電験二種の免状を「名前だけ貸して」と頼まれたら?選任の責任と確認すること

電気工事・通信工事の仕事と資格

「現場は別の人が見るので、電験二種の名前だけ登録させてほしい」。勤務先や知人からこう頼まれたら、その場で返事を決めずに免状の使い道を聞きましょう。保安の監督を引き受ける実態がないまま名前だけを使う依頼は断ってください。

免状の写しは採用や資格手当の確認にも使われます。選任のために求められた場合は、担当設備と職務を確認してから返事をします。管理会社や派遣元の社員が選任される場合もあるので、雇用主の名前に加えて契約と現場の体制を見ていきましょう。

2026年11月19日時点の電気事業法と経済産業省の内規をもとに、会社への聞き方と名前をすでに使われた場合の相談手順を紹介します。選任後の職務や届出に関する基本は電験一種・三種でも共通です。

免状の写しを求められたら、何の書類に使うかを聞く

免状を持っていることの確認と、事業場の電気主任技術者としての選任では提出後に起きることが変わります。まずは依頼を次の4つに当てはめてください。

依頼の目的 何に使うか 返事の前に確かめること
採用時の資格確認 応募先が求人の資格条件に合うか確認する 提出先と用途。入社後に選任を予定しているかも必要に応じて聞く
社内の資格手当 会社が就業規則や手当の規程に従って支給を判断する 保有していれば出る手当か、選任されて職務を担う人への手当か
電気主任技術者への選任 特定の事業場や設備の保安監督を任せる。通常の選任では設置者が届け出る 担当する設備・職務・指示できる範囲と届出の内容
実務を伴わない名義提供 保安監督を行わない人の氏名や免状番号を選任の届出などに使おうとする 用途を明らかにし、名前だけで進める依頼なら断る

たとえば「写しを出せば毎月手当が出る」と言われたら、社内の手当申請で使うのか、選任の届出に使うのかを聞きます。手当の話をした人と書類を提出する人が別なら、人事や設備管理の担当者にも用途を確かめておきましょう。

以前に資格確認用の写しを出した会社から「手元にある写しで選任の手続きをしたい」と言われることも考えられます。その場合は、今回の選任について新たに説明を求めます。どの事業場でいつから担当する話なのかが分かれば、勤務や引継ぎの準備ができるかも判断できます。

「現場を知らなくてもいい」と言われたら、実際の保安監督を確かめる

選任された電気主任技術者には、事業用電気工作物の工事・維持・運用に関する保安の監督を誠実に行う義務があります。電気事業法第43条は、現場で工事や維持などに従事する人にも主任技術者の保安上の指示に従うことを求めています。

工事や点検を専門業者が行う現場でも、主任技術者には担当設備を把握し、点検結果を確かめる役割があります。保安上の対応が必要なら設置者へ意見を伝えたり作業者に指示を出したりします。修理や点検の実作業を分担する場合は、誰が作業するかとあわせて、その結果や異常を誰から受け取るかを聞いてください。

相談の途中で次のように言われたら、職務や体制が分かるまで承諾を保留します。いずれも架空の依頼例です。

  • 「建物の名前だけ分かればいい。現場や設備は知らなくていい」
  • 「点検記録は現場に置いておくから、あなたは見なくていい」
  • 「作業する人に指示する権限は渡せない。異常があっても現場と直接話さなくていい」
  • 「実際にはその事業場で勤務していないけれど、常時勤務することにして署名してほしい」

別の担当者が点検を実施すると説明されたときは「点検記録はいつ誰から届きますか」「異常があったとき私の指示を誰が受けますか」と聞いてみましょう。説明が「役所に出す名前が必要だから」で終わるなら、引き受ける職務を確認できません。勤務や点検の実績が事実と違う書面や、自分で内容を確認していない書面への署名は控えます。

名義貸しを理由に免状の返納が命じられた事例がある

経済産業省が2008年9月1日に公表した事案では、自家用電気工作物の保安管理業務に関する外部委託の承認申請で名義貸しが行われました。当時の原子力安全・保安院は名義貸しを行った技術者3名に電気主任技術者免状の返納を命じています。

電気事業法第44条第4項では、法律やそれに基づく命令に違反した場合に免状の返納を命じることができると定めています。自分が頼まれていることについては、写しや番号を使う手続きと実際に担当する仕事から判断してください。

管理会社や派遣元の社員が選任されるときは、契約と勤務先を確認する

通常は電気設備を設置して管理する組織の役員や従業員などから主任技術者を選びます。自家用電気工作物では、一定の条件で派遣労働者や保安管理業務を受託した会社の従業員などから選任する方法もあります。他社の従業員を選ぶこの方法は「外部選任」と呼ばれます。

たとえば管理会社に雇われている人をビルの電気主任技術者にする場合は、管理会社が設置者から保安管理業務を受託していることや、本人が選任先の事業場で常時勤務することが基本です。派遣労働者から選任する場合も勤務する事業場を確認します。別の事業場に常時勤務する場合などには内規上の別の条件があるため、どの取扱いで選任する予定かを依頼元と所管の産業保安監督部に確かめましょう。

経済産業省の内規1(1)は、この取扱いを使う場合の派遣契約または委託契約に次の3点を盛り込むよう求めています。

  1. 設置者が主任技術者の意見を尊重する。点検で対応が必要と分かったとき、誰が報告を受けて対応を決めるのかを確かめます。
  2. 設備の工事・維持・運用に従事する人が保安上の指示に従う。常駐スタッフや点検業者に指示を届けられる体制を確かめます。
  3. 主任技術者本人が誠実に保安監督を行う。設備や点検結果を確認できるか、異常の連絡を受けて判断できるかを確かめます。

雇用契約や現場の勤務表と、設置者と派遣元・管理会社が交わす契約書では確認できる内容が違います。勤務表で自分の配置を確認し、派遣契約書や委託契約書で3点に当たる条項を見せてもらいます。管理会社が法令上の設置者とみなされる取扱いもあるため、誰の名義で届け出るかは書類の案で確認してください。

たとえば管理会社の社員がビルに常駐していて、点検結果を確認し、修繕の必要性をビルの設置者に伝えられる体制だとします。この架空例では、勤務先と設置者が別でも外部選任の条件を確かめる余地があります。ふだんは別の職場で働き「ビルの資料も連絡先も渡さない」と説明された場合は、常時勤務の扱いに加えて保安監督の職務を実際に行えるかを確認します。

「保安管理業務の外部委託承認」で進める場合は、設置者が要件を満たす個人または法人と契約し、承認を得ると、その事業場に主任技術者を選任せずに保安管理を任せられます。相手が「外に頼む」と話しているなら、誰かを主任技術者に選任する届出なのか、保安管理を委託する承認申請なのかを聞いてください。外部委託を受ける側に必要な経験や設備の条件は、こちらで確認できます。

電験二種で電気保安の外部委託はできる?独立前の実務経験と承認条件
電験二種の外部委託に必要な実務経験は原則4年。講習・訓練や設備による短縮、受けられる設備、33点未満の考え方と設置者の承認手続きを解説します。

引き受ける前に、担当設備・権限・届出を確認する

正式な選任の相談だと分かったら、保安規程と組織図、契約書の該当部分、届出書の案を見せてもらいます。保安規程は事業場の点検や保安の体制を定めた書類です。現場で誰が動くかは口頭の説明だけで判断せず、書類と普段の勤務を照らし合わせましょう。

確認する項目 書類や担当者に確認する内容
設置者・雇用主・選任される人 設備の管理主体は誰か。自分はどの会社に雇われ、誰から選任されるのか
担当する事業場・設備 事業場の名称・所在地と設備の範囲。設備台帳や単線結線図で電圧などを照合する
勤務の実態 常時勤務する場所と勤務日。点検記録を見る時間や異常時の連絡方法があるか
意見を伝える相手 保安のために修繕や見直しが必要だと判断したとき、誰に報告するか
指示を受ける作業者 常駐スタッフと工事・点検の担当者は誰か。異常時も自分の指示が伝わるか
契約書の責任分担 点検を行う人・結果を確認する人・保安上の判断をする人がそれぞれ明確か
届出の提出者・提出予定日 誰が何の書類をいつ提出するか。選任年月日・自分の氏名と免状番号・担当事業場も案で確認する

前任者の退職を理由に急いで返事を求められた場合は、いつ担当が切り替わるかと前任者から何を引き継げるかを確認します。直近の点検記録や対応中の指摘事項を見られるか、着任時に現場を案内する人が決まっているかを聞くと、引き受けた日からどのように職務を行うかが見えてきます。

担当設備の電圧が分かったら、自分の免状で監督できる範囲に入るかも確認します。二種の範囲は原則として電圧17万V未満です。免状ごとの範囲や発電所・蓄電所を見るときの条件は、次の記事にまとめています。

電験二種が必要なのはどんな設備?電験三種との電圧・発電所の違い
電験二種が必要になる設備を5万V・17万Vの境界と5,000kW以上の発電所・蓄電所の例外で解説。6.6kV・66kV受電の例と、単線結線図などで設備を確認する手順を紹介します。

会社への返事に使える文例

免状の写しは資格確認用ですか。それとも電気主任技術者の選任届に使いますか。選任のためであれば、担当する事業場と設備、保安規程、私の職務と権限、勤務体制、提出予定の書類を確認してから回答します。

すでに「現場の保安監督は任せない」とはっきり言われているなら「保安監督の職務を引き受けない状態で、私の名前や免状番号を選任などの手続きに使うことには同意しません」と返せます。写しを社内の資格確認用に出す場合も、用途をメールなどで確認しておくと後から依頼内容をたどれます。

すでに自分の名前が使われた疑いがあるときは、書類と勤務の事実をそろえる

「写しを渡した後で選任されたと聞いた」「在籍していない事業場の書類に自分の名前がある」と気づいたら、まず自分が確認できた情報を時系列にします。社内の名簿に載った段階なのか、行政への届出や申請に使われたのかで相談先に聞く内容が変わります。

  1. 手元の資料をまとめる。依頼を受けた日時と相手、当時説明された用途、渡した免状の写しや番号、メールや書類の控えをそろえます。事業場で実際に勤務した日や点検記録を見たことがあるかも整理します。
  2. 設置者や勤務先の管理部門に事実を確認する。使われた書類の名称と事業場、提出した日と提出先、自分がどういう立場で記載されたかを聞きます。書類の写しや受付が分かる記録があれば確認します。
  3. 事業場を管轄する産業保安監督部に相談する。電気保安の窓口へ事業場の名称・所在地と、何に名前を使われたと考えているかを伝えます。提出状況をどの方法で確認できるか、設置者側で必要になる手続きと自分から提出できる資料を尋ねましょう。

たとえば「資格手当の確認用として4月に写しを渡し、6月に別の事業場で選任されたと上司から聞きました。届出の控えは見ていません」と伝えると、分かっている事実とこれから確認したいことが伝わります。会社から控えを見せてもらえない場合でも、手元にある資料と事業場の情報で監督部に相談できます。

会社が「もう外しておいた」と答えた場合も、社内書類を直しただけか、設置者が解任の届出などを行ったかで状況が違います。通常の選任に関する届出は設置者が行います。どの手続きが必要かを窓口に確認したうえで、会社から対応した日と書類名を聞いてください。

実際に保安監督を担当していて辞退や退職を考えている場合は、設置者に交代日と後任への引継ぎを確認します。対応中の点検、未解決の異常、現場の連絡先を引き継げるようにし、現在の保安体制に空白が生じないよう設置者と調整してください。

参考資料