貴重品運搬警備業務2級を取ってからもうすぐ1年。上司に「次は1級を受けてみたら」と言われても、2級に合格した日と合格証明書を交付された日のどちらから数えるのか迷いますよね。
貴重品運搬警備業務1級を受けるには、原則として同じ種別の2級合格証明書の交付後に貴重品運搬警備業務に通算1年以上従事していることが必要です。 交付前に同じ仕事をしていた期間は含めません。交付から1年たっていても、その間に異動や休業があれば実際に従事した期間を確認します。
現金を運ぶ車両の法定配置には、貴重品運搬警備業務の2級合格警備員も数えられます。今の担当を続けるために必要なのか、職場で次の役割を目指すために勧められたのかも確認してから受検を考えましょう。
1年以上を数え始めるのは2級の合格証明書が交付された後
まず手元にある書類から「貴重品運搬警備業務2級」の合格証明書を探してください。見るのは業務の種別・級・交付年月日です。引き出しに試験の結果通知や講習会修了証明書も入っていると日付を取り違えやすいので、次の表で確認しましょう。
| 手元にある日付 | 1級の実務経験を数えるときの扱い | 確認する書類 |
|---|---|---|
| 2級の試験合格日・合格発表日 | 合格の結果を知る日付。経験を数える起点には使わない | 試験の結果通知など |
| 2級の特別講習を修了した日 | 講習を修了した日付。公安委員会の合格証明書が交付される前の段階 | 講習会修了証明書 |
| 2級合格証明書の交付年月日 | 交付後の同種別の従事期間を確認する起点 | 公安委員会が交付した貴重品運搬警備業務2級の合格証明書 |
| 貴重品運搬警備を担当し始めた日 | 交付後に初めて担当した場合は、その業務に就いてからの期間を確認する | 勤務先の配属・従事の記録 |
合格日から1年で申し込めると思っていた場合
たとえば2級の合格を1月10日に知り、合格証明書が2月1日に交付されたとします。交付の前から貴重品運搬警備を続けていたとしても、翌年の1月15日時点では交付からまだ1年たっていません。合格を知った日からは1年を過ぎていますが、交付後の従事期間は1年に届かないため、この時点で通常の要件を満たしたとはいえません。
同じ2月1日交付でも、貴重品運搬警備に初めて配属されたのが4月なら確認するのは4月以降の従事期間です。翌年2月の時点では証明書を持って1年が過ぎても、同種別の担当を始めてからはまだ1年たっていません。まず交付日を控えてから勤務先に担当の開始日を確認すると、自分がどちらの例に近いか分かります。
施設警備業務や交通誘導警備業務の2級を先に取っていても、貴重品運搬警備業務1級の通常の要件に使うのは貴重品運搬警備業務2級の合格証明書です。複数の検定に合格している人は級の数字だけで選ばず、種別まで読んでください。
紛失や氏名変更で2級の証明書を作り直した方は、再交付・書換えの日と当初の交付日を区別しましょう。警察庁の通達では再交付や書換えの年月日は備考に記録されます。手元の証明書から起点が分からないときは、証明書番号を控えて交付を受けた公安委員会の警察窓口に確認してください。
実務経験は交付後に同じ種別を担当した期間を通算する
警察庁の直接検定の運用では、交付後に同じ種別の警備業務に従事した期間を通算します。貴重品運搬警備の経験が前の会社と今の会社に分かれていても、それぞれの期間を証明できれば合わせて確認できます。特別講習事業センターも、複数の従事証明書で要件を確認できれば1級講習を受けられると案内しています。
| 交付後の担当の例 | 1年以上を確認するときの考え方 |
|---|---|
| 前の会社で8か月、今の会社で5か月の貴重品運搬警備 | 期間が重ならず両社で証明できるなら、合わせて13か月として要件を確認できる |
| 貴重品運搬警備を7か月担当し、その後5か月は施設警備のみ | この例で算入するのは貴重品運搬警備の7か月 |
| 貴重品運搬警備の担当から外れて休業し、その後に同じ担当へ復帰 | 実際に担当していた期間を休業の前後に分けて確認する |
| 警備会社のセンターで会計事務を担当 | 同じ会社で現金に関わっていても、会計事務は警備業務の従事期間には含めない |
異動・兼務や休業があったら記録に沿って確認する
勤務先には入社日と退職日だけでなく、貴重品運搬警備を担当した期間を記録に沿って確認してもらいましょう。たとえば人事上は運搬部門に在籍したままでも、長期休業や別業務への応援があった場合は会社がどの期間を証明できるかを聞きます。部署名を見ただけで1年と判断すると、申込みの直前に期間を確認し直すことになります。
「施設警備と貴重品運搬警備を兼務していた」「異動の月に両方の業務を担当した」など、日付を自分で区切りにくい場合は、会社の担当者に従事記録を整理してもらいましょう。そのうえで直接検定なら受検先の公安委員会の案内にある警察窓口へ、特別講習なら申込先へ、どのように期間を示せばよいかを聞いてください。
現場で管理や監督を任されるようになった人は、肩書だけで判断しないでください。警察庁の直接検定の運用では、警備員名簿に記載があり、現場で同じ種別の警備業務を具体的に指揮する人は従事した人に当たります。現場を離れて事務を担当した時期と混ざっているなら、会社に担当の変わった日と証明できる期間を確かめましょう。
会社には2級の交付日と証明してほしい期間を伝える
勤務先に依頼するのは、どの種別の警備業務にいつ従事したかを示す警備業務従事証明書です。人事や教育の担当など発行窓口が分からなければ、まず所属先の上司に聞きましょう。受けたい検定や講習が決まっているなら、募集の案内と指定様式を一緒に渡すと確認が進みます。
相談するときは2級合格証明書の写しと交付年月日を用意し、配属や異動の日付を分かる範囲で伝えます。会社が記入・発行する欄には自分で書き足さず、記入に必要な情報を別に伝えます。前職の期間も使う場合は、今の会社と前の会社それぞれに、その会社で担当した分を依頼します。
貴重品運搬警備業務1級の申込みに向けて、2級合格証明書が交付された○年○月○日以降の従事期間を確認したいです。配属や異動の記録から貴重品運搬警備を担当した期間を確認し、申込先の様式で警備業務従事証明書を発行していただけますか。提出期限は○月○日です。
受け取った証明書では氏名・業務の種別・期間が依頼した内容と合っているかを見ます。前職分を合わせる方は、現在の会社分と並べて交付後の期間がそろっているかも確認してください。期間や記載事項に疑問があれば、証明書を発行した会社へ確認します。
前職へ連絡するときは、在籍した営業所と当時の氏名を伝えると記録を探してもらいやすくなります。退職時にもらった在籍証明書に勤務先と在籍期間だけが書かれている場合は、貴重品運搬警備を担当したことまで分かる書類を別に依頼してください。申込先が書式を指定していれば、前職にもその書式を渡します。
前の会社が廃業して従事証明書を頼めない場合
直接検定では、廃業などやむを得ない事情で従事証明書を提出できない場合の扱いが警察庁の通達に示されています。事情を説明したうえで、要件に当てはまることを誓約する書面と履歴書を代わりに提出する方法です。必要な様式や事情を示す資料は、受検を申し込む前に公示に記載された窓口へ確認してください。
特別講習事業センターのFAQでは、前の会社が廃業した例でも、交付後に同種別で1年以上従事したことの証明書を添付できないと受講できないと案内しています。講習の申込みにも直接検定と同じ書類が使えると考えず、どちらの申込先に相談しているかを明確にしましょう。
1年に達する見込みが立ったら直接検定と特別講習の日程を見る
1級には都道府県公安委員会が実施する直接検定を受ける方法と、登録講習機関の特別講習を受けて修了考査に合格する方法があります。直接検定は都道府県警察や公安委員会の検定公示を、特別講習は警備員特別講習事業センターや都道府県警備業協会の募集案内を探してください。日程表では「貴重品運搬警備業務」と「1級」の両方を確認します。
直接検定では検定申請の時点で受検資格を満たしている必要があります。たとえば勤務先の証明上は6月に要件を満たす方が、7月実施の検定を見つけたとします。その受付が5月で終わるなら、試験日までに1年を満たす見込みだけではその回に申し込めません。特別講習でも日程と受付期間を両方見て、証明書をそろえる期限を募集元に確認しましょう。
直接検定には、通常の要件のほかに公安委員会から1級検定の受検資格認定を受けた人を対象とする規定もあります。警察庁が限定的な扱いとして示す制度です。すでに現行の2級を持ち日々の経験を積んでいる方は、まず交付後の従事期間と従事証明書で申し込む方法を確認しましょう。
近くで日程が見つからないときは、直接検定の公示と特別講習の募集予定をそれぞれ確認します。他県の直接検定を検討する場合は、住所地や所属営業所の所在地が対象かを先に見てください。特別講習では会社を通じた申込みが必要か、受講料の負担や勤務扱いについて社内の手続きがあるかも聞いておくと準備が進みます。
どちらの方法でも合格や修了のあとに、1級の合格証明書の交付を受ける手続きがあります。会社が証明書取得を昇格などの条件にしているなら、試験日だけでなく交付後に会社へ何を提出するかまで確認してください。
公示を見つけたら「受付の開始と終了」「証明書を提出する時期」「問合せ先」を控えておきましょう。募集によっては仮申込みと本申込みに分かれます。必要な経験を満たす日がその間に来る場合は、どの時点の従事期間を見られるのかを先に確認しておくと申し込む回を選べます。
現金運搬車両の法定配置には2級も使える
現金に係る貴重品運搬警備業務の配置基準は、現金を運ぶ車両ごとに貴重品運搬警備業務の1級または2級の検定合格警備員を1人以上です。どちらも該当する級の合格証明書の交付を受けていることが前提です。「現金輸送を続けるなら1級が必要」と言われたら、車両への法定配置を指すのか、その会社で新しい役割に就く条件を指すのかを聞いてみてください。
求人の条件や未経験者の配属も合わせて確認したい方は、現金輸送の応募条件と車両への配置を整理したこちらの記事を参考にしてください。

1級を勧められたら取得後に任される仕事を聞く
貴重品運搬警備業務の1級では、2級より高度な専門知識や能力が求められます。職場で後輩を指導する役割や業務を取りまとめる役割を任せたいと考え、取得を勧められることもあります。1級を取ると実際に任される仕事が変わるのかは会社の方針次第です。
たとえば「いずれ責任者に」と言われたなら、社内の担当名と取得条件を確認しましょう。役職や資格手当が関係する場合は、1級の取得そのものが条件なのか、対象の役職に就いたときに支給されるのかで結果が変わります。直属の上司や人事に「1級取得後に想定されている担当と、役職・手当の条件を教えてください」と聞けば判断しやすくなります。
また警備員指導教育責任者資格者証は貴重品運搬警備業務1級の合格証明書とは別に交付される資格です。1級の合格証明書は該当する区分の指導教育責任者講習の受講資格になり得ます。会社が法令上の警備員指導教育責任者を指しているなら、運搬警備に対応する区分の講習と資格者証の交付手続き、会社での選任の流れを確かめましょう。
今すぐ確認するのは交付日・従事期間・受付期間
まず2級の合格証明書で種別と交付年月日を確認し、交付後に貴重品運搬警備を担当した期間を勤務先と整理します。転職している場合は前の会社に依頼する期間も書き出してください。1年に達する時期が分かったら、その時点で申込みができる回を公示や募集案内で探しましょう。
1年に届くまで時間がある方も、会社が1級取得後に期待する役割は先に聞けます。今の担当を続けながら準備するのか、次の役割に向けて受けられる回を押さえるのかを決める材料になります。
参考資料
- e-Gov法令検索「警備員等の検定等に関する規則」(第2条の配置基準、第8条の1級受検資格、第9条の申請)
- 警察庁「警備員等の検定の運用について」(実務経験の通算、申請時の要件、従事証明書を提出できない場合)
- 警備員特別講習事業センター「特別講習の概要」(講習の受講要件と取得方法)
- 警備員特別講習事業センター「よくあるご質問」(従事証明書が複数ある場合と前職が廃業した場合)
- 警備員特別講習事業センター「1級 貴重品運搬警備業務」(特別講習の日程表)
- 警視庁「従事証明書等」(検定の証明書様式の例)
- 警視庁「検定合格警備員の配置基準」(貴重品運搬警備業務の該当欄)
- 警察庁「登録講習機関の登録要件及び講習会の実施基準に関する細目的な解釈運用基準について」(貴重品運搬警備業務1級・2級の講習事項)
- 警視庁「新規取得講習の受講」(警備員指導教育責任者講習の受講資格)


