施設警備業務2級の合格率は、警備員特別講習事業センターの令和7年度の修了考査で82.1%でした。受験者3,538人のうち2,903人が合格しています。同じ年度の再試験は65.6%で、244人のうち160人が合格しました。
この割合は講習後の考査を実際に受けた人を集計したものです。合格には学科・実技の両方で90点以上が必要です。
施設警備2級の合格率は令和7年度82.1%。令和6年度は76.3%
警備員特別講習事業センターの2年度分の実績を並べると、次のようになります。令和7年度の「修了考査」は本講習の最後に受ける試験です。「再試験」は再講習を受けた人が最後に受ける考査で、事業報告書では「再講習」として集計されています。
| 年度 | 特別講習の修了考査 (本講習) |
特別講習の再試験 (再講習) |
公安委員会の直接検定 (全国) |
|---|---|---|---|
| 令和7年度 (2025年度) |
82.1% 71回 3,538人中2,903人合格 |
65.6% 35回 244人中160人合格 |
全国合格率を確認できず |
| 令和6年度 (2024年度) |
76.3% 78回 3,805人中2,904人合格 |
65.1% 43回 321人中209人合格 |
全国合格率を確認できず |
合格率を計算するときの分母は実際に考査を受けた人数です。例えば令和7年度の本講習では3,665人が申し込み、3,543人が受講し、3,538人が修了考査を受けました。82.1%はその3,538人を分母にした割合です。
本講習の合格率は76.3%から82.1%へ5.8ポイント上がりました。合格者数は2,904人から2,903人とほぼ同じで、受験者数は267人減っています。合格者数がほぼ同じまま受験者数が減ったため、割合は上がりました。この集計から翌年度の合格率や出題の難しさまでは判断できません。
本講習では約5人に1人。再試験では約3人に1人が不合格
令和7年度の人数から計算すると、本講習で不合格だったのは635人(約18%)です。ざっくり言うと5人に1人です。再試験は84人(約34%)で、3人に1人ほどが不合格でした。どちらも公表された受験者数から合格者数を引いた計算です。
再試験の65.6%は、再講習の考査を実際に受けた244人の結果です。本講習で不合格だった635人全員の結果を追った数字ではありません。受講証明書の期限内であれば、たとえば年度末の本講習から翌年度の再講習に進むこともできます。表の2つの合格率を組み合わせても、自分が再試験までに合格する確率は出せません。
また、再試験の数字が低いというだけでは、問題が難しくなったのかは分かりません。最初の修了考査と再試験では受験者の集まり方が異なります。再講習を考えている人が先に確認したいのは、受講証明書の交付日と、期限内に受講できる会場です。

82.1%でも学科・実技の両方で90点以上が必要
修了考査の学科は5つの選択肢から答えを選ぶ20問で、1問5点の100点満点です。18問正解で90点になり、3問間違えると85点です。実技も100点満点で、事業センターの受講案内では6科目を行います。
例えば学科で95点を取っても、実技が85点なら不合格です。両方の平均で90点に届いていても、学科・実技それぞれで90点以上が必要だからです。講習を聞けば足りそうだと感じている人は、申し込む前に自分で点数と実技の手順を確かめておくと準備する量を決めやすくなります。
- 学科。練習問題を20問分解き、何問正解したかを見ます。正解を選べても理由を説明できなかった問題は、教本で該当するルールを確認します。
- 実技。練習できる環境で、手順を最初から最後まで通してみます。動作や報告のどこで順番が崩れたかを書き留め、できれば先輩や講師に確認してもらいます。
学科が練習で18問に届くようになっても、実技は別に確認しておきましょう。問題演習や実技の具体的な練習方法はこちらを参考にしてください。

直接検定の全国合格率は確認できなかった
公安委員会が実施する直接検定も、学科・実技それぞれで90%以上が合格基準です。受験者の集計は試験を実施した機関ごとに確認します。警察庁の統計などを確認しましたが、施設警備2級の直接検定に限った全国の受検者数と合格者数をそろえて確認できる公表資料は見つかりませんでした。
例えば警察庁の「令和7年における警備業の概況」には施設警備2級の合格証明書が3,539件交付されたと載っています。これは令和7年中に証明書を交付した件数です。直接検定の受検者数と合格者数は、その交付件数とは異なる項目です。特別講習の令和7年度の受験者数3,538人と数字が近くても、両者を組み合わせて合格率を出すことはできません。
地域ごとの結果を見つけたときも、どの地域でいつ行われた試験かを確認してください。ある県の1回の結果から分かるのは、その回の受検者の結果です。全国の受検者や自分が受ける回の難易度までは分かりません。
どちらで受けるかは練習の機会と日程を確認して決める
特別講習では学科・実技の講習を受けたうえで修了考査に臨みます。直接検定は公安委員会の試験を受けるため、申込先の案内を見て自分で準備します。会社から勧められた人は、受けられる講習と日程に加えて、事前に実技を練習できるかを聞いてみてください。個人で受ける人は受けられる会場と日程、申込期限を調べ、そこまでに学科と実技を確認する時間を取れるかを見ておきましょう。
会社経由で特別講習を申し込む場合や個人で直接検定を受ける場合の手続き・費用は、以下の記事で比較できます。

参考資料
- 警備員特別講習事業センター「合格率データ」(令和7年度の施設警備業務2級の修了考査・再試験の実績)
- 警備員特別講習事業センター「事業報告書」(合格率の集計範囲と申込者・受講者・受験者の区分。令和6年度の数値は同センターの旧公開版で確認。このURLは現在、令和7年度版を掲載)
- 警備員特別講習事業センター「特別講習事業業務規程」・再講習受講要領(修了考査の採点方法、再講習と合格基準)
- 警察庁「令和7年における警備業の概況」(検定合格証明書の交付状況)
- e-Gov法令検索「警備員等の検定等に関する規則」(第6条・第17条。直接検定と登録講習機関の講習会の合格基準)
- 警視庁「公安委員会が実施する直接検定の学科試験及び実技試験」(直接検定の試験の流れ)


