「去年は130万円以上稼いだけれど、パート先を変えて今は週16時間。配偶者の健康保険の扶養には入れないの?」
前年の給与が130万円を超えていても、今後の収入が減ったなら扶養に入れる場合があります。2026年4月1日以降に認定を受ける場合は、今の労働契約から見込む年間収入が130万円未満で、給与以外の収入が見込まれない人について契約をもとに判定する取扱いがあります。
源泉徴収票を求められた人も、提出する前に今の契約書を開いてみてください。転職した日と今後の勤務条件が分かると、収入がどう変わったかを説明できます。そのうえで、配偶者が主に生活費を負担しているか、自分のパート先で社会保険に入る対象かも確認します。
去年の給与と今後1年間の見込みは時期が違う
前年の源泉徴収票にある「支払金額」は、その勤務先から前年中に支払われた給与などの額です。健康保険の扶養で確認する年間収入は、扶養に該当する時点から先の1年間に見込まれる収入です。たとえば10月から働く時間が減った人なら、新しい勤務条件で働き続けるといくらになるかを見ます。
従来も、過去の給与などを手掛かりに今後の収入を見込んでいました。2026年4月からは条件を満たす人について、時給や勤務時間などを書いた労働契約の書類から年収を算出できるようになりました。適用の基準は申請書を出す日ではなく扶養の認定日です。2026年3月以前にさかのぼって認定を受ける場合は従来の取扱いになります。
前年172万円の人が週16時間のパートに転職した例
次は、2026年9月末に前のパート先を退職し、10月1日から期間の定めのない契約で働き始めた人の例です。前の勤務先での仕事は終了し、新しいパート先の給与以外に今後の収入は見込まれないとします。
| 確認する時期 | この例の状況 | 確認に使う資料 |
|---|---|---|
| 2025年1月〜12月 | 前のパート先の給与は172万円 | 当時の源泉徴収票 |
| 2026年9月30日 | 前のパート先を退職 | 求められた場合は退職日が分かる書類 |
| 2026年10月1日からの1年間 | 時給1,250円・週16時間。通勤手当は月6,000円、賞与は年6万円の契約 | 新しい労働条件通知書や雇用契約書など |
この例では、週16時間で52週働くと基本給は1,250円 × 16時間 × 52週=104万円です。通勤手当7万2,000円と賞与6万円を加えると、契約から見込む年間収入は117万2,000円になります。前年の給与は172万円でも、扶養を希望する時点では130万円未満の収入が見込まれるケースです。
同じ職場で勤務時間を減らした人も見方は同じです。契約を正式に変更したなら、変更内容と適用開始日が分かる書類を用意します。契約は同じで先月のシフトだけ少なかった場合は、その月の給与だけでは減収が今後も続くか判断しにくくなります。
契約を変えた日から扶養に戻れるか、給与明細を何か月分用意するかが気になる人は、次の記事を参考にしてください。

労働契約書は勤務時間・手当・契約の残り期間を見る
時給の横に書かれた金額だけでは年間収入は計算できません。新しい契約書や労働条件通知書を開いたら、次の項目が分かるかを確認しましょう。
| 見る項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 基本給と勤務時間 | 時給や月給。週または月に何時間・何日働く契約か |
| 手当と賞与 | 通勤手当などの金額や算定方法。契約から見込める賞与の額や支給回数 |
| 契約期間 | いつから今の条件で働くか。有期契約なら扶養になる日を起点に1年分の契約期間があるか |
扶養の収入を見るときは、振込額ではなく控除前の賃金を使います。税金の計算では非課税となる通勤手当でも、契約上支給されるものは含めて確認します。また、契約で見込める手当や賞与と、契約上は見込めなかった臨時の残業代は扱いが異なります。厚生労働省のQ&Aでは、契約に明確な規定がなく契約時点で見込み難い臨時の残業代は、この方法で計算する年収に含めないと説明しています。
たとえば「1年契約だから大丈夫」と思っても、契約の途中から扶養に入りたい場合は、認定を受ける日から契約満了日までを見ます。残りが1年に満たなければ、この方法では計算できません。また「通勤手当あり」としか書いていない場合も、パート先に金額や算定方法が分かる書類を出せるか聞いてみてください。
契約書に「シフト制による」としか書かれていない人は、勤務時間が分かる書類を用意できるかと、用意できない場合に使える資料を次の記事で確認できます。

契約から年収を計算できなくても、給与明細や課税・非課税証明書などを使って今後の収入を見込む従来の方法があります。転職直後で今の職場の給与明細がまだ出ていないなら、そのことを伝えて、勤務先の収入証明書などで確認できるかを申請先に聞きましょう。
年収が130万円未満でも先に確かめたい条件
年金や事業の収入があれば申告する
契約をもとに判定する取扱いは、今後の収入が給与だけの人向けです。年金や個人で請け負う仕事の収入が見込まれるなら、給与とあわせて従来の方法で判定します。障害年金や遺族年金、雇用保険の失業給付などは、税金がかからない収入でも扶養の審査に関係します。受給中または受給予定なら、何をいつからいくら受け取るかを伝えてください。
パートを掛け持ちしていて、どちらも雇用契約に基づく給与だけなら、厚生労働省のQ&Aでは勤務先ごとに契約書類を出し、それぞれの年間見込額を合計する扱いです。片方の契約で年収を算出できなければ、給与明細などを用いる従来の方法になります。前の職場をすでに退職した人と、今も両方で働いている人では、確認する契約が変わります。
同じ世帯なら配偶者の収入と比べる
扶養には、配偶者の収入で主に生活しているという条件もあります。同じ世帯なら、自分の年間収入が原則として配偶者の年間収入の半分未満であることを確認します。先ほどの117万2,000円の例で配偶者の年収が320万円なら、半分の160万円を下回ります。
日本年金機構は、同じ世帯で自分の収入が配偶者の半分以上でも、配偶者の年間収入を上回らず、生計を主に支えているのが配偶者と認められれば扶養に入れる場合があると案内しています。半分を少し超えるなら、当事者双方の収入と家計の状況を申請先に伝えましょう。
別居なら、自分の年間収入が配偶者から受け取る仕送りの額より少ないことが基準です。振込明細などのうち、送る人・受け取る人・金額が確認できるものを用意します。
なお、配偶者の収入基準は原則として130万円未満です。見込額が130万円ちょうどなら基準を満たしません。60歳以上または障害厚生年金を受けられる程度の障害がある人は180万円未満が基準です。19歳以上23歳未満に設けられている150万円未満の基準は、配偶者には適用されません。
自分の勤務先で健康保険に入る対象か
自分の勤務先で健康保険・厚生年金に入る条件を満たすと、年間収入の見込みが130万円未満でも配偶者の健康保険の扶養には入れません。自分の加入条件は、自分のパート先の人事・総務に確認します。
適用事業所では、通常の労働者と比べて週の所定労働時間と月の所定労働日数がいずれも4分の3以上なら加入対象です。4分の3未満でも、厚生年金の被保険者が原則51人以上の企業などで週の所定労働時間が20時間以上あり、学生ではなく、2か月を超えて働く見込みがあるなどの条件を満たすと対象になります。小規模でも労使合意で適用を広げている勤務先があります。
2026年10月1日には、短時間労働者の加入要件から月額8万8,000円以上という賃金要件が原則として外れました。転職や契約変更のときは、月給だけで判断せず「この契約で私自身に加入資格が生じますか。生じるなら何日からですか」と聞くと、配偶者の会社への説明に使えます。
提出するのは今の労働条件が分かる書類と本人の申立て
協会けんぽの扶養の手続きで契約による判定を受けるときは、配偶者の勤務先を通じて被扶養者(異動)届を出します。契約内容による収入の確認には、次の2点を用意します。
- 今の労働契約の内容が分かる書類
労働条件通知書、雇用契約書、または勤務先が実際の労働条件を書いた事業主証明(任意様式)のいずれかです。変更前の契約書のままなら、新しい条件の適用日と賃金・勤務時間・手当が分かる書類をパート先に依頼します。 - 扶養に入る本人が記入する「給与収入のみである」旨の申立て
別紙で出す場合は給与収入のみである旨と本人の氏名を記載します。被扶養者(異動)届の「扶養に関する申立書」欄に本人がその旨と氏名を記載する場合は、別紙を添付する必要はありません。
申立ての記入例は「私の収入は給与収入のみです。氏名 山田花子」です。申請先に指定の書式があればその様式を使いましょう。就職先の事業主証明で確認するのは契約条件です。給与以外の収入がないかは扶養に入る本人が申し立てます。
この2点は契約から年収を確認するための書類です。申請の状況によっては続柄や仕送りを確認する資料なども必要になります。前の職場の健康保険に入っていた場合は、その資格を失った日も伝え、退職や資格喪失を確認できる書類を追加する必要があるか聞いてください。協会けんぽの届出について日本年金機構は事実発生から5日以内と案内しています。配偶者が健康保険組合に加入している場合は、配偶者の勤務先を窓口にして組合の様式・提出期限・追加書類を確認してください。
前年の源泉徴収票を求められたときの聞き方
源泉徴収票が必要と言われたら、前年の実績をどの確認に使うのかを聞いてみましょう。そのうえで、前の職場を辞めた日と新しい勤務条件を伝えます。たとえば、配偶者から勤務先の担当者へ次のように尋ねられます。
配偶者の前年の給与収入は172万円ですが、前の勤務先は9月末に退職し、10月1日から週16時間の契約で働いています。新しい契約での年収見込みは約117万円で、給与以外の収入は見込まれません。契約内容による年間収入の確認をお願いできますか。
労働条件通知書と本人の申立ては用意できます。前年の源泉徴収票もあわせて必要か、退職日を証明する資料が必要かを教えてください。
源泉徴収票や課税証明書で分かるのは過去の収入です。課税証明書を出しても、今後の収入が給与だけであるという本人の申立ては省けません。契約による判定を使えないと言われた場合は、足りないのが契約期間や手当の記載なのか、それとも他の収入や本人加入の条件なのかを聞いてください。書類が足りない場合は、何を追加すれば確認できるかも尋ねましょう。
届出の際は、いつから扶養として申請するかも確かめます。手続き後は配偶者の勤務先から認定結果と認定日を確認してください。その後に契約を更新したり労働条件が変わったりしたときは、新しい条件が分かる書類を用意し、再確認の手続きを配偶者の勤務先に聞きましょう。
参考資料
2026年11月16日時点の案内を確認しています。
- 日本年金機構「労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定の取り扱いについて」(2026年4月以降の条件と必要書類)
- 厚生労働省「労働契約内容による年間収入の取扱いに関するQ&A」(掛け持ち、給与以外の収入、臨時収入、認定日の扱い)
- 日本年金機構「従業員が家族を被扶養者にするときの手続き」(被扶養者の条件、異動届、仕送りの証明)
- 協会けんぽ「被扶養者の認定における特例について」(契約内容による認定と契約変更時の書類)
- 日本年金機構「短時間労働者の被保険者資格の取得要件」(勤務時間や勤務先による加入条件)
- 日本年金機構「短時間労働者に係る賃金要件の撤廃」(2026年10月1日施行)


