「転職先へ冷凍三種の免状を出したいのに見つからない。昔に取った資格だけど、試験を受け直す必要があるのかな?」
交付済みの第三種冷凍機械責任者免状をなくした場合は、まず再交付の手続きを確認します。通常の紛失であれば、最初から国家試験を受け直すための手続きではありません。免状を交付した都道府県を調べ、受付先の案内に沿って再交付を申請します。
結婚などで氏名が変わっている人も、紛失だけの人とは添付書類が変わります。ここでは「どの手続きかを分ける→交付元を調べる→書類と納付を準備する→申請して勤務先へ連絡する」の順に説明します。様式・金額は2026年11月18日に公式資料で確認した内容です。
最初に「交付済みの免状」をなくしたのか確かめよう
再交付は、一度交付された免状を紛失・汚損・破損した場合や、免状に記載された氏名を変更する場合の手続きです。高圧ガスの試験等に関する規則第2条にも、こうした再交付の申請が定められています。
これに対し、国家試験に合格したまま一度も免状を申請していない人は新規交付の確認が先です。合格通知書が残っていても、それ自体が免状になるわけではありません。「合格通知をもらった記憶」と「免状を受け取った記憶」を分けて振り返ってみてください。
会社へ免状の写しを出したことがあれば、その控えが交付済みかを確かめる手掛かりになります。分からないときは「合格したが免状交付を受けたか不明」と窓口へ伝え、申請区分を確認しましょう。
まだ新規交付をしていない人は、合格後の申請手順をこちらで確認できます。

再交付の出発点は現在の住所ではなく、免状を交付した都道府県
冷凍三種は都道府県知事が交付する免状の区分です。高圧ガス保安協会(KHK)の再交付申請書にも「交付を受けた都道府県名」を記入する欄があります。引っ越しをしていても、今住んでいる県だけを理由に申請先を決めないようにしましょう。
例えば東京都で交付された免状を持つ人が埼玉県へ転居した場合も、東京の免状の手続きを調べるところから始めます。これは申請先の考え方を示す架空例です。東京都のFAQも、受験地が東京の合格通知を持つ人は居住地にかかわらず東京都とKHKへの手続きになると説明しています。
実際の受付先は委託の有無で変わります。多くの都道府県は免状交付事務をKHKへ委託しており、申請書を送る相手は県庁ではなくKHKです。交付元の都道府県の「高圧ガス製造保安責任者免状」の案内と、KHKの案内を照合してください。
長崎県の免状はKHKの共通申請書の対象外です。KHKは長崎県の交付事務を受託していないと案内しています。長崎県の「免許申請関係」から高圧ガス製造保安責任者の再交付用様式を入手し、県の高圧ガス担当課の手順に従います。
免状に似た資格名があることにも注意します。第三種冷凍機械はKHKの表では「知事関係(製造)」の対象です。第一種冷凍機械を含む「大臣関係」や「液化石油ガス設備士」の欄を選ばないよう、資格名まで見てください。
紛失・破損と氏名変更は、申請理由と添付物を分ける
2026年11月18日に確認したKHKの共通案内では、知事関係(製造)の「再交付(氏名変更、紛失、破損等)」から一つのPDFを開きます。1ページ目が申請書、2ページ目が記載要領です。共通の再交付申請書を使い、理由欄と添付物を申請理由に合わせる形になっています。
一方、大阪府のように自治体のページで紛失・破損用と氏名変更用の様式を分けて掲載している例もあります。古い検索結果から別々の様式を集めるのではなく、交付元が指定する現在の様式と要領を一組で使いましょう。
| 今の状況 | KHKの共通様式で確認すること | 添付物の違い |
|---|---|---|
| 免状を紛失した | 理由欄に紛失した事情を記入する | 失った免状は手元にない。写真などを要領に沿って準備 |
| 免状を汚した・破損した | 汚損・破損による再交付として記入する | 当該免状を添付する |
| 免状に載る氏名を変更したい | 氏名変更として記入し、手数料の扱いも交付元で確認 | 当該免状と、変更の経緯が分かる戸籍抄本など |
| 紛失と氏名変更が重なっている | 両方の事情を窓口へ伝え、記入方法と納付額を確認する | 旧免状を添付できない事情と、氏名の証明書類の扱いを聞く |
「結婚後の名前に変えたいが、旧姓の免状もなくした」という人は、紛失分と氏名変更分で申請書を2通出すと自己判断しないでください。申請先へまとめて事情を伝え、どの様式にどう記載すればよいかを聞いてから準備します。
氏名変更では、旧姓を使い続ける選択も確認する
東京都のFAQは、免状に旧姓を使用できること、現姓への変更を希望する場合は手続きをすることを案内しています。氏名が変わった人は、まず免状をどの氏名で持ちたいかを整理しましょう。
KHK共通の記載要領で氏名変更を申請する場合は、変更の経緯が分かる戸籍抄本の原本または写しを添付します。発行後3か月以内で、発行日と旧姓・新姓が確認できるものという条件があります。外国籍の方の証明は東京都のFAQに住民票や旅券の写しの案内もあるため、該当する人は交付元の要領で必要書類を確認してください。
住所が変わっただけの場合について、KHKのQ&Aは住所変更手続きがあるのは液化石油ガス設備士免状のみとしています。冷凍三種では、転居だけの手続きと、紛失による再交付を混同しないようにします。今回再交付を申請する住所は、免状を受け取れる現在の正しい住所で記入します。
申請書・写真・手数料をそろえてから郵送する
受付先がKHKの人は、申請書に住所、氏名、生年月日、免状の種類、旧免状の番号・交付年月日、交付を受けた都道府県名、理由を記入します。本人の署名や申請年月日、連絡先も記載要領に沿って入れてください。
免状の種類は第三種冷凍機械です。「※」の付いた整理番号など、申請者が記入しない欄もあります。分からない番号を推測で埋めず、免状の写しや会社の控えで確かめます。
番号や交付年月日が分からなければ、おおよその取得年を手掛かりにする
KHKの現在の記載要領には、旧免状番号と交付年月日が不明な場合は、その欄におおよその「免状取得年」を記入するよう案内があります。紛失して番号が見られない人も、空欄のまま諦める必要はありません。
ただし東京都のFAQでは、番号と交付年月日が不明な場合はあらかじめ問い合わせるよう案内しています。自分の交付元の手順を優先し、分かる取得年と当時の氏名などを伝えて、記載方法を確認しましょう。
KHKの共通再交付要領では写真は1枚
写真は、再交付の申請に使う記載要領で条件を確かめます。今回確認したKHK共通様式では、申請前6か月以内に撮影した縦3cm・横2.4cmの写真1枚を貼付する案内です。
無帽・正面・上半身・無背景などの条件があり、裏面に撮影年月日、氏名、年齢を記入します。デジタル写真は写真専用紙に印刷し、コピー用紙は使いません。自治体掲載の様式と写真の枚数・サイズが違うときは、どの要領に従うかを受付先へ確認してから用意してください。
紛失・破損の再交付手数料は2,400円。納付先と理由を確かめる
KHKの知事関係(製造・販売)の案内では、再交付手数料は2,400円です。写真代や郵送代は別に見込みます。ただし氏名変更だけの手続きまで一律に2,400円を納めると決めないでください。例えば大阪府は、氏名変更は無料と案内しています。
納付方法も交付元によって異なります。道県の収入証紙を使う場合もあれば、証紙の販売を終えて別の支払方法を案内する地域もあります。国の収入印紙を買えばよいという意味ではありません。
東京都では専用納付書で都に納め、領収証書(副)を申請書へ添えてKHKに提出する案内です。大阪府では納付が必要な申請についてコンビニ納付などを案内しています。申請理由、金額、添付する納付証明を確認してから払い、提出用の証明と自分用の領収書を分けて保管しましょう。
書類の控えと郵便の記録を残す
KHKの共通再交付要領では簡易書留郵便または書留郵便で送付します。現在の送付先は記載要領の「申請書の送付先」で確認できます。交付元が指定する手順を読んでから、署名・写真・申請理由に応じた添付物・納付証明の漏れがないか見直します。
送る前に申請書と添付物のコピーを取り、発送日、送付先、追跡番号を保存します。KHKの要領では作成した免状は申請書に記載された住所へ簡易書留で送付されます。勤務先など別の場所での受取を予定せず、申請住所で受け取れるかも確かめておきましょう。
交付元の県を忘れた人は、先に手掛かりを整理する
昔の免状で受験地や交付元を覚えていないときは、まず自分の記録を探します。現在の住所地へ書類や手数料を送る前に、次の情報を集めてください。
| 探す情報 | 手掛かりになる記録 | 問い合わせで伝えること |
|---|---|---|
| 交付した都道府県 | 免状の写し、過去の会社の資格管理記録 | 記録に残る交付元。見つからなければ不明と伝える |
| 取得時期と受験地 | 合格通知、申請時の控え、当時の手帳やメール | 何年頃にどこで受験・取得したか |
| 当時の本人情報 | 改姓前の氏名、旧住所など自分の履歴 | 取得時の氏名と現在の氏名、転居したこと |
| 免状番号・交付年月日 | 以前提出した写しや資格申請の控え | 確認できた番号・日付。不明部分は推測しない |
記録が見つからない場合はKHKの試験・教育事業部門へ、照会先と本人確認に必要な情報を尋ねます。今回確認した共通再交付要領の問い合わせ先は03-3436-6102です。長崎県の免状だと分かった場合は県の高圧ガス担当課へ進みます。
問い合わせには、次のように用件をまとめると伝えやすくなります。
第三種冷凍機械責任者免状を交付された後に紛失しました。○年頃の取得で、当時の氏名は○○、住所は○○でした。交付元の県と番号が分からないため、照会先と確認に必要な情報、再交付申請の進め方を教えてください。
これは問い合わせ文の一例です。追加の本人確認書類を求められた場合は、その窓口が指定する種類と提出方法に従います。合格通知や旧住所が手元にあることだけで、特定の人の現在の資格状態や再交付の可否まで確定できるわけではありません。
勤務先には「確認中・申請済み・受取済み」を分けて伝える
転職先や会社から免状の提出を求められたら、再交付が終わるまで黙って待つより、現在の状況と確認したいことを早めに伝えましょう。最初の連絡は次のような形で十分です。
冷凍三種の免状を紛失したため、再交付の申請先を確認中です。提出が必要な形式と期限を教えてください。申請後はその状況を報告し、免状を受け取り次第提出します。
すでに申請したなら発送日と申請先を添え、免状の写しを出せる時期は受付先の見込みを確認してから伝えます。通常の交付日数を、書類照会を伴う自分の再交付にもそのまま当てはめないようにしましょう。
法定の冷凍保安責任者への選任や、資格が関係する職務を予定している場合は別の確認も必要です。会社の設備管理責任者に、予定する職務、現在の選任状況、免状が手元にないこと、再交付の進み具合を伝えてください。そのうえで会社から事業所を管轄する高圧ガス担当窓口へ、職務に必要な確認や証明の扱いを相談します。本人の判断だけで「再交付中だから担当できる」と決めないことが大切です。
免状が届いたら第三種冷凍機械の表示、氏名などを確かめ、勤務先が求める形式で提出します。今回のような紛失に備え、免状の写しと番号・交付年月日の控えを自分で確認できる場所に保管しておきましょう。
参考資料
以下は2026年11月18日確認。実際の提出には交付元の都道府県と受付先が案内する最新の様式・記載要領を使ってください。
- KHK「申請書の入手方法」:第三種を含む知事関係(製造)の共通再交付様式、2,400円の手数料、納付方法、長崎県の例外。
- KHK「高圧ガス製造保安責任者免状再交付申請書(知事用)・記載要領」:番号不明時の取得年記入、写真1枚、氏名変更・破損時の添付物、郵送方法。
- KHK「Q&Aまとめ」:新規交付をしないまま経過した場合、免状紛失・氏名変更、住所変更の扱い。
- e-Gov「高圧ガス保安法に基づく高圧ガス製造保安責任者試験等に関する規則」第2条:紛失・汚損・破損・氏名変更時の再交付手続き。
- 東京都「高圧ガス製造保安責任者・販売主任者免状申請FAQ」:居住地と受験地、旧姓使用、番号等が不明な場合の事前問い合わせ。
- 東京都「高圧ガス・液化石油ガス免状交付手続き」:専用納付書と領収証書(副)の扱い。
- 大阪府「高圧ガスに関する申請」、同「高圧ガス保安法・液化石油ガス法に基づく免状の申請について」:氏名変更用様式、氏名変更の無料案内、府への納付方法。
- 長崎県「免許申請関係」:県の再交付申請書と担当窓口。


