出勤前に子どもを保育園へ送っている途中で転んだ。毎朝通る道でも、会社へ届け出た経路と違っていたら労災は使えないのでしょうか。園の階段で転んだ場合も気になりますよね。
働くために子どもを預ける必要があるなら、保育園を経由する道も労災保険の通勤経路として認められることがあります。 他に子どもを見られる人がいない共働きの人などが、託児所や親族宅へ預けるために通る道は厚生労働省の通達に示されている例です。
特に園内でけがをしたときは、入口を過ぎたかどうかに加えて、どこで何をしているときに事故が起きたかを整理してください。子どもを引き渡す部屋へ向かう途中と、引き渡した後に行事へ参加している間では、出勤のための移動とのつながりが違います。この記事では事故の場所ごとに確認する点と、会社や労働基準監督署に伝える内容を説明します。
保育園が職場と反対方向でも、預ける理由と当日の経路を確認する
労災保険法でいう通勤には、出勤や退勤のために自宅と勤務先の間を合理的な経路と方法で移動することが含まれます。「合理的な経路」は、直行する最短の道だけに限られません。 仕事に行くために必要な経由地があるときは、その場所を通る事情も含めて判断します。
たとえば共働きの家庭で、片方の親が7時前に家を出るとします。自宅に子どもを任せられる人がいなければ、もう片方が保育園へ送ってから出勤する必要があります。厚生労働省の通達はこうした事情を念頭に、託児所や親族宅を経由する道も合理的な経路に含めています。夫婦ともに働いていることは通達にある例で、ひとりで子どもを育てている場合も、その朝に預け先を通る必要があった事情を説明できます。
園が職場と反対方向にあるときは、地図で自宅・園・職場の位置を示し、実際に通った道と移動時間を書いておきましょう。たとえば「通勤先の近くの園では始業に間に合う時間から預けられない」「近所に子どもを見られる人がおらず、週に2日は親族宅に預けている」など、その場所に寄った理由と勤務との関係が伝わると確認しやすくなります。通達が示しているのは就業のために経由が必要かという考え方です。距離や時間の目安に迷うときは当日の事情をもとに労基署へ相談します。
たとえば直行なら自宅から職場まで約20分かかる人が、園に子どもを預ける日は職場と反対方向へ10分進むとします。この場合は「反対方向へ10分」という情報に加え、預けられる時刻と始業時刻、他に送迎できる人がいたかを伝えましょう。道が長くなる理由を具体的に示せば、その日の移動が出勤に必要だったかを確認できます。
会社に自宅から職場へ直行する道を届けていた場合も、労災では実際の移動経路と方法を確認します。届出と違うときは実際に通った道と保育園を経由した理由を会社へ伝えてください。

園へ向かう途中・園内・預けた後で確認する点が変わる
たとえば「自宅から自転車で保育園へ行き、子どもを保育士に引き渡してから会社へ向かう」という朝を考えます。同じ送迎でも事故が起きた場所によって、説明する内容は次のように変わります。
| 事故が起きた場面 | 通勤との関係を確認する材料 |
|---|---|
| 園に向かう道路で自転車が転倒した | その日が出勤日で園を経由する必要があったか。道や交通手段は送迎と出勤に照らして合理的だったか |
| 園の駐輪場から引渡し場所へ向かい、園内の階段で転んだ | 園が指定した引渡し場所への移動中だったか。園内のどの通路を通り、事故時に何をしていたか |
| 子どもを預けて園を出た後に道路で事故に遭った | 職場へ向かう移動を始めていたか。実際に向かっていた場所と途中で立ち寄った先があったか |
園内で転んだら、引渡し場所とそのときの行動を伝える
園内では「階段で転んだ」だけだと、登園手続きをするために移動していたのか、引渡しが終わって別の用事をしていたのかが分かりません。誰にどこで子どもを引き渡す決まりだったか、事故は引渡し前か後かを確かめてください。門から保育室までの道や職員とやり取りした時刻を残すと、説明が具体的になります。
長崎県が公開している地方公務員向けの補償マニュアルには、子どもを預けるために園内の階段を移動中に転倒し、通勤による災害とされた事例があります。この事例では、園を経由する必要性と、敷地内の所定の場所まで子どもを連れて行く必要性が確認されています。この事例は地方公務員の制度での判断です。 民間の事業所で働く人の労災の給付は、事故当日の事情を調べて労基署長が決定します。
園がその場での保育士への引渡しを求めていたなら、そのルールを示せるお知らせや当日の登園記録が参考になります。引渡し後に保護者会へ参加していた、園内で別の用事を済ませていたといった事情がある場合も、その時刻と行動をそのまま伝えましょう。
出勤のための送迎と、送迎後の買い物は扱いが変わる
出勤のために保育園を通る道は、必要性が認められれば通勤経路そのものに含まれます。園から会社へ向かう途中で私用の店へ向かえば、通勤経路から外れる「逸脱」や、移動をいったん止める「中断」が問題になります。
例えば園を出た後にスーパーへ日用品を買いに寄る場合、やむを得ない事情で必要最小限の範囲だったと認められれば、合理的な通勤経路に戻った後は再び通勤として扱われます。この例外でも、逸脱・中断している間の事故は対象から外れます。 買い物のために経路を外れた場所で事故があったのか、元の経路に戻った後だったのかが判断を左右します。私用の立ち寄りがあった日は、園から職場までの線に店や事故地点も加えてください。
休日に子どもを園へ送ってそのまま帰宅する場合は、仕事に行くための移動かという前提が変わります。一方で、例えば会社の指示で勤務中に園へ物品を届けに行った場合は、仕事の一環での移動として業務災害の扱いを確認します。自分の子を預けてから勤務先へ向かうケースでは、当日の出勤予定と送迎とのつながりを示すのが先です。転倒して病院へ向かい出勤できなかったときも、事故が起きるまでは勤務に向かう予定だったことをシフト表などで示せます。
会社と労基署へ伝える内容を、地図と時刻でそろえる
事故後に会社へ連絡するときは「保育園でけがをしました」から一歩踏み込み、当日の勤務予定・送迎の理由・事故時の行動を伝えます。園内の転倒で目撃者がいなかった場合も、説明できる範囲から時系列を作れます。
- 勤務予定と自宅を出た時刻を控える。 シフト表や勤怠記録で出勤日と始業時刻を確認します。送迎の担当が日によって変わる場合は、当日は誰が預ける予定だったかを書いておきます。
- 地図に移動の順番と事故地点を記す。 自宅・園・職場に印を付け、実際に通った道を線で結びます。園内なら「正門から保育室へ向かう階段」など、地図だけでは分からない場所も補います。
- 送迎と事故の記録をそろえる。 園の登園記録やアプリの時刻、園へ事故を伝えた記録、医療機関の領収書などを手元に置きます。相手がいる交通事故の場合は相手方の情報も控え、第三者行為災害届などの必要書類を労基署に確認します。
以下は会社の労災担当者や労基署に説明する場合の架空の例です。
当日は9時始業で、家族が先に出勤していたため私が子どもを預ける予定でした。7時40分に自宅を出て、8時ごろに園内の階段で転倒しました。子どもはまだ預けておらず、保育士に引き渡す部屋へ移動中でした。園での引渡し場所が分かる案内と当日のシフト表があります。通勤災害の請求に使う様式と、ほかにそろえる資料を教えてください。
会社から「届け出た経路と違うので証明できない」と言われても、事業主証明が得られない事情を添えて労災を請求できます。労基署へ相談するときは、勤務先の所在地と会社から受けた説明を伝え、どの欄をどの資料で補えばよいか確認しましょう。支給・不支給は労基署長が決定します。
受診と休業で使う通勤災害の請求書
受診先では保育園を経由した出勤途中の事故であることを伝えます。通勤災害として治療を受ける手続きは医療機関によって変わります。
| 状況 | 主な様式と提出先 |
|---|---|
| 労災指定医療機関で治療を受ける | 様式第16号の3を医療機関に提出 |
| 指定医療機関以外で治療費を立て替えた | 病院・診療所の治療費は様式第16号の5(1)に領収書を添え、所轄の労基署に提出 |
| けがの療養で働けず、賃金を受けられないため休業給付を請求する | 様式第16号の6を所轄の労基署に提出 |
様式第16号の3の裏面には普段の経路や交通手段と、事故当日に事故地点へ至るまでの経路などを記入します。普段から園を経由しているなら、その経路を通常の経路として説明してください。地図を貼り付けたり別紙を添えたりすることもできます。園内で事故が起きた場合は、事故地点までの実際の線と、けがをしなければ職場へ向かう予定だった道を区別して書くと、移動の途中で何が起きたかが伝わります。
休業給付は支給要件を満たす場合、休業4日目から対象になります。通勤災害で療養給付を受ける場合は、該当する人の初回の休業給付から療養の一部負担金として原則200円が差し引かれます。初回の振込が想定より少ないときや、事故に相手がいたときの扱いは次の記事で確認できます。

参考資料
2026年11月16日に公式資料を確認しました。
- 労働者災害補償保険法 第7条(通勤の定義と逸脱・中断)
- 厚生労働省「子ども・子育て支援法等の施行に伴う労災保険法施行規則の一部改正について」(保育先を経由する合理的な経路と日常生活上の行為)
- 東京労働局「通勤災害について」(就業との関係・経路・業務災害との区別)
- 長崎県「公務(通勤)災害補償 担当者用マニュアル」(地方公務員の園内事故の事例)
- 厚生労働省「事業主が責任を認めない場合の労災給付」(支給の決定と事業主証明)
- 佐賀労働局「第三者行為災害」(他の人の行為が原因の事故で必要な書類)
- 厚生労働省「労災保険 療養(補償)等給付の請求手続」(様式第16号の3の記載例、経路と地図の添付)
- 厚生労働省「労災保険給付関係主要様式」と栃木労働局「労災保険給付の内容」(療養・休業の請求と一部負担金)


