「第6類の薬品は300kg未満なら届出がいらない?」「過酸化水素水と硝酸はそれぞれ300kgで考えていい?」
消防法上の第6類危険物の指定数量は300kgです。第6類だけを同一の場所で貯蔵・取扱いする場合は300kgで指定数量に達します。指定数量以上なら原則として許可を受けた危険物施設が必要です。
指定数量に達する前でも、事業所の所在地によっては少量危険物の届出が必要です。たとえば横浜市の事業所で第6類だけを扱う場合は60kgちょうどから300kg未満が少量危険物の届出の範囲です。ほかの危険物も同一の場所にある場合は、それぞれが指定数量の何倍かを計算して合計します。
在庫表を開いたら、最初に次の4点を確認してください。
- 類別 製品として第6類に該当することを確認できているか
- 単位 台帳や納品書の数量がkgかLか
- ほかの危険物 同じ施設や作業場所に集計すべき品目があるか
- 所在地 貯蔵・取扱いをする事業所にどの自治体の条例が適用されるか
第6類の300kgは液体でも重さで数える
指定数量は、危険物の貯蔵や取扱いにどの規制が適用されるかを確認する基準です。危険物の規制に関する政令の別表第三では、第6類の指定数量を300キログラムと定めています。納品書の単位がLでも、第6類の法令上の計算にはkgでそろえた数量を使います。
たとえば製品の容器に「20L」と書かれているとします。この数字が示すのは体積です。20Lを20kgとして台帳に入れると、製品の密度によっては実際の数量とずれます。まず納品書やメーカーの資料に製品の正味質量が載っていないかを見てください。容器に「正味○kg」とあれば、未開封で同じ規格なら、その重さを在庫本数に掛けて集計できます。開封済みの容器が混じる場合は、満量の表示と実際の残量を分けて記録します。納品書に容器込みの総重量と正味質量が併記されている場合は、正味質量を使います。
濃度の表示も数量の単位とは別です。水溶液そのものが第6類に該当すると確認済みなら、集計するのはその製品の正味質量です。中に含まれる過酸化水素の成分量だけを取り出して数えると、製品としての数量と一致しません。
台帳に類別が未記入で、過酸化水素水を第6類として集計するか迷っている方は、先に手元の製品のSDSで消防法の欄を確認してください。

Lのデータしかないときは製品の密度でkgに換算する
体積から換算する場合は、体積(L)×製品の密度(kg/L)=製品の質量(kg)です。SDSは化学製品の危険性や性質をまとめた安全データシートで、密度は一般に項目9「物理的及び化学的性質」に載っています。該当する製品番号や濃度の版を開き、密度の単位と測定温度などの条件を確認してから使います。
たとえば密度が「g/cm³」で載っている場合は、同じ数値を「kg/L」の単位で表せます。一方で「相対密度」だけが記載されているときは、比較した基準物質と温度条件を確認してください。数値をそのままkg/Lと解釈できるかが分からなければ、メーカーに製品の質量換算に使う値を尋ねます。
在庫の数量が届出や許可の境目に近いときは、特に換算根拠が大切です。SDSの密度が範囲で記載されていたり、現場の体積がどの条件で測られたか分からなかったりしたら、別の規格の密度で補わずに職場の担当者へ相談します。取引時の正味質量やメーカーの回答など、根拠に使った資料も台帳に添えておくと再確認できます。
60kgと300kgでは、確認する手続きが違う
第6類だけの数量をkgで出せたら、300kgで割ります。たとえば60kgなら60÷300=0.2倍で、指定数量の5分の1です。下の表は、仮に横浜市の事業所で第6類だけを同一の場所で扱う場合です。横浜市の案内と火災予防条例に沿って整理しています。
| 第6類の数量 | 指定数量に対する倍数 | 横浜市の事業所の例 |
|---|---|---|
| 50kg | 50÷300=約0.167倍 | 5分の1未満。少量危険物の届出の数量基準には達していない |
| 60kg | 60÷300=0.2倍 | 5分の1以上。少量危険物として事前に届出 |
| 300kg | 300÷300=1倍 | 指定数量以上。原則として許可を受けた危険物施設で貯蔵・取扱い |
「300kgを超えたら許可」と覚えていると、300kgぴったりの場合を見落とします。消防法の基準は指定数量以上です。横浜市の事業所の少量危険物も「5分の1以上」なので、60kgぴったりが届出の範囲に入ります。倍数は表示用の丸め方で前後することがあるので、境目の判断には元の数量と計算値を使いましょう。
50kgの例も、数量だけを見て職場の保管方法を決めることはできません。横浜市の条例第36条では指定数量未満の危険物の貯蔵・取扱いにも技術上の基準を定めています。届出の要否と、保管場所や取扱いに適用される基準をそれぞれ確認します。
横浜市内でも個人の住居で貯蔵・取扱いをする場合は、事業所と届出の基準が異なります。勤務先について調べるときは、本社の住所ではなく実際に薬品を置く事業所の所在地で火災予防条例を確認してください。届出先と書類の様式も、所在地を管轄する消防の案内で確認します。
複数の薬品は、指定数量に対する倍数を足す
同一の場所で消防法上の品名や指定数量が異なる危険物を貯蔵・取扱いする場合、消防法第10条第2項では各品目の数量をその指定数量で割り、出た数字を合計します。合計が1以上なら、その場所は指定数量以上を扱うものとみなされます。
たとえば硝酸と過酸化水素水がどちらも第6類だと確認できていて、同一の場所の数量として集計するなら、分母はそれぞれ300kgです。両方の数量を足してから300kgで割っても計算結果は同じです。品名ごとに300kgまで別枠で数えるという扱いではありません。
第6類と第4類があるときは、品目ごとに指定数量と単位を確かめます。第4類には品名や性状に応じた指定数量があるので、SDSの消防法欄や職場の台帳で「第4類」に続けて書かれた品名や区分まで確認し、その区分を政令別表第三と照合します。次は同一の場所として集計する架空の例です。
| 危険物 | それぞれの計算 | 指定数量に対する倍数 |
|---|---|---|
| 第6類の製品 | 150kg ÷ 300kg | 0.5倍 |
| 第4類の液体 | その液体の保管量 ÷ その品目の指定数量 | 0.6倍と仮定 |
| 合計 | 0.5+0.6 | 1.1倍 |
この例では、第6類だけなら150kgで指定数量に届きません。第4類も含めると1.1倍になるので、同一の場所として扱う範囲では、指定数量以上を前提に許可内容を確認します。kgとLを足すのではなく、それぞれ同じ単位で割ってから倍数を足すと計算できます。
同じ考え方は少量危険物の確認にも出てきます。たとえば横浜市では、第39条に基づき異なる品目を同一の場所で扱う場合の数量も合算します。事業所なら、品目ごとの倍数が0.2未満でも合計が0.2以上1未満であれば、少量危険物の届出の対象になります。第6類が50kgでも、ほかの危険物があれば上の表だけで届出の要否は決まりません。
どこまでが「同一の場所」かは図面と許可書で確認する
「別々の台帳で管理している」「別の棚にある」という社内の区分だけで、消防法上の計算範囲は判断できません。施設がすでに許可を受けているなら、まず許可書や添付図面を見て、どの場所が対象かを確認します。適用範囲が分からなければ、保管場所と作業場所が分かる配置図を社内担当者と一緒に用意し、所轄消防の危険物担当窓口に確認してください。
倍数の計算は行政手続きを確認するためのものです。実際の保管場所や設備は、職場の担当者と一緒に施設の許可条件や技術基準を照合して決めます。
すでに許可や届出がある職場は、変更前に記載内容を照合する
新しい製品を追加したり在庫を増やしたりするときは、現状と変更後の品目・数量を並べます。許可済みの危険物施設では、位置・構造・設備を変えなくても、許可された危険物の品名や数量、指定数量の倍数を変更する場合があります。この場合、消防法第11条の4では変更予定日の10日前までの届出を定めています。位置・構造・設備を変えるときは、消防法第11条に基づく変更許可について確認します。
たとえば仕入先の変更で商品名が変わったときは、まず消防法の品名や数量が許可書類の記載と変わるかを照合します。事業所名や商品名だけを見ても届出の判断はできません。書類の品名・数量の欄に対して、SDSの消防法欄と変更後の数量を示せるようにしておきます。
すでに少量危険物として届け出ている場合も、届出の内容と変更後の数量を突き合わせてください。たとえば横浜市では条例第76条に届出内容を変更する場合の規定があります。「前から同じ倉庫で扱っている」というだけでは手続きが済んでいるか分からないため、書類の控えを確認します。
確認を進めるときは、社内の危険物管理担当者や選任されている危険物保安監督者に、いつから何が変わるかを伝えます。すでに許可や届出の担当者が決まっていれば、その人を通じて消防に相談すると、過去の申請書や図面も一緒に照合できます。
消防へ相談できる形に数量をまとめる
台帳は、製品名から倍数までを1品目ずつ並べると見直しやすくなります。下は第6類の製品Aを横浜市の事業所で保管する場合の記入例です。実際の台帳には第4類なども含めて、同一の場所として集計する品目を行ごとに書きます。
| 品目 | 消防法の類別 | 指定数量 | 保管量 | 倍数 | 行政上の確認先 |
|---|---|---|---|---|---|
| 製品A(架空) | 第6類 | 300kg | 60kg | 0.2倍 | 所轄消防署の危険物担当。少量危険物の届出と既存書類を照合 |
行を埋めたら、その下に保管場所と数量を確認した日を記録します。予定している受入れや作業の変更を相談する場合は、今日の在庫だけでなく変更後に同時に置く最大量や取扱量も示せるようにしてください。設備や作業の状況によって計算に使う量を迷うときは、現状と予定を書いたうえで窓口に尋ねます。
たとえば棚卸しの日に50kgだったとしても、次の納品時には残っている在庫と新たに受け入れる分が重なることがあります。納品計画の確認では、棚卸しの数字だけで済ませず荷が重なる時点の数量もまとめます。貯蔵量と作業工程で扱う量のどちらを確認するかが不明なら、それぞれの数量と場所を伝えて計算の前提をそろえます。
消防へは、台帳と製品のSDS、施設の配置図、既存の許可・届出の控えを用意して「この範囲の品目を合算するのか」「現在の許可・届出で対応できるのか」「追加で必要な書類と提出の時期はいつか」を確認します。数量の把握から手続きへ進めるには、何kgあるかと同じくらい、どの製品をどこで扱う数字なのかが大切です。
参考資料
2026年11月18日時点の法令・自治体の案内を参照しています。
- e-Gov法令検索「消防法」(第9条の4・第10条・第11条・第11条の4。数量の合算、条例、施設の許可と変更届)
- e-Gov法令検索「危険物の規制に関する政令」(第1条の11・別表第三。第6類の指定数量は300kg)
- 横浜市「許可や届出が必要な危険物の量」(事業所での手続きの目安と複数品目の計算例)
- 横浜市火災予防条例(第36条・第39条・第76条。指定数量未満の基準、合算と届出)
- 経済産業省「SDS作成ガイダンス」(SDSの項目9。密度・相対密度の記載項目)


