外部講習に申し込んだら「学科のみ」と書いてあった。工場で実技を行うことになったものの、誰を講師にして何を記録すればよいか分からない。来月の作業割当てまでに教育を終えるには、講師と日程を決める前に対象の作業と受講者を確認するところから始めます。
自由研削といしの特別教育は会社内で実施できます。 学科と実技をすべて社内で行う方法も、学科を外部で受講して実技を社内で行う方法もあります。どちらも事業者が責任を持ち、各科目を教えられる講師を確保します。法定の内容と時間を満たして教育を行い、受講者・科目等の記録を作成して3年間保存します。
以下では2026年11月時点の法令と厚生労働省の案内を基に、担当者が受講者別の教育計画を作り、修了を確認するまでを説明します。
といしの取替えと取替え時の試運転を担当する人を洗い出す
受講対象を決めるときは、部署名や「グラインダーを使う人」という括りから一歩進めて、誰が何の機械でといしの取替えや取替え時の試運転を行うかを職長に聞きます。労働安全衛生法第59条第3項と労働安全衛生規則第36条第1号が関係する業務です。
| 社員に任せる作業 | 教育計画にどう反映するか |
|---|---|
| 自由研削用といしの取替え | 対象者として登録し、業務を任せる前に教育を終える日を決める |
| 自由研削用といしの取替え時の試運転だけ | 取替え担当者と別でも対象者として登録する |
| といしの取替え等を伴わない工具の使用 | この特別教育の対象業務と分けて管理し、実際に就く作業に必要な安全衛生教育を確認する |
| 機械研削用といしの取替え等 | 設備の種類を確認し、機械研削用の教育の要件を別に確認する |
たとえば日勤の班員が交換し、夜勤の班員が交換直後の試運転を行う運用なら、どちらの担当者も教育の計画に入れます。常に担当する人だけを一覧にすると、交代時の代替要員が漏れます。所属・担当する機械・作業・担当開始予定日を一覧に入れ、班ごとの人数と実技の日程を決めてください。対象機械の分類が曖昧なら、型式・仕様と実際の工程を照合してから講習を選びます。来月から別の機械に切り替わる予定なら、今回の教育で使う機材と配属先の機材も教育担当と職長で共有します。
工具を使う作業とといしの取替え等の区別に迷ったときは、機械や作業ごとの例をこちらで確認できます。

講師は教える科目ごとに知識と経験を確かめて決める
厚生労働省の「職場のあんぜんサイト」は、特別教育の講師に一律の資格要件を定めていない一方、教える科目について十分な知識と経験を持つ人が必要だと説明しています。社内の職長や経験者を候補にするなら、その人が担当する科目の内容を説明できるかを科目ごとに確かめます。
たとえば現場の職長が対象の機械を日常的に扱っていても、関係法令の説明は安全衛生担当者が得意なことがあります。法令は安全衛生担当者、機械やといしの知識と実技は該当する知識・経験を持つ職長というように、担当を分けて計画できます。特別教育の修了証や在職年数は判断材料の一つです。担当した機種、取替え等の業務経験、どの教材や手順書を使って教えるかまで確認します。たとえば講師候補が前の工場で経験した機械と今回の対象機械が違う場合は、どこまで自社の機材で指導できるかを聞きます。実技では受講者を見守り、危険な状況があれば中止させられるよう役割を決めます。
経験のある人が少ない事業場では、教育を任せる前に、候補者と教育資料を見ながら講義の範囲や実技の進め方を確認しておくと判断しやすくなります。教えられる人を確保できない科目があれば、その科目を含む外部講習や外部講師を手配します。誰を選んだかに加え、どの科目をどんな経験に基づいて任せたかを計画に残しましょう。
学科4時間以上・実技2時間以上の時間割を作る
安全衛生特別教育規程第2条では、自由研削用といしの特別教育を学科と実技に分け、学科は科目ごとに時間を定めています。下の例は全科目を社内で行う場合の時間割です。休憩や移動は各科目の教育時間と分けて記録します。
| 法定の科目に対応する内容 | 必要時間 | 時間割の例 |
|---|---|---|
| 自由研削用研削盤・といし・取付け具などの知識 | 2時間以上 | 学科の日 9:00~11:00 |
| 自由研削用といしの取付け・試運転方法の知識 | 1時間以上 | 学科の日 11:10~12:10 |
| 関係法令 | 1時間以上 | 学科の日 13:00~14:00 |
| 自由研削用といしの取付け・試運転方法の実技 | 2時間以上 | 実技の日 13:00~15:00 |
計画表には科目と時間に加え、講師、教材、受講者と所属、対象の機械・といし、場所を入れます。実技は会社の安全手順に沿って、機材と必要な保護具を用意し、担当講師が一人ずつ受講状況を確認できるよう人数を調整します。動画視聴や講師の実演を見ただけの状態を、実技の完了として扱わないようにします。
終了後に講師が確認する項目も先に決めておきます。たとえば学科は教材に沿って注意点を説明できるか、実技は講師の指導のもとで所定の内容を受けたかを記録します。朝から全員が参加する前提で作った名簿でも、工程の都合で一人だけ途中から参加することがあります。当日の出欠に加えて科目ごとの参加時間を把握し、全員に同じ修了日を一括で付けないようにします。遅刻や中抜けで必要時間に足りなかった人はその科目を未完了とし、補講で不足した内容と時間を補ってから完了とします。予定した時間割と、各人が実際に受けた日・科目・時間の両方が分かると、後から照合できます。
外部の学科と社内の実技は受講者ごとに照合する
学科だけを外部で受ける場合は、まず受講先に、どの科目と時間を実施し何を発行するかを確認します。予約のメールや請求書だけでは受講完了を確認できません。受講後は学科の修了・受講証明を回収し、科目と時間が読み取れなければ講習案内や実施機関の資料と照らし合わせます。外部で学科の一部を受けた人がいる場合は、受講した科目・時間と法定の科目・時間を並べます。たとえば工具等の知識と取付け方法の知識を終えていても、関係法令が含まれていなければ、実技に加えて残った学科も計画に入れます。
- 総務・教育担当が外部の証明を確認する。 講習名、受講者名、学科の内容・時間を確認して受講者別の記録にひも付けます。
- 実技講師が社内教育を行う。 対象機材を使った所定の実技教育を2時間以上行い、実施日、受講者、科目、時間、講師を記録します。
- 教育担当が両方の証拠を確認する。 実施機関への報告や修了証への記入が必要なら案内に従い、社内の実施記録も保存します。
たとえば大阪・東大阪労働基準協会の学科講習では、学科受講後のカード裏面に事業所が実技の実施を記入する方式です。中小建設業特別教育協会のWEB講習では、事業所で実技を行い、終了の報告時に実技実施報告書に署名する方式が案内されています。修了証が先に届くか、報告後に手続きが進むかは受講先ごとに案内を確認してください。
配属日が決まっている場合は、学科を終えた人と、学科・実技ともに会社が確認した人とで一覧の状態を分けます。職長へ渡すのは受講予定の名簿より、誰の教育がどこまで済んでいるか分かる一覧です。前職などで受けた科目を省略する場合も、規則第37条に沿って会社がその科目について十分な知識・技能を認めたかを確認し、判断に使った資料を残します。
教育記録は事業者が作り3年間保存する
労働安全衛生規則第38条は、特別教育を行ったときに受講者と科目等の記録を作成し、3年間保存することを事業者に求めています。 社内で使う様式を作るなら、教育を実施した事実と、どの人がどの科目を終えたかを追えるようにします。計画表に予定を記入するだけでなく、実施後に結果を残す欄が必要です。
| 社内の記録欄 | 記入例(架空) |
|---|---|
| 受講者・所属・業務 | Aさん・製造1班。手持ちグラインダーの自由研削用といしの取替えと取替え時の試運転 |
| 学科の実績 | 11月10日。機械・といし等の知識2時間、取付け・試運転の知識1時間、関係法令1時間。外部受講証明を添付 |
| 実技の実績 | 11月12日13:00~15:00、事業場内の実習場所。自由研削用といしの取付け・試運転の実技。講師B、使用機材の型式と教材の版を記録 |
| 完了確認と保管 | 11月12日に教育担当Cが学科・実技の完了を確認。受講証明、実技記録、修了案内の控えを教育担当部署で保存 |
実施日、教材、対象機械、講師の氏名と経験、本人の受講完了の確認は、上記の法定記録を具体的にたどるための実務上の記録項目です。たとえば紙の名簿は工場にあり、外部受講証明は総務のメールにしかない状態だと、異動後に両方を探すことになります。社員別の記録から証明と実技の記録を開けるようにし、保存先と保管担当を決めます。
本人への修了案内や会社独自の修了証は、社内の教育記録と照合できるようにします。教育名、完了日、学科・実技の範囲と照会先が分かれば、本人も後から受講内容を確認できます。修了案内を渡すときは、本人に氏名と修了範囲を確認してもらい、誤記があれば会社の記録も合わせて直します。社内でカードを発行する場合も会社の記録は別に保存します。社内で渡した案内は教育履歴を伝える書面として扱い、作業を任せる判断には現場の手順や機材の確認も使います。
教育時間と費用を見積もり、配属前に未完了者を確認する
厚生労働省は、事業者が行う特別教育の受講時間は労働時間で、所定労働時間内の実施が原則と案内しています。法定労働時間外に行った場合は割増賃金が必要です。会社が外部で受講させる場合の講習会費や旅費も事業者負担とされています。外部への申込前に、受講当日の勤怠の付け方と費用の精算先を総務と確認しておきましょう。
年度の切り替わりや担当変更時には、未受講者の有無と、講師・教材・対象機械が現在の作業に合っているかを確認します。たとえば異動で新しい班員を加えるなら、最初に取替えや試運転を任せる予定日を書き、記録で教育の有無を確認します。証明が見つからなければ、職長と教育担当で確認する日と補講の候補日を決めます。教育の記録が確認できるまでは、取替えや取替え時の試運転を行う担当として割り当てないようにします。こうして受講者ごとの状況を一枚にしておくと、どの教育をいつ誰が行うかが分かります。
参考資料
- e-Gov法令検索 「労働安全衛生法」・「労働安全衛生規則」(法第59条第3項と規則第36~38条)
- 厚生労働省「安全衛生特別教育規程」(第2条の学科科目と時間・実技)
- 厚生労働省 職場のあんぜんサイト「特別教育」(企業内での実施、講師、教育時間と費用の取扱い)
- 厚生労働省「eラーニング等により行われる技能講習等の実施ガイドライン等の周知について」(教育の実施と修了確認)
- 大阪・東大阪労働基準協会「自由研削といし特別教育(学科)」・中小建設業特別教育協会「自由研削といし取替試運転作業者特別教育 WEB講習」(社内実技の記入・報告の例)


