「薬の副作用で子どもが入院したけれど、医療証を使ったので窓口では0円だった。PMDAの救済制度は請求できる?」
副作用の治療費の自己負担が0円でも、PMDAの医薬品副作用被害救済制度では医療手当だけを請求できます。 支給されるかどうかは、薬の副作用による健康被害か、入院治療を必要とする程度の治療だったかなどの審査で決まります。一方で、医療費の給付は対象となる治療について保険や助成の後に残った自己負担分を補うものです。対象分の負担がなければ医療費の給付はありません。
会計が0円だった人がまず確かめたいのは、何月にどの病院で副作用の治療を受けたかです。支払った金額と受診した記録は、請求書で見る欄もそろえる書類も違います。
医療費給付と医療手当で見る金額はどう違う?
PMDA(医薬品医療機器総合機構)のQ&Aでは、他の医療保険制度の給付で自己負担がない場合にも、医療手当は支給できると説明しています。通院や入院に伴う交通費など、診察代や薬代以外の費用の負担に着目した手当だからです。交通費を1回ずつ足して、その金額が払い戻される仕組みではありません。
| 確認すること | 医療費 | 医療手当 |
|---|---|---|
| 何を補うか | 対象となる治療の自己負担分。健康保険や公費助成などによる給付を反映した後の金額を見る | 対象となる治療に伴う医療費以外の負担。月ごとの入院・通院の状況で定額を決める |
| 対象の医療費が0円のとき | 補う自己負担分がないため支給されない | 支給要件を満たせば対象になる。医療手当だけの請求もできる |
| 何で確認するか | 受診証明書の自己負担額と、手元にある領収書や他制度の給付の記録など | 受診証明書の入院・通院の実日数など。領収書があれば写しを添える |
| 請求期限 | 対象費用を支払ったときから5年以内 | 対象の医療を受けた月の翌月1日から5年以内 |
| 請求先 | PMDA | PMDA |
2026年4月1日時点の案内では、医療手当は月額3万9,100円または4万1,100円です。その月が対象の入院のみなら8日以上、入院に相当する程度の通院のみなら3日以上が4万1,100円の区分です。それぞれの日数に満たなければ3万9,100円で、同じ月に対象の入院と通院の両方がある場合は4万1,100円です。受診した時期によって適用される金額が異なります。
例えば入院が4月に3日と5月に6日あり、どちらの月も対象となる通院をしていなかったとします。この場合は合計9日を一つの月の入院日数として数えず、各月を8日未満の区分で見ます。5月に対象となる通院もあった場合は、5月分は入院と通院の両方がある区分です。手当が支給される場合の月別の計算は次の記事で確認できます。

医療証で0円だった場合と後から払い戻された場合
同じ「自己負担が少なかった」という話でも、病院で支払わなかったのか、後で健康保険などから戻ったのかで確認する資料が変わります。以下は副作用による治療が支給対象と認められることを前提とした例です。
子ども医療証で診察代や薬代が0円だった
子ども医療費助成で副作用の治療にかかった保険診療分の負担がなくなったなら、その分の医療費給付はありません。ただし保護者が窓口で支払いをしていなくても、子どもがいつ入院し何の治療を受けたかは病院に証明してもらえます。医療手当を請求したいときは、病院にPMDA所定の受診証明書の作成を依頼します。
例えば退院時の会計で食事代や文書料だけを支払ったとします。その金額が領収書にあるからといって、同額が医療費給付の対象になるわけではありません。PMDAの手引きでは、食事の標準負担額や診断書の文書料、差額ベッド代などは医療費給付の対象から外れます。会計の合計額と、副作用の治療に関する保険診療分の自己負担を分けて見てください。
後日高額療養費などを受け取った
高額療養費は医療費の自己負担が上限を超えたときに、上限を超えた分が支給される制度です。高額療養費を受け取っただけで、医療費の自己負担が必ず0円になるわけではありません。PMDAの医療費を請求するときは、窓口で払った金額よりも、他の給付を反映した後に対象となる自己負担が残っているかを確認します。
例えばある月の副作用治療について、保険診療分の支払いから高額療養費などを反映して2万円が残ったとします。さらに助成でその2万円が戻れば、対象の自己負担は0円です。前者なら医療手当だけを検討できます。助成が5,000円だけなら残りは1万5,000円です。この場合は医療手当と合わせて医療費も請求できるかを確認します。金額は説明のための例で、実際には支給通知に載る対象月と病院で払った分を照らして確認します。入院と退院後の通院で助成の扱いが違うときも、同じ月の同じ治療を補った額かどうかを見てください。
健康保険からの支給通知がまだ来ていないときは、加入先に何月分の給付か、金額がいつ分かるかを聞きます。病院の明細に別の病気の費用も含まれるときは、どの部分が副作用の治療に当たるかを病院に確認します。健康保険組合から付加給付を受け取ったときは、PMDAにも連絡してください。
医療手当だけの請求でも病院の証明をそろえる
自己負担が0円の人も、どの薬を使い、どんな症状で、何日治療を受けたかは審査で確認されます。対象は原則として医薬品等を適正に使ったにもかかわらず起きた副作用による健康被害です。処方薬でも市販薬でも対象になることがありますが、制度から除外されている医薬品もあります。実際に入院した場合でも、薬との関係や治療の程度は個別に判定されます。複数の薬を使用していて原因がはっきりしない場合も請求は可能です。どの薬をいつ使用したかをお薬手帳などで確認し、症状や治療の経過と一緒に医師やPMDAに伝えます。
通院だけの場合は、入院治療に相当する程度の治療だったかが判断されます。通院が3日あったからといって、それだけで給付の対象になるわけではありません。入院日数や通院日数を数えるときは、副作用が疑われる症状の治療を受けた日を医師に確認します。予防接種法に基づく定期接種などによる健康被害は別制度なので、接種が原因と疑われる場合は接種の区分と相談先を確認してください。
| 書類 | 誰が用意するか・何を確認するか |
|---|---|
| 医療費・医療手当請求書(様式1) | 治療を受けた本人が請求者です。診断書と受診証明書を見ながら、月ごとの入院・通院の日数を記入します。 |
| 医療費・医療手当診断書と受診証明書(様式2・様式5) | 副作用によるとみられる症状を治療した病院などに依頼します。診断書は治療内容や経過、受診証明書は実日数や自己負担額などを確認するための書類です。 |
| 投薬・使用証明書(様式3)など | 診断書を作成する医師とは別の医師が原因とみられる薬を処方した場合などに、処方元へ依頼します。市販薬なら購入先の販売証明書と服薬状況の説明書を用意します。 |
例えば診療所で処方された薬を飲んだ後に別の病院に入院した場合、入院先に診断書と受診証明書を依頼し、処方した診療所には投薬・使用証明書を依頼します。薬を薬局で受け取ったのであれば、お薬手帳か薬局でもらった薬の説明書の写しも添えます。病院の文書窓口では一般の診断書を頼む前に、PMDAの様式と記載要領を渡して作成にかかる日数を聞いておくと、提出時期を考えやすくなります。
転院して別の病院でも副作用の治療を受けた場合は、それぞれの病院の診断書と受診証明書が必要です。請求書は一つにまとめるため、入院先だけでなく転院後にかかった病院や通院した月も控えておきます。診断書を書く医師が原因とみられる薬を処方した場合は投薬・使用証明書の提出を省けるので、書類を依頼する前に確認してください。
領収書がないときや子どもの分を請求するとき
PMDAの手引きでは、医療機関の領収書は手元にある場合に写しを提出すると案内しています。窓口負担が0円で領収書を受け取っていないときは、そのことをPMDAに伝えます。病院に依頼する受診証明書は、支払いがなかった日にも治療が行われたことを確認するために使います。会計明細やお薬手帳があれば、受診日や処方された薬を伝える手掛かりになります。
医療手当だけを請求する場合、高額療養費の支給通知や限度額適用認定証、公費助成の受給者証・通知書などの写しは提出不要と手引きに記載されています。医療費も請求するかまだ決められない人は、これらの書類を手元に残し、どの月に負担が残っているかを確認しましょう。
子どもの治療分では、治療を受けた子どもが請求者です。請求者が18歳未満の場合は親権者などが同意する旨を請求書に記載して記名し、関係を確認できる戸籍抄本を添えるよう案内されています。
医療手当だけを請求する書き方と期限
医療手当だけを請求するときも、PMDAの「医療費・医療手当請求書」を使います。様式1の注意書きでは、上部の書類名と下部の請求文にある「医療費」の文字を消すよう案内しています。(8)の医療費の自己負担額欄は記入不要です。(7)の入院・通院の日数は受診証明書と照らし合わせて月ごとに書きます。
医療手当の請求期限は、対象となる治療を受けた月の翌月1日から5年以内です。例えば2026年4月と5月に治療を受けたなら、4月分は5月1日から、5月分は6月1日から数えます。退院日や助成の払い戻しがあった日を起点にしてまとめて数えると、先の月の期限を見落としやすくなります。薬の名前や使用時期、治療した病院を確認し、書類がそろうまでに時間がかかりそうなら期限前にPMDAへ相談してください。治療が長引いている場合も、これまでの分についてどの月まで請求するか相談できます。退院や治療終了まで待つ間に、古い月の請求期限が近づいていないか確認しておきましょう。

初めて電話するなら、例えば次のように伝えると、状況に合った書類を聞きやすくなります。
「子どもが○月に薬の副作用とみられる症状で入院しました。子ども医療費助成で保険診療分の負担は0円でした。医療手当だけを請求する場合、入院した病院と薬を出した病院にそれぞれどの様式をお願いすればよいですか。領収書は受け取っていません」
書類は控えを取り、PMDAの健康被害救済部給付課へ郵送します。請求後は結果を書面で受け取ります。支給が決まった場合は通知に同封された届で、請求者本人名義の振込口座を届け出る流れです。子どもの分を請求する場合も、口座の扱いに迷ったら通知に沿ってPMDAへ確認してください。
相談窓口は0120-149-931で、祝日と年末年始を除く月曜から金曜の午前9時から午後5時まで受け付けています。会計額だけでは手当が出るか判断できないので、まずは副作用の治療を受けた月と医療機関を控えて相談してみてください。
参考資料
制度と請求様式は2026年11月17日時点で確認しました。
- PMDA「Q12 医療手当とはどのようなものですか」(他制度の給付で自己負担がない場合)
- PMDA「給付の種類と給付額」(2026年4月1日現在の給付内容と月額)
- PMDA「医療費・医療手当 請求の手引き」・「請求に必要な書類」(令和8年4月版の手引き、様式1の注意書き、添付書類)
- PMDA「医薬品副作用被害救済制度に関する業務」(制度の対象と支給判定)
- PMDA「請求期限」・「救済制度相談窓口」(給付別の起算点と問い合わせ先)
- 厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」(高額療養費の仕組み)

