ジョブコーチ支援が終わった後に異動で困った|同じ会社で再利用できる条件と相談先

障害者雇用・復職支援

「前にジョブコーチに来てもらって仕事に慣れたのに、異動先では上司の指示についていけません。同じ会社で働いていても、もう一度頼めますか?」

ジョブコーチ支援が終わった後でも、異動や上司の交代で新たな困りごとが生じ、職場で支援が必要になれば、同じ会社で再利用できる場合があります。 地域障害者職業センターが今の仕事内容や職場での支援体制を確認し、本人と事業主の同意を得て新しい支援計画を作ります。

以前の担当者が分かるなら、まずその担当者か、支援を受けた地域障害者職業センターに「支援が終わった後の異動で新しい課題が出た」と伝えてください。前回は何がうまくいっていて、異動後はどこで手が止まるのかを一つでも説明できると、相談が始めやすくなります。

同じ会社で再支援を相談できるのはどんなとき?

ジョブコーチは障害のある人が実際の職場で仕事を続けられるよう支援する専門職です。ここで扱うのは、高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)の地域障害者職業センターに所属する「配置型ジョブコーチ」です。本人と一緒に仕事の進め方を考え、上司や同僚にも教え方や職場での支え方を伝えます。

茨城と大阪の障害者職業センターは、支援終了後に部署や指導者が変わったり、任される仕事が増えたりして再び支援が必要になった場合を、再利用できる例として挙げています。家族の支援体制が変わった場合も、勤務を続けるうえで新たな課題があれば相談の対象になります。

いまの状況 窓口で相談すること
前回の支援がまだ続いていて、同じ課題が残っている 今の計画で支援方法や頻度を調整できるか、期間の見直しが必要かを担当者に相談する
支援終了後も仕事を続けられているが、前回のやり方が合っているか確かめたい 前回の担当者にフォローアップを相談し、手順書や職場内の担当者を確認する
支援終了後に異動や指導者の交代があり、新しい仕事で行き詰まっている 変わった業務や指示の出し方を伝え、新しい支援計画での再利用が必要かを相談する
休職からの復職や、転職先での勤務開始を控えている 復職予定日・就職日と担当業務を伝え、復職の準備や就職後の職場支援のうち今必要な支援を相談する

例えば支援が終わった後も入力業務を安定して続けていた人が、異動して電話の取次ぎも担当するようになったとします。電話が鳴るたびに入力作業を中断し、元の作業に戻るときに抜けが生じるなら、相談するのは「異動した」という事実に加えて、その場面で必要な調整です。職場で優先順位を決めても解決が難しければ、センターに作業の切り替え方や教え方を見てもらえるか聞いてみましょう。

上司だけが変わって仕事内容が同じなら、まず前回の支援で決めた教え方が引き継がれているかを確かめます。例えば以前は1件ずつ指示を受けていた人が、今は朝にまとめて頼まれて抜けが出るなら、前回の指示の出し方が使えるかを人事や上司に相談します。前回の方法を試しても役割分担や指示の経路が合わずに困るなら、その変化も再支援の相談材料です。

前回との違いと会社で試した方法を1枚にまとめる

センターが知りたいのは、いま何に困り、どんな方法なら続けられそうかです。「慣れない仕事が多い」とだけ伝えるより、いつ、どんな指示や作業で困るかを記録しておくと、本人・会社・センターで同じ場面を思い浮かべながら話せます。

メモすること 異動した人の記入例
前回の支援と終了日 6月末で終了。担当者は○○さん。入力する順番を手順書にしたら、一人で作業できるようになった
異動・指導者交代の日と新しい仕事 10月1日に異動。入力に加えて電話対応と翌日の準備が増えた。指示を受ける上司も変わった
困る場面と仕事への影響 電話の後に別の指示が入ると、入力に戻る順番が分からない。確認が遅れ、締切前に作業が重なる
社内で試した方法と効果 口頭の指示をメモにしたら作業名は思い出せた。急ぎの仕事が重なったときの順番はまだ迷う
今回決めたいこと 急ぎの仕事の順番を教えてもらう方法と、上司が不在の日の確認先を決めたい

仕事の手順が変わったら、どこまでは自分で進められるかも書いておきます。上司が変わって口頭の指示が増えたなら、「作業名と締切を文字で残してもらうと確認できた」といった効果がヒントになります。疲れやストレスで集中しづらい場合は、負荷が高い時間帯と、休憩や声かけがあると続けられるかを伝えます。

前回の支援計画や終了時のメモがあれば手元に置きます。見つからなければ、支援を受けた時期やセンター名など覚えている範囲で十分です。今の勤務日数・週の勤務時間、社内で相談できる人も書き添えておくと、必要な確認を進めやすくなります。

新しい上司への説明は誰に何を伝えるかから相談する

ジョブコーチが職場に入って再支援するには、本人と事業主の両方の同意が必要です。会社が支援に関わるため、社内の連絡先を確認します。最初から新しい上司に一人で説明するのが難しいときは、前回の支援を知る人事や障害者雇用の担当者へ「異動後の指示の受け方を調整したい」と伝えてみてください。

診断名や通院歴の話を切り出す前に、どの業務で困っているか、どんな伝え方が助かるかを整理します。会社にどこまで話すか迷う場合は、まずセンターへ相談し、「人事には前回の支援経緯を伝えてよい」「現場の上司には作業上必要な配慮を中心に伝えたい」などの希望を話します。そのうえで支援に必要な情報を誰とどの段階で共有するかを打ち合わせましょう。前回作った資料を使う場合も、新しい部署へ渡すのはどの部分か確認すると、配慮を頼む相手に具体的な情報を届けやすくなります。

例えば上司には「急ぎの指示が重なったら順番と締切を一緒に確認したい」と伝えられます。日々の指示を出す人や上司が不在の日の代わりの担当者も決めておくと、ジョブコーチから職場へ支援方法を引き継ぎやすくなります。支援に同意する人や社内の担当者が決まらないときは、その状況もセンターへ伝えてください。

異動後の指示や手順を整理しても社内で必要な調整が進まない場合は、人事など社内の相談先や、障害者就業・生活支援センターなど社外の相談先も確認できます。

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異動後の賃金の引下げや嫌がらせなど、労働条件や職場のトラブルは総合労働相談コーナーで相談できます。障害を理由とする差別や合理的配慮については、ハローワークにも相談窓口があります。

地域障害者職業センターへの連絡から再支援まで

相談先は、前回を担当したセンターか、今の勤務先を担当する地域障害者職業センターです。勤務先が移転したり、別の地域の事業所へ異動したりした場合は、職場の所在地を伝えて担当窓口を確認します。求職登録しているハローワークから相談を始める方法もあります。会社から依頼するときは、人事などの担当者からセンターや管轄のハローワークへ連絡できます。

  1. 前回の支援と、今困っている場面を伝える。 現在も同じ会社に勤めていることを伝えます。支援の終了時期と異動日、勤務時間も知らせてください。会社にはどこまで相談できているかも話します。
  2. 本人と会社の状況をカウンセラーが確認する。 障害者職業カウンセラーが関係者と面談し、必要に応じて職場を見ます。新しい仕事をどこまで任されているか、現場では誰がどのように指示しているかを確認します。
  3. 支援の目標と職場の担当者を計画に入れる。 例えば「電話対応後に作業へ戻る手順を作る」と目標を具体化します。どの作業を見てもらうか、職場では誰が支援を引き継ぐか、開始時期や訪問頻度を話し合います。
  4. 双方が同意した計画に沿って支援を始める。 職場で実際に試す方法を決め、本人と会社が効果を確かめます。合わない部分があれば、打ち合わせで見直します。

JEEDの配置型ジョブコーチ支援は無料です。茨城障害者職業センターは、本人と会社の調整や職場の確認があるため、連絡から開始までは早くても2週間程度かかると案内しています。実際の開始日はセンターに確認してください。待っている間は、急ぎの指示を書いてもらうなど会社で先に試せることを話し合えます。例えば1週間試した後に、指示を確認し直す回数が減ったかを見ます。その結果を面談に持っていくと、すでに役立っている方法と今回調整する点が分かります。

障害者手帳の有無だけで利用の可否は決まりません。勤務時間については、例えば茨城では支援終了時点で週20時間以上を目指すことが条件です。北海道では原則として週20時間以上を目指しますが、重度の身体障害・知的障害のある人や精神障害のある人が週10時間以上20時間未満の勤務を続ける場合にも、支援できると案内しています。短時間勤務の人は、雇用契約上の週の時間と今後の勤務予定を伝え、現在の条件で対象になり得るかを尋ねましょう。

最初の電話で伝える文面の例

以前、○○社でジョブコーチ支援を受けて、6月末に終了しました。10月に異動して電話対応が増え、入力作業に戻る順番が分からなくなることがあります。前回の手順書と自分のメモを試しましたが、急ぎの指示が重なったときはまだ困っています。勤務は週○時間です。再支援の相談をしたいのですが、先に誰と何を調整すればよいですか。

再支援が終わる前に職場で続ける方法を確認する

JEEDが示すジョブコーチの支援期間は標準で2〜4か月です。1〜8か月の範囲で課題に応じて決まります。はじめは困る作業場面を見てもらい、うまくいく方法が分かったら、上司や同僚が同じ方法で支援できるよう少しずつ引き継ぎます。

例えば「電話が入ったら、作業表に再開する箇所を印で残す」「急ぎが重なったら当日の担当者が順番を決める」と決めた場合は、普段の担当者が休みの日にもその流れで進められるかを試します。支援終了時には、誰が手順書を更新するかと、人や業務がまた変わったときに誰に連絡するかまで確認しておきましょう。

終了後も必要に応じてフォローアップが行われます。連絡先と次に状態を確認する時期を決めておくと、前回の方法で対応できるか、それとも新しい計画が必要かを早く相談できます。

参考資料

2026年11月16日確認。