高額医療・高額介護合算の途中で健康保険が変わったら?自己負担額証明書の取り方

高額療養費・医療費の支援

退職して協会けんぽから国民健康保険に切り替えたあと、医療費と介護費をまとめて申請しようとして「前の保険で払った入院費は計算に入るの?」と迷うことがあります。

計算期間の途中で健康保険が変わっても、切り替え前の対象費用を含めて申請できます。 まず7月31日に加入していた医療保険に、前の保険の「自己負担額証明書」が必要か確認しましょう。必要なら前の保険者から取り寄せて、7月31日時点の保険者に支給を申請します。

退職後に国保へ移った例で、どの期間を誰に証明してもらうのか見ていきます。前の保険に証明書を頼むときも支給申請をするときも、加入していた日付を控えておくと準備しやすくなります。

年間合算の申請先は7月31日の医療保険

高額医療・高額介護合算は、医療と介護の両方で自己負担があり、その1年間の対象額が世帯の限度額を超えたときに払い戻しを受ける制度です。通常の計算期間は毎年8月1日から翌年7月31日まで。最後の7月31日を「基準日」と呼びます。

支給申請の窓口を決めるのは、申請する日の加入先ではなく基準日の加入先です。たとえば7月31日は協会けんぽで8月1日から国保に変わった場合、7月31日までの分の申請先は協会けんぽです。7月31日から国保の資格を取得していれば、同じ計算期間分でも国保が申請の窓口になります。

合算できる家族の範囲も基準日時点の医療保険で確認します。たとえば夫が国保で妻が勤務先の健康保険に入っていれば、同居していても夫婦の負担は一つにまとめられません。世帯の範囲や所得区分ごとの限度額を先に確認したい方は、次の記事を参考にしてください。

医療費と介護費を合算して払い戻せる?高額介護合算療養費の対象と申請先
医療費と介護費を合算して払い戻せる?高額介護合算療養費の6つの確認ポイント、8月~翌7月の計算期間、医療保険上の世帯、70歳未満の21,000円基準、年額上限と申請先を具体例で解説。

退職して国保に変わったら加入日と受診日を並べる

ここからは架空の例です。計算期間は2025年8月1日から2026年7月31日まで。本人は2026年3月15日に退職し、3月16日から国保に入りました。3月10日から25日まで入院し、同じ市の介護保険で介護サービスも利用していたとします。

確認する日・期間 医療保険の加入先 申請の準備
2025年8月1日〜2026年3月15日 協会けんぽ 対象期間のうち旧加入分。入院中の3月10日〜15日もこの保険の期間
2026年3月16日〜7月31日 市の国保 入院中の3月16日〜25日を含む。国保での受診・支払いを確認
2026年7月31日 市の国保 この市の国保担当に年間合算の支給を申請

この例では協会けんぽに頼むのは8月1日から3月15日までの負担の証明です。年間合算を申請するのは市の国保担当です。介護の負担も年間合算に使いますが、同じ市の介護分の証明書を別に取るかは国保担当に確認します。退職と一緒に引っ越して介護保険者も変わった人は、前の市区町村の介護保険担当にも証明書の交付を相談しましょう。

自分のケースを整理するときは、退職日だけでなく旧保険の資格喪失日と新しい保険の資格取得日を確認します。旧保険の資格喪失証明書や新しい保険の資格情報のお知らせなどを見て、計算期間の中でどこから加入先が変わるか書き出してください。手続きを済ませた日や資格確認書が届いた日より、記録上の資格取得日が先のこともあります。

次に領収書や診療明細を見て、受診した月とそのとき使った保険を記録します。月の途中で切り替わったときは、同じ月の中で加入先を分けて整理してください。入院費が一つの請求に見えても、確認に使うのは入院期間と保険の資格日です。受診時の保険と請求の記載に食い違いがあれば、病院にどの保険で請求したかを聞いておきましょう。

同じ年に退職と再就職があり、協会けんぽ・国保・健康保険組合の順に変わった人も同じです。例えば7月31日が健康保険組合なら、年間合算の申請先はその組合です。証明が必要と案内された旧加入期間については、協会けんぽと市区町村の国保担当にそれぞれ頼みます。

前の保険者に自己負担額証明書の交付を頼む

自己負担額証明書は、前の保険で負担したうち年間合算の対象になる額を申請先に伝える書類です。病院や介護事業所で受け取る領収書は、支払いや利用月を確認するために手元に置きます。証明書を出すのはその時期に加入していた医療保険者や介護保険者です。

証明の対象になるのは保険が適用された自己負担です。高額療養費や高額介護サービス費などで払い戻される分は差し引きます。入院時の食事代や差額ベッド代も合算に含みません。前年分の領収書をすべて足すと対象外の費用や払い戻し分まで入るため、申請先には保険者の証明や情報連携で確認された額を使ってもらいます。

前の保険が協会けんぽなら「自己負担額証明書の交付」で申し込む

前の保険が協会けんぽの場合は「高額介護合算療養費支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書」を使います。一つの用紙で支給申請と証明書の交付に対応しているため、旧加入分の証明を取り寄せるときは交付の申請区分を選びます。名前が似ている「年間の高額療養費」の用紙もあるので、表題に「高額介護合算」とあることを確かめてください。

  1. 計算期間と旧加入期間を分けて確認します。 例の「対象となる計算期間」は2025年8月1日から2026年7月31日まで。協会けんぽに証明してもらうのはそのうち2026年3月15日までです。
  2. 前の協会けんぽの記号・番号と基準日の保険者名を用意します。 基準日の保険者名にはこの例なら市の国保を記入します。以前の資格情報が手元にないときは、当時加入していた支部に何で確認できるか聞いてください。
  3. 旧加入期間に受診した年月を確認します。 協会けんぽの記入例に沿って本人や対象となる被扶養者の受診歴を書きます。被扶養者分も証明が必要か迷うときは、誰がいつ扶養に入り、基準日にはどの保険だったかを伝えます。

紙で申し込むときは、以前加入していた協会けんぽの支部へ郵送します。公式の電子申請サービスにも高額介護合算の様式があります。退職後に電子で交付を申し込む場合は、以前の加入情報で入力できるかと必要書類を先に確認してください。前の保険が健康保険組合なら組合の給付担当、国保なら加入していた市区町村の国保担当や国保組合が問い合わせ先です。

初めて電話するなら、次のように聞くと月間の高額療養費の申請と混同されにくくなります。

「高額介護合算に使う自己負担額証明書を取りたいです。計算期間は2025年8月1日から2026年7月31日までで、そちらの保険に入っていたのは期間内では2026年3月15日までです。7月31日は○○市の国保です。交付申請の用紙と提出先、受け取るまでの目安を教えてください」

高額療養費を請求中で金額が決まっていないときは、そのことも伝えてください。いつ証明書を頼めばよいかを確認できます。証明書が届いたら、対象者や期間が合っているかを見てから支給申請に進みます。

証明書を取り寄せる前に情報連携で省略できるか聞く

前の保険の証明書が必要かは基準日の保険者が対象期間の金額を確認できるかで変わります。まず年間合算の窓口に以前の保険名と加入期間を伝え、医療分と介護分のどちらに証明書が必要か確認すると往復を減らせます。

以前の保険で受診していなかった人や、払い戻し後の対象額が0円の人は、そのことを申請先へ伝えてください。国保では証明する額が0円で申請書にその旨を書いた場合や、必要な情報を他の保険者から受け取れる場合に添付を省略できる規定があります。以前の加入先と期間は、証明書を出さない場合でも申請時に伝えておきましょう。

7月31日の保険・申請方法 証明書の確認先と手続き
市区町村の国保 国保担当に前の医療保険分と介護保険分の証明書が必要か確認。窓口・郵送・電子申請の受付方法は自治体の案内に従う
協会けんぽに紙で郵送 マイナンバーによる情報連携を希望し、番号・本人確認書類などの条件を満たすと、対象の証明書の添付を省略できる場合がある
協会けんぽに電子申請 マイナンバーによる添付省略は利用できない。以前の医療保険者の証明書など、該当する書類を用意してアップロードする

協会けんぽの郵送と電子申請の違いは、協会けんぽが7月31日の保険で支給申請を受ける場合の話です。例のように旧保険が協会けんぽで7月31日が国保なら、提出書類は国保の案内で確認します。例えば横浜市は計算期間の途中で保険者が変わった場合、以前の保険者の自己負担額証明書を案内しています。さいたま市は郵送を希望する場合に区役所の国保係への問い合わせを案内しています。

7月31日が協会けんぽの方で、手元にある書類で電子申請できるか迷う方は次の記事も参考にしてください。

高額介護合算は電子申請と紙申請どっち?マイナンバーで自己負担額証明書を省略できる条件
協会けんぽの高額介護合算は電子申請と紙申請で必要書類が違います。マイナンバーで自己負担額証明書・非課税証明書を省略できる条件、保険変更がある場合の手続きを解説。

支給申請では旧保険と介護の負担が含まれるか確認する

申請前に、支給申請書・必要とされた自己負担額証明書・本人確認と口座確認に使うものをそろえます。国保なら申請者が基準日の世帯主になる場合があるため、家族が窓口へ行くときは、誰の名前で申請するかと委任状が必要かも聞いておきましょう。

医療保険と介護保険を並べたメモは、提出時にも役立ちます。申請先に「3月15日までの協会けんぽ分はこの証明書です。3月16日以後の国保分と市の介護分はこの申請で確認できますか」と伝えれば、漏れや添付の重複に気づきやすくなります。情報連携を使う場合は、どの保険のどの期間が連携の対象かを確かめておきます。

たとえば旧保険の証明書に載る対象額が8万円で国保の対象額が12万円なら、合算に使う医療分は計20万円です。ここに旧保険分の領収書の額をもう一度足すと二重に数えることになります。20万円は医療分の合計です。支給額は介護分の対象額も合わせて世帯の限度額などを当てはめたうえで決まります。書類を整理するときは、旧保険の証明に含まれる期間と国保で確認する期間を別々に書いてください。提出後に旧保険の請求額や払い戻し額が変わった場合は、訂正後の通知を手元に置いて申請先へ追加の手続きが必要か確認しましょう。

保険が変わった世帯には、申請の案内が届かないこともあります。費用がかさんだ年度は通知を待たず、7月31日時点の保険者に「対象期間」「途中の加入先」「医療と介護の負担があったこと」を伝えてください。あわせて申請期限と、証明書を取り寄せ中でも先に相談や受付ができるかを聞いておくと、次に何をすればよいか分かります。

参考資料

制度と手続きの案内は2026年11月17日に確認しました。