「ビルの空調や給排水を何年も点検してきた。管工事施工管理技士を目指すとき、この期間は実務経験に使えるんだろうか?」
巡回点検や運転監視などの保守だけを担当した期間は、1級・2級管工事施工管理技術検定の第二次検定に使えません。一方、保守の仕事と並行して空調設備の更新や給排水管の改修を担当した人は、その工事で施工管理や工事監理などに直接関わった期間を申告できる可能性があります。技術的な管理の補助を担当した経験も対象になり得ます。
たとえば同じビルで3年間働いていた人は、工事の注文書や工程表からどの工事で何を担当したかを拾っていきます。ここでは全国建設研修センターの令和8年度(2026年度)の受検の手引をもとに、保守と工事が混ざっている人が過去の仕事を仕分ける方法を説明します。
実務経験に使えるかは、工事の内容と担当した仕事の両方で決まる
まずその案件が管工事に当たるかを確認します。建物の冷暖房設備や給排水設備の工事などが例です。施設名や「設備更新」という工事件名だけで工種は決まらないため、注文書・契約書・仕様書で対象設備と工事の範囲を見ます。建物全体の改修であれば、工事全体のうち自分が担当した配管や空調の範囲を確かめてください。
次に、その管工事で施工の管理に直接関わる技術的な仕事を担当したかを見ます。作業の順番や日程を調整する工程管理、施工の仕上がりを仕様と照合する品質管理、工事中の事故を防ぐ安全管理などです。受注者側で施工を管理した経験のほか、発注者側で工事を監督した経験や、設計者側で工事が設計図書に沿っているかを確認する工事監理も対象になり得ます。
たとえば工事中に試験結果を基準と照合して記録したなら、どの工事でどの検査を担当したか説明できます。点検表に毎日の運転状況を記入していたなら、それは設備を維持するための保守業務です。似たように「測って記録する」仕事でも、何のために確認し、その結果をどこで使ったかをたどると、自分の役割が分かりやすくなります。
巡回点検・部品交換・設備更新の線引きを4つの例で見る
保守の報告書に「修理」や「更新」と書かれていても、作業が行われた事情は案件ごとに違います。次の表は、受検の手引の考え方を設備管理の仕事に当てはめた例です。自分の作業に近い行の「まず確かめること」から確認してください。
| 担当した仕事 | 実務経験の考え方 | まず確かめること |
|---|---|---|
| 日常保守・巡回点検 | 運転監視や清掃、定期点検だけの期間は対象外。 | 日報・点検表で仕事の内訳を見る。改修工事への従事があれば別に拾う。 |
| 故障診断・部品交換 | 日常保守の一環としての故障対応や交換は対象外。別途の修繕工事として管理を担当した場合は工事内容と役割を確認する。 | 保守の作業報告書と工事の注文書・仕様書を照合する。 |
| 請負工事としての設備更新・配管改修 | 対象となる管工事で技術的な管理を担当した期間は候補。資材の運搬や片付けなど単純な作業だけの期間は対象外。 | 工種と工事範囲を確かめ、本人が担当した施工管理の内容を特定する。 |
| 管工事の施工管理補助 | 担当者の指導の下で工程調整や品質確認などに直接携わった場合は候補。 | 担当した工程、確認した基準、上司の指示や承認が分かる記録を探す。 |
点検で見つけた不具合が、後から工事になった場合
たとえば月例点検で給水管の漏れを見つけ、応急処置をして報告したとします。そこまでが日常保守です。その後に傷んだ配管を区間ごと交換する工事が発注され、自分が工事中の断水日程の調整や施工後の試験記録の照合を担当していたなら、確認するのは後半の工事です。どんな工事が行われて、いつその管理に加わったかを確かめます。
修理が小規模でも、金額や部品の大きさだけで可否は決められません。保守契約の作業として部品を交換したのか、工事の範囲と工期が定まっていて自分が技術的な管理を行ったのかを、作業報告書と注文書で確認します。注文書が見当たらない場合は、追加発注や工事台帳の記録を工事担当者に尋ねてください。資料から工種や自分の役割を確認できなければ、算入できる期間として先に合計せず、確認が必要な案件として残しておきます。
工事業者の立会いで、何を担当したかを確かめる
設備管理の仕事では、工事業者に鍵を渡したり入館に立ち会ったりすることがあります。その仕事だけで施工監督の経験にはなりません。同じ立会いでも、工事担当として施工範囲を図面と照合し、仕様と違う箇所を見つけて修正を依頼した場合は、担当した技術的な業務を説明できます。
自分が工事責任者でなくても、たとえば監督員を補助して試験結果を確認した期間は検討できます。当時の担当を説明するために、確認した箇所・使用した資料・指示を出した人を控えてください。通常の施工管理の経験と、1級の一部の受検区分で求められる「特定実務経験」などは要件が異なります。管理補助をした事実は、そのまま記録して希望する区分の条件に照らします。
旧受検資格の2級の手引には、従事した立場の例として「配管工」も載っています。実際に配管を施工しながら工事の工程や品質の一部を担当した人は、職名だけで候補から外さず、どんな管理をしたかを確かめてください。配管工として現場に入っても、運搬などの単純作業だけだった期間は対象外です。
工期と自分の担当期間を1案件ずつ記録する
工事候補が見つかったら、あとから会社が資料をたどれるように1案件を1行で控えます。まず契約書や注文書で工事名・場所・工種・工期を確認し、次に工程表や日報で自分が関わった期間を絞ります。次の表の1行目は架空の例です。2行目を自分の案件の整理に使えます。
| 工事件名・施工場所 | 設備・契約上の工種 | 工事の着工日・完了日 | 自分の担当期間 | 立場と管理業務 | 根拠資料・証明の相談先 |
|---|---|---|---|---|---|
| Aビル給水管更新工事/Aビル2~4階 | 給水管の区間更新/給排水設備の管工事 | 2026年1月15日~4月30日 | 2026年2月1日~3月31日 | 施工管理の補助。断水を伴う作業の日程を調整し、試験記録を仕様書と照合。 | 注文書・工程表・試験記録/当時の工事責任者に資料を確認し、勤務先の証明担当へ相談 |
| __工事/__ | 設備__/工種__ | __年__月__日~__年__月__日 | __年__月__日~__年__月__日 | 立場__/工程・品質・安全などのうち担当した内容__ | 資料__/社内の証明者候補__ |
この例では工期は1月から4月ですが、本人が管理に携わったのは2月から3月です。この場合は2月から3月を候補として残します。年間の保守契約中に別の改修も担当したなら、その案件は別の行に記入します。工事と次の工事の間に保守だけをしていた期間があっても、対象になる従事期間は通算できます。同じ月に管工事を2件担当した場合は、重なった期間を二重に数えません。
施工写真は工事で何が行われたかを振り返る手掛かりです。その写真だけで自分がいつからいつまで管理を担当したか分からなければ、日報や検査記録、工程会議の記録と照らし合わせてください。この表は申込み前の確認用です。提出書類や入力項目は、受検する年度と区分の手引を確認します。
境目が曖昧な案件は、勤務先で記録を確認してから試験窓口へ
最初に当時の工事責任者や工事台帳を管理する部署へ確認します。「この件は保守契約内の作業ですか。別に発注された工事ですか」「工種と工期はどの資料で確認できますか」「私は工程調整と試験記録の照合を担当しましたが、期間と役割はこの記録で合っていますか」と、判断材料を一つずつ確かめてください。実務経験の証明については、社内で誰が対応できるかも聞いておきましょう。必要な証明者は受検の手引で確認できます。
工事と担当職務を整理しても対象か迷う場合は、全国建設研修センターの管工事試験部(042-300-6855)に問い合わせます。「設備保守を3年しました」だけだと工事経験の有無が伝わりません。「受検予定は2級第二次の新受検資格です。給水管の更新工事で、2か月間、断水日程の調整と試験記録の照合を補助しました。工種や担当期間はどの資料を基に確認すればよいですか」のように、受検区分と案件を具体的に伝えます。会社に証明を頼む前に、記載する立場や従事期間が手引のどの項目に当たるかも聞いておくと、確認する記録を絞れます。資料の提示を求められた場合は、持ち出しや送付が可能か社内で確認してください。
今の仕事を振り返って保守だけの期間が多かった人は、次の改修工事で担当できる管理業務があるかを上司に相談できます。どの仕事から補助を始めるかは、こちらの記事で確認できます。

対象になり得る工事を拾ったら、受検区分の起算点を確認する
工事の内容と本人の役割を確認できたら、その経験をいつから数えられるかを申込み予定の年度の手引で確認します。全国建設研修センターの案内では、新受検資格は主に第一次検定などの合格後の実務経験を見ます。旧受検資格は主に卒業後の実務経験を基に判定します。1級・2級とも、令和10年度(2028年度)までは経過措置により旧受検資格で申し込める場合があります。
たとえば2級の新受検資格で「2級第一次検定の合格後の経験」を使う区分を選ぶなら、対象になり得る改修でも、合格発表日より前の従事期間はその区分に入れません。工事期間の途中で合格発表があった場合は、手引の起算日に沿ってその前後を分けます。案件の表には実際の従事期間を残し、申告できる期間を確認したら別に控えておきましょう。工事の条件と起算点の両方を確認できた期間を合計し、自分の区分の必要年数に照らしてください。
1級の申込に向けて案件を整理し終えたら、重複期間の数え方や前の勤務先への証明依頼は、こちらで確認できます。

参考資料
- 全国建設研修センター「令和8年度 1級管工事施工管理技術検定 第二次検定 受検の手引(新受検資格)」、同(旧受検資格)(実務経験に該当する工事・業務と証明の要件)
- 全国建設研修センター「令和8年度 2級管工事施工管理技術検定 第二次検定 受検の手引(新受検資格)」、同(旧受検資格)(保守や点検等の除外と実務経験の算出)
- 1級管工事施工管理技術検定、2級管工事施工管理技術検定(年度別の受検案内と管工事試験部の連絡先)
- 全国建設研修センター「技術検定に関するよくある質問」(新・旧受検資格の違いと経過措置)


