引に基づきます。