実用新案は登録しただけで模倣品を止められる?技術評価書と警告の注意点

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自分で工夫して実用新案登録した器具によく似た商品が、ネットで売られていた。登録証を相手に送れば、すぐに販売を止めてもらえるのでしょうか。

実用新案の登録証だけでは、実用新案権に基づいて販売の差止めや損害賠償を求めることはできません。権利を行使するには、特許庁の「実用新案技術評価書」を相手方に示して警告する必要があります。

評価書が出ても、相手の商品が権利の範囲に入るかは別に確かめます。商品ページが消える前にURLや写真を保存し、手元の登録資料と照らし合わせましょう。登録済みの権利を使って対応するときに、何をどの順番で調べるかを説明します。

実用新案の登録と技術評価はどう違う?

実用新案は器具の形や構造、部品の組み合わせなどの工夫を保護する制度です。たとえば、作業台に固定する治具を片手で着脱できるようにした仕組みが対象になり得ます。

登録前に特許庁は書類の方式や、物品の形状・構造などを対象にしているかといった基礎的な要件を確認します。その段階では同じ工夫がすでに知られているかや、従来の技術から簡単に思いつくかまでは審査しません。登録証は設定登録を受けたことを示す書類です。

そこで権利を行使する前に使うのが実用新案技術評価書です。請求を受けた特許庁の審査官が先行技術を調べ、登録した工夫の新規性などについて評価します。次の表のように、段階ごとに分かることが違います。

段階 何が行われるか 権利者が確認すること
1.設定登録 方式や基礎的な要件の確認を経て実用新案権が発生する 登録番号と現在の権利者・権利の状態
2.技術評価 請求により特許庁が先行技術を調べ、請求項ごとに新規性などを評価する 対象の請求項と評価の理由
3.警告 権利の範囲と相手製品を照合したうえで、相手方に評価書を示して警告する どの製品のどの行為について誰に伝えるか
4.裁判所での判断 訴訟になれば裁判所が侵害の有無や請求が認められるかを判断する 権利の範囲・有効性と、商品や販売を示す資料

ここでいう技術評価は実用新案の手続きです。手元の控えが「特許出願」のもので、審査の連絡を待っている場合は、特許の出願審査請求を確認してください。

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技術評価書を請求する前に登録番号と請求項を確認する

権利が続いているかを調べる

登録証などで実用新案登録番号と権利者の名前を確認します。登録証が発行された後に権利を譲渡したり、登録料の納付が途切れたりすることもあるため、過去の登録証だけで現在の状態を判断しないようにします。

特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)で登録番号を照会し、「経過情報」から「登録情報」を開くと、納付済みの年分や権利の状態を確認する手がかりが得られます。現在の制度では権利の存続期間は出願日から最長10年です。登録料を納付したばかりなど、表示と控えが合わないときは記録をそろえて担当の弁理士に確認しましょう。

評価してほしい請求項を選ぶ

登録公報の「実用新案登録請求の範囲」を開くと、「請求項1」「請求項2」のように番号が付いた文章があります。請求項とは、どんな部品の組み合わせや構造を権利として保護するのかを示したものです。登録後に訂正している案件では、訂正後の内容を確認します。

特許庁に提出する「実用新案技術評価請求書」には実用新案登録番号、評価を受けたい請求項の番号と数、請求人などを記載します。評価は請求項ごとに求められます。たとえば請求項1がレバーの仕組みで請求項2がその仕組みに保護カバーを付けた構造なら、相手製品にカバーがあるかによって確認したい範囲が変わります。どの請求項を対象にするか迷う場合は、番号を選ぶ前に実際の商品と照らし合わせてください。

通常の国内案件で特許庁に納める手数料は42,000円+評価を請求する請求項1つにつき1,000円です。たとえば請求項1と2の評価を求めるなら44,000円です。弁理士への依頼費用は別にかかります。国際出願に由来する案件は料金区分が異なるため、特許庁の料金表で該当する欄を確認してください。

評価書が届いたら番号と理由を読む

評価書では請求項ごとに評価とその理由を確認します。たとえば特許庁の基準で「評価6」は、新規性などを否定する先行技術文献等を発見できなかった場合の表示です。記載が分かりにくく十分に調べられなかった場合も含むため、数字とあわせて調査の範囲や評価の説明を読みます。

たとえば請求項1が評価6で請求項2は評価を受けていない場合、請求項1の評価を請求項2にも当てはめることはできません。また、評価6でも評価書が調べたのは先行技術との関係です。相手の器具の構造や販売行為に対する判断は書かれていません。販売停止を求められるかを考えるには、次に請求項と相手製品を照合します。

新規性などを否定する評価が付いているときは、どの請求項についてどの資料が根拠になったかを控えます。たとえば出願前に出たカタログに同じ仕組みが載っていたかが問題なら、その発行時期と構造の両方を確かめることになります。手元にも古い製品のカタログや取扱説明書があれば、公開された時期が分かる資料と一緒に相談へ持っていきましょう。

似ている商品はどこを比べればいい?

比較の出発点は自社製品の外観よりも請求項の文章です。請求項を部品や部品同士の関係に分けて、相手製品のどの箇所が対応するかを一つずつ確かめます。文章だけで意味をつかみにくいところは登録資料の明細書と図面も読みます。

たとえば治具の請求項1に「台に取り付ける土台」「回転するレバー」「レバーを元の位置に戻すばね」の組み合わせが記載されているとします。相手の商品にも土台とレバーがあって見た目が似ていても、写真で内部のばねまで見えるとは限りません。以下は確認できたことと未確認の箇所を分けた架空の例です。

登録番号・請求項 請求項に書かれた構造 自社製品の構造 相手製品の該当箇所と根拠
実用新案登録第XXXXXXX号・請求項1 台に取り付ける土台 台の端に固定する土台 商品ページの写真に台を挟む部分が写っている
同じ登録・請求項1 回転するレバー 軸を中心に動くレバー 公開動画にレバーが軸を中心に動く場面がある
同じ登録・請求項1 レバーを元の位置に戻すばね レバーの下に収めたばね 写真と動画では内部が見えないため未確認

この例で専門家に聞きたいのは「見た目が似ていますか」よりも「レバーを戻す仕組みが分かれば、請求項1との対応を判断できますか」です。写真だけでは分からない点が整理できれば、現物を購入して調べるべきかも相談しやすくなります。製品の一部が異なるケースでは請求項の解釈も関わるため、似ている箇所の数だけで侵害を判断しないようにしましょう。

販売ページと現物をどう残す?

ネット販売なら商品名と型番、販売者名、URLが分かる形で画面を保存します。写真が複数ある場合は構造が見える画像も残し、画面を確認した日とページに書かれた発売日を分けてメモします。発売日が不明なら「○日に販売ページを確認」と書いておけば、見た事実と推測が混ざりません。ページの一部分だけを切り取ると、どの出品の写真だったか後で分からなくなります。ページ全体を保存したうえで比較に使った写真や動画の場面を控えておくと、表を書き直すときも元の資料に戻れます。

通常の販売経路で現物を購入した場合は、商品と包装、説明書、購入日と販売店が分かる注文履歴や領収書をそろえます。同じ商品ページに複数の型番があるときは、どれを買ったかも記録します。販売店名だけが分かっていて製造元が分からない場合は、相談の時点でそのことを伝えてください。

相手に警告する前に専門家へ何を相談する?

警告に進む前に確かめたいのは、自分の権利の有効性と、相手製品がその権利の範囲に入るかです。まずは登録資料と比較表を弁理士に見てもらい、関連する請求項と技術評価の読み方を確認します。販売停止や賠償を求める連絡を考えている場合は、知的財産を扱う弁護士にも相談しましょう。製造元や販売店のどちらに何を求めるかは、確認できた事実によって変わります。

実用新案法第29条の2では、権利を行使する前に相手方へ技術評価書を提示して警告することを求めています。評価書の番号だけを伝える連絡や、登録証だけを添えた販売停止の要求で済ませず、評価書の提示方法と通知内容を専門家と確認します。相手の取引先やSNSに侵害だと断定して広めたり、強い文面で即時の対応を迫ったりする前に、まず資料を持って相談してください。

警告や権利行使の後に登録を無効とする審決が確定すると、それによって相手に与えた損害について賠償責任が生じることがあります。実用新案法第29条の3には一定の技術評価に基づいた場合や、相当の注意を払った場合などの例外もあります。評価書で有利な結果が出たときも、評価の対象になった請求項と実際に主張する内容が合っているかを確かめてから進めましょう。

相談には登録番号と現在の登録資料、取得済みなら技術評価書、相手の商品ページや現物、構造の比較表を持っていきます。出願前に知られていた技術や、すでに相手に送った連絡があれば、その資料も渡すと状況を伝えやすくなります。

実用新案登録した治具に似た商品をネットで見つけました。登録資料と商品ページを持参します。比較すべき請求項と、写真だけでは確認できない点を教えてください。技術評価を請求するなら、どの項目を対象にしたらよいでしょうか。相手に連絡する前にどの資料をそろえるべきかも相談したいです。

相談先が決まっていない場合は、全国のINPIT知財総合支援窓口で無料で相談できます。近くの窓口を調べて「実用新案登録後に似た商品を見つけた」と伝え、登録資料と販売情報を持って行けるか確認しましょう。

参考資料

制度と手数料は2026年11月18日時点の公式情報で確認しています。