同行援護従業者養成研修の修了証を紛失したら?発行元と都道府県別の再交付

福祉・児童支援の資格

転職先から同行援護の修了証を出すように言われたのに、引っ越しの荷物を探しても見つからない。数年前に勤務先を通して受けた研修だと、どの学校に連絡すればいいかも分かりにくいですよね。

修了証をなくしたら、最初に連絡するのは原則として当時の発行元です。都道府県が指定した民間の講座なら、修了証を発行した研修事業者に問い合わせます。都道府県が実施した研修なら、当時の都道府県の研修担当が窓口です。委託講座は受講案内や発行名義を確認すると、都道府県と委託先のどちらに問い合わせるか判断できます。

発行元が見つからないときも、すぐ受け直す必要があると考える前に確認できることがあります。当時の都道府県に照会すると、研修を引き継いだ団体や修了記録の所在が分かることがあるためです。書類を再交付する自治体もあれば、修了した事実を別の書類で証明する自治体もあります。

この記事では2026年11月18日に確認した公式案内を基に、受講記録の探し方と問い合わせ先を整理します。

まず探すのは「受けた課程」と「修了証の発行元」

「同行援護の研修を受けた」と覚えていても、一般課程と応用課程のどちらを修了したかで探す書類が変わります。両方を受けていたら、どちらの証明書が必要か提出先に確認しましょう。手元に片方だけ残っているなら、発行者名や交付番号がもう片方を探す手がかりになります。

まずは受講時のメールや研修案内を探します。「同行援護」「一般課程」「応用課程」に加えて「受講決定」「修了証」「領収書」などでも検索してみてください。開催案内が見つかったら、会場名のほかに主催者や県の指定事業者名が載っていないかを見ます。講義を受けた会場と修了証を発行した法人は別のことがあるからです。

たとえば前の職場が申し込んでくれた場合、受講料の振込先も連絡先も自分のメールには残っていないかもしれません。そんなときは前の職場の人事や研修担当に「私が受講した課程名と研修事業者名が分かる資料は残っていますか」と聞いてみてください。入職時に修了証を提出していたなら、本人分の写しが残っているかも併せて確認できます。

古い書類を探すときは「ガイドヘルパー」という呼び名だけで判断せず、正式な研修名を確認します。旧カリキュラムの同行援護一般課程20時間・応用課程12時間を修了していた場合と、修了証に「視覚障害者移動支援」など別の研修名が書かれている場合では調べる制度が異なります。紛失の手続きを進めるときは、覚えている通称や時間数に加えて正式名が分かる資料を探しておくと、窓口で話が通じやすくなります。

研修の実施元が分かったら、どこに連絡する?

養成研修の修了を証明するには、研修を実施した側の記録が手がかりになります。受講案内に「県指定」とあっても、指定を受けた法人が講座を開いて自ら証明書を発行することがあります。いま住んでいる都道府県や転職先の所在地で探すよりも、受講した年度の発行名義と当時の指定元を確認してください。

受講当時の状況 最初の連絡先と確認すること
都道府県が実施した研修や委託事業の研修 当時の都道府県の研修担当に、受講年度と発行名義を伝える。委託先が分かるならその名称も添え、書類をどこへ申請するかを確認する
都道府県指定の民間講座 修了証を出した法人や団体に、必要な課程の再交付または修了を証明できる書類について聞く
学校名が変わった、移転した、別法人と統合した 旧名称を伝えて現在の法人や統合先へ照会する。受講生の名簿まで引き継いでいるかを確かめる
発行元が廃業した、発行元が分からない 当時指定した都道府県の障害福祉の研修担当へ、運営法人や記録の引継ぎ先を照会する

たとえば大阪に住んでいたときに兵庫の会場で受講し、今は別の県で働いているとします。会場が兵庫にあったことだけでは問い合わせ先を決めきれません。研修案内の発行名義と指定した都道府県が分かれば、どの法人や窓口に当時の名簿について聞けばよいか絞れます。

講座の募集が終わっていても、運営法人は残っていることがある

学校のサイトに同行援護の講座が出てこないと「もう再発行できないのでは」と思うかもしれません。まず確かめたいのは、その講座をやめただけなのか、運営していた法人までなくなったのかです。

大阪府の指定研修の運営要領では、研修事業を廃止した後も研修事業者が修了者名簿を保管して証明書の交付に対応することとしています。現在の講座一覧から消えていても、法人が残っているなら「以前実施していた同行援護の研修」という形で問い合わせてみてください。講座の受付電話がつながらなければ、法人の代表窓口に研修修了者の記録を扱う部署を聞きます。

法人が解散している場合は、都道府県の研修担当に「修了記録がどこに引き継がれたか」「記録が確認できた場合にどんな書類が出るか」を順に聞きます。埼玉県のように法人が解散したときは名簿を県へ引き渡すと定める例もあります。名簿を引き継ぐ決まりと、県が個別の申請に応じて証明書を出す手続きは別なので、そこまで確認してから提出先に伝えましょう。

京都・大阪・埼玉・愛知で見る再交付と証明書の違い

窓口が分かったら「受講したときの修了証をもう一度出してもらえるか」「修了した事実を証明する別の書類が出るか」を確認します。同じ紛失でも、京都府の府実施分と大阪府の知事発行分では手続きが異なります。

京都府の実施分は、電話してから再交付を申請する

京都府が実施した同行援護従業者養成研修の修了証書をなくした場合は、府の障害者支援課に電話します。氏名・生年月日・研修名・研修年度を伝えてから、申請書と本人確認書類の写し、宛名を書いて切手を貼った返信用封筒を提出する流れです。申請書は修了証書1枚につき1枚必要です。一般課程と応用課程の両方が必要なら、最初の電話でそのことを伝えてください。府の指定を受けた研修事業者が行った講座については、京都府も研修事業者への問い合わせを案内しています。

大阪府は、発行名義と残っている記録で書類が変わる

大阪府では、府知事名で交付された修了証をなくした場合に、府が当時の記録を確認できれば「交付証明書」の交付を受けられます。民間の研修機関が発行した修了証なら、まずはその研修機関に交付証明書を依頼します。発行元がなくなったなどの事情で対応を受けられない場合も、府に提出された修了者名簿に記載があれば「養成研修修了者名簿記載証明書」を府に申請できる仕組みがあります。民間講座だったときは「府に自分の記録があるか」を確認するところから始めましょう。

埼玉県と愛知県の指定講座は、まず研修事業者へ

埼玉県の同行援護の指定要綱では、修了証明書をなくしたり傷めたりした修了者から依頼があった場合、研修事業者が再交付すると定めています。県のサイトには相談支援従事者養成研修などを対象にした紛失案内もあります。同行援護については、課程名が載っている指定研修事業者の一覧や運営基準から確認すると、別の研修の申請書を選ばずに済みます。

愛知県には、一部の県主催研修について原本に代わる修了証明書を交付する案内があります。同行援護の一般課程と応用課程を受けた方は、県の指定研修事業者の案内を見てください。実施要領では事業者が本人と名簿の記載を確認して再交付する手順を定めています。県主催研修向けの紛失案内では、指定事業者が廃業しても県は発行に対応できないと案内しています。発行元に連絡がつかないときは、県の指定担当に廃止後の問い合わせ先を照会できるか聞いてみてください。

旧姓のままなら、名前を変えて発行できるか確認する

修了証が旧姓のまま手元にあるなら、まず提出先に「旧姓の修了証と現在の氏名が分かる書類で受け付けられるか」を聞いてください。申請をやり直さずに済む場合があります。紛失していて氏名も変わったなら、発行元へ連絡するときにそのことを伝えます。修了者名簿を探す際に、受講時の名前が手がかりになるからです。

たとえば大阪府が発行する交付証明書は、原則として研修当時の名前で交付されます。申請者の現在の氏名と受講時の氏名が異なる場合は、両方の名前のつながりを確認できる書類が必要です。発行元に応じて、どの書類をどこまで提出すればよいかを確認しましょう。

最初の問い合わせで伝える内容

氏名は旧姓と現姓を控えておき、受講したおよその年度・月、一般課程か応用課程か、会場と発行元の候補をメモします。修了証の写しがあれば、交付番号や修了年月日も控えましょう。生年月日や当時の勤務先は必要に応じて伝えます。次は電話や問い合わせフォームで尋ねる場合の例です。

2021年ごろに○○会場で同行援護従業者養成研修の一般課程を修了しました。修了証を紛失し、転職先への提出用に再交付か修了を証明できる書類を探しています。受講時と現在で姓が異なります。修了記録を確認するために必要な情報と本人確認書類の提出方法を教えていただけますか。

最初のメールに身分証の画像を添えたり、生年月日や住所をまとめて書いたりする必要はありません。案内された方法で本人確認を進め、発行される書類の名前・費用・受け取りまでの日数を確認します。提出期限が決まっているなら「何日までに必要」と先に伝えると、間に合う方法を相談しやすくなります。

転職先には、提出できるものと確認中のものを伝える

入職や配置の日が近いなら、書類が届くのを待たずに就職先へ連絡します。「一般課程は修了証の写しがある」「応用課程は発行元へ申請中」のように課程ごとに伝えると、担当者が次に何を確認すればいいか分かります。受講通知は講座を申し込んだ記録であり、申請控えは証明書を申請した記録です。どちらも状況の説明には使えますが、修了の証明として何が必要かは別に確認してください。

従業者としての採用かサービス提供責任者としての任用かによっても、確認する資料は変わります。人員配置の確認が必要なら、事業所の担当者から事業所を指定する自治体へ、再交付までに使える書類や提出期限を確認してもらいましょう。旧カリキュラムの修了証を使う場合や実務経験を組み合わせて任用を確認する場合は、課程名と修了年月日を伝えておくと話が進みます。

同行援護のサービス提供責任者は介護資格なしでもなれる?一般課程と視覚障害支援3年の条件
2025年4月から、同行援護の一般課程を修了し、視覚障害者の介護等の業務に3年以上従事した方には、介護福祉士なしでもサービス提供責任者に就く道があります。応用課程の扱いと、実務経験を確かめる書類や配置前の手順を解説します。

発行元や自治体を当たっても記録が見つからない場合は、持っている写しや旧姓の書類を示したうえで提出先に「今ある資料で確認できるか」「足りないのはどの課程の証明か」を聞きます。研修を受け直すかは、その答えを聞いてからでも判断できます。

まとめ

同行援護従業者養成研修の修了証をなくしたら、手元のメールや前の勤務先の記録から、課程名・受講時期・発行元を探しましょう。発行元が分かれば、再交付か別の証明書かをその窓口に確認できます。廃業などで連絡できないときは、当時指定した都道府県に記録の引継ぎ先を聞くところから始めてください。

参考資料