危険物第6類と第4類は同じ倉庫に置ける?第1類との同時貯蔵の違い

消防設備・危険物・防火の仕事と資格

「倉庫が手狭だから、第4類を置いている部屋に第6類の薬品も入れておいて」。こう頼まれたら、在庫を動かす前にどの貯蔵所のどの室を指しているかを確認してください。

第6類と第4類は、同じ貯蔵所で1m離して置くだけでは同時貯蔵できません。一方、第1類と第6類には所定の条件を満たす場合の例外があります。別々の許可貯蔵所や耐火構造の隔壁で完全に区分された室であれば、確認する単位も変わります。

2026年11月19日に確認した法令をもとに、消防法上の危険物に該当する製品を今の倉庫に追加できるか、何を確認してから会社に返事をすればよいかを説明します。

第6類と同じ貯蔵所に置けるかは、組み合わせから確認する

危険物の規制に関する政令第26条第1項第1号の2では、異なる類の危険物を同一の貯蔵所で貯蔵することを原則として禁止しています。危険物の規制に関する規則第39条が、その例外を定めています。今回迷いやすい組み合わせを先に見ておきましょう。

組み合わせ 原則と規則第39条第1号の扱い 施設・製品で確かめること
第6類+第4類 同一貯蔵所での貯蔵は原則禁止。この組み合わせは第1号に挙がっていない 同じ許可貯蔵所・室か。別の施設や室として扱えるかを許可書類で確認する
第6類+第1類 原則禁止からの例外に該当。第1号ロに掲げる組み合わせ 屋内貯蔵所または屋外貯蔵所の別、類ごとの区分と相互1m以上の条件、施設の許可品名・数量、製品の貯蔵条件
第2類の引火性固体+第4類 原則禁止からの別の例外に該当。第1号ニに掲げる組み合わせ 第2類側の法令上の品名が引火性固体か。貯蔵所の種類・区分・間隔と許可の内容も確認する

規則第39条第1号では列挙された組み合わせかを先に見てから、貯蔵所の種類と貯蔵条件を確認します。第1類と第6類は同号ロに該当します。屋内貯蔵所または屋外貯蔵所で類ごとにまとめ、互いに1m以上の間隔を置くという同号の条件もかかります。屋内貯蔵所と屋外貯蔵所では貯蔵できる危険物に別の基準があるため、実際にその品名を保管できるかは施設の種類と許可書類で確かめます。

第2類と第4類について確認するなら、第2類側が法令上の「引火性固体」に該当するかまで見ます。同じ第2類でも品名によって扱いが変わります。

危険物第2類と第4類は一緒に保管できる?引火性固体の同時貯蔵を確認する順番
第2類の引火性固体と第4類には同時貯蔵の例外があります。対象物品と貯蔵所の条件、SDSや許可書の見方を整理し、搬入前に保安担当へ確認する項目を紹介します。

なお、第39条第2号には告示の条件で異なる類を収納した容器を屋内貯蔵所で貯蔵する場合の別の例外があります。倉庫にある通常の薬品在庫を品目ごとの容器で持ち込み、同じ室に置く計画にそのまま当てはめることはできません。施設で既に特殊な取扱いを受けていると聞いた場合は、対象となる品目や容器、根拠書類を管理者に確認し、所轄消防に照会します。

「同じ倉庫」が、同じ許可貯蔵所や同じ室を指すか調べる

社内で「第2倉庫」と呼ばれている場所でも、建物の中にどの許可貯蔵所があるかは許可書類と図面を見て分かります。「空いている棚がある」という説明を受けたら、まずその棚がどの許可貯蔵所のどの室に入るのかを確かめます。

  • 同じ倉庫の建物 住所や建屋の呼び名で指している範囲です。図面上の危険物施設の範囲を確認します。
  • 同一の許可貯蔵所 一つの施設の設置許可に対応する範囲です。設置許可書とその後の変更書類で、現行の範囲を確認します。
  • 耐火構造の隔壁で完全に区分された別室 一つの貯蔵所にそのような室が二つ以上ある場合、政令第26条の異なる類の貯蔵の規定では各室を単位に判断します。図面と許可書類を所轄消防に示し、室の扱いを確認します。
  • 隣接した別貯蔵所 隣り合っていても、それぞれ別の施設として許可を受けていれば、各貯蔵所について品名や数量などを確認します。

図面では、建屋の輪郭、許可貯蔵所の範囲、対象となる室の順に見ていきます。棚の番号や通路の表示は現場で位置を伝えるときに使えます。法令上の室の区分を確かめる場面では、壁や扉の見た目から判断せず、現在の許可に対応する図面を使いましょう。図面と現場が違う場合は、安全担当に差を伝えて確認を依頼します。

移動を頼まれたら、製品・数量・許可書を一枚にまとめる

現場名だけで照会すると、消防もどの製品をどこに追加したいかを判断できません。いまある製品と追加する製品の両方について、次の欄を埋めます。会社の安全担当が許可書類を管理しているなら、自分が集められる製品情報を先に渡しましょう。

控える項目 何を見て記入するか
製品の正式名 容器ラベルと納品書の製品名・品番。既存在庫と追加品を分けて書く
SDSの版と消防法上の分類 メーカーの安全データシート(SDS)の改訂日や版を控え、項目15の消防法の欄で類・品名を確認する
数量と指定数量 品目ごとに現在の数量、追加後に予定する最大数量、法令の指定数量を単位付きで書く
貯蔵所の現在の品名・数量 設置許可書、変更許可書、品名・数量等の変更届の控えを照合する
区画・室と図面 許可番号、該当する室、図面の版や該当箇所。移動元と移動先が分かるようにする
追加予定品名と時期 消防法上の品名と搬入予定日。すでに発注している場合は納入日も控える
管理責任者と確認依頼先 施設の管理者・安全担当、危険物保安監督者がいる場合はその担当者、所轄消防の予防・危険物担当

たとえば現場では「薬品A」と呼んでいても、届出ではその名称と消防法上の品名を照合できる形にします。「製品名はラベルどおり・消防法上は第6類・保管先は許可番号と図面上の室名で確認中」というように、確認済みの欄と未確認の欄を分けておくと、別の担当者が見ても判断の途中だと分かります。

製品の呼び名が同じでもメーカーや品番が違えば、まず容器に対応したSDSを取り寄せます。たとえば過酸化水素水のSDSで、項目2に「酸化性液体」とあっても、その表示だけで消防法上の類は決められません。項目15の消防法の欄が見当たらない場合の確認方法はこちらで説明しています。

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複数品目を同一の場所で貯蔵するときは、今ある在庫と追加分を合わせて指定数量の倍数を確認します。指定数量未満の場所では自治体の火災予防条例も確認します。数量から届出の要否を調べる場合はこちらを参照してください。

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第6類は他の可燃物の燃焼を促進する性質があります。政令第25条第1項第6号は、可燃物との接触や混合、分解を促す物品への接近、過熱を避けるよう求めています。第1類との組み合わせに例外があっても、製品ごとの保管条件は別に確認します。SDSの項目7「取扱い及び保管上の注意」や項目10「安定性及び反応性」も安全担当に渡してください。

同じ建屋や同じ貯蔵所にまとめたいときの3つの例

以下は、会社から在庫の移動を頼まれたときの架空例です。

A.同じ建屋の中にある別の許可貯蔵所に入れたい

第4類を保管している場所の近くに、別の番号で許可を受けた貯蔵所があるとします。まず、移動先として指定された室が本当に別の許可貯蔵所の範囲に入るかを図面で確認します。別施設だと確認できたら、そちらの許可品名・数量と現在の在庫を調べます。許可書の範囲と実際の保管場所が食い違うときは、搬入前に担当者から所轄消防へ確認してもらいます。

B.第1類を置いている貯蔵所に第6類を追加したい

製品が第1類と第6類なら、規則第39条第1号ロの組み合わせを検討できます。今の許可書類に第1類しか載っていない場合は、第6類を追加した後の品名と数量で必要な手続きを確認します。安全担当には、第1号の貯蔵条件を満たせるかと、製品ごとの保管条件に矛盾がないかをあわせて見てもらいます。

C.第4類の奥に空いた棚があり、第6類を置くよう言われた

図面上も同じ室で、説明が「離して置けばよい」だけなら移動は保留します。規則第39条第1号の組み合わせに第4類と第6類は含まれません。第6類を貯蔵できる別の許可施設があるか、搬入日を調整する必要があるかを安全担当と確認します。手配を急いでいる場合も、受け入れ場所が決まる前に製品を移動させないよう関係者に伝えます。

会社の安全担当と所轄消防に、変更手続きと搬入日を確認する

乙種第6類の免状は第6類の取扱い・立会いができる資格です。貯蔵所で何を保管できるかは施設ごとの許可書類と法令で確認します。同じ室で保管できる組み合わせでも、両方の類の取扱いに必要な資格者や立会い体制は会社が別に確認します。

  • 在庫担当・資格者 製品の法令上の分類と、実際に担当する取扱いの範囲を確認する。
  • 施設の設置者・管理者 施設の許可書類と保管予定を照合し、必要な申請・届出を手配する。
  • 所轄消防の予防・危険物担当 貯蔵所や室の区分と、予定する変更に必要な手続きを確認する窓口。
  • 会社の安全担当や作業責任者 消防への確認結果を現場に伝え、会社の指示として搬入できる場所と日程を決める。

電話やメールで相談する場合は、まず施設の所在地と許可番号を伝え、製品のSDSや図面をどの方法で見てもらえるかを聞いてください。

現在の屋内貯蔵所の許可品名は○○です。第4類の製品を保管しており、追加したい第6類製品は○○で最大○kgを予定しています。政令第26条と規則第39条に照らして、同じ建屋の候補の室に保管できるか確認したいです。いまの許可書類と図面を用意しています。室の扱い、品名の変更届や変更許可の要否、搬入できる時期を教えていただけますか。

施設の位置・構造・設備を変えずに品名・数量・指定数量の倍数を変更する場合、消防法第11条の4は変更日の10日前までの届出を求めています。位置・構造・設備を変える計画がある場合は、第11条に基づく変更許可や完成検査が必要かを確認します。どちらの手続きも、予定している貯蔵が技術上の基準に適合するかとあわせて相談してください。

消防に相談したら、回答を受けた日と担当部署、確認できた施設・室・品名、必要な手続きを記録します。たとえば「別の貯蔵所なら検討できる」と回答を受けても、その場所に今の許可品名のまま入れられるのか、変更届を出してから受け入れるのかで次の作業が変わります。回答がどの製品と施設の組み合わせを指すかを安全担当と共有します。

会社には「候補の室がどの許可に入るかと変更手続きの要否を確認中です。受け入れ場所と日程が決まり次第連絡します」と伝えておけます。納品前なら発注担当にも保留を伝え、回答待ちの品目が倉庫に先着しないよう日程を調整します。消防の回答と必要な手続きの完了、会社の作業指示を確認してから在庫を移動してください。

参考資料