留学生が卒業後もアルバイトを続けたい|特定活動への変更と資格外活動許可の確認

外国人の就労制度・日本語研修

「3月に卒業するけれど在留カードの期限は6月まで。就職先が決まるまで、いまのアルバイトを続けてもいい?」

卒業後にどの教育機関にも在籍していない場合は、在留カードに期限が残っていても在学中に受けた週28時間以内の資格外活動許可で働けません。出入国在留管理庁は、留学生の包括的な資格外活動許可を使えるのは教育機関に在籍している間と案内しています。

卒業前から就職活動を続けている人は、要件を満たせば就職活動のための「特定活動」に変更できます。アルバイトを続けたいときは、その在留資格で新たに資格外活動許可を受け、勤務先や時間が許可の範囲に収まることを確かめてからシフトに入りましょう。

卒業日と在留カードの期限を分けてシフトを確認する

最初に学校へ「いつまで在籍している扱いですか」と聞いてください。卒業式の日だけを見て勤務最終日を決めると、学校が確認した正式な卒業日とずれることがあります。学校に確認した日付と在留カードに書かれた在留期間の満了日を別々に控えておきましょう。

たとえば3月20日に卒業して、6月30日まで「留学」の在留期間が残るとします。卒業後にどの教育機関にも在籍しない人は、3月下旬に週10時間だけ働くことも、在学中の許可ではできません。週28時間は、許可を使える間の上限だからです。卒業後の期間に、在学中の夏休みや冬休みの上限を当てはめることもできません。

いまの状況 アルバイト・勤務を続けられるか
在学中で在留資格は「留学」 在学中の資格外活動許可の範囲内で働ける
卒業して在籍先がなく「留学」のカードがまだ有効 在学中の包括許可では働けない。変更の申請中も同じ
継続就職活動の「特定活動」へ変更済み 新たな資格外活動許可を受けてから、その条件の範囲で働ける
採用を待つための「特定活動」へ変更済み その在留資格で資格外活動許可を受けてから、その条件の範囲で働ける
就労できる在留資格へ変更済み 新しい在留資格で認められた仕事ができる。今までのアルバイトを兼ねる場合は別途確認

この記事の対象は「留学」で在籍していた学校を卒業し、その後は教育機関に在籍しない人です。大学院などへの進学が決まっていても、卒業から入学まで空く場合は、学校と入管にその期間の在留資格とアルバイトの扱いを確認してください。

就職先が決まっていないなら卒業前に学校へ推薦状を相談する

「継続就職活動」の特定活動は、卒業前に始めた就職活動を日本で続けるための在留資格です。入管庁は、条件を満たす場合に在留期間6か月の変更が認められ、その後は通常の継続就職活動について1回まで更新できると案内しています。6か月で就職先が決まらず更新を希望する場合は、自分の在留期限を確認したうえで学校に更新用の推薦状を早めに相談してください。

大学・短大・大学院や高等専門学校を卒業する人のほか、一定の専門学校の課程を卒業する人も対象になり得ます。専修学校の専門課程では専門士の称号を取得していることが求められます。専攻科や専門課程では学んだ内容と就労資格に該当する活動との関係も審査されます。日本語教育機関を卒業する場合には、海外の大学・大学院を卒業・修了していることや日本語教育機関が要件を満たすことなどが必要です。自分がどの区分で申請するかは、学校名だけで判断せず在籍課程とあわせて確認してください。

手続きの最初の相談先は、学校の留学生支援窓口や就職支援窓口です。卒業予定日と就職活動の状況を伝え、継続就職活動の推薦状を出せるかを聞きます。就職先探しを続けるときは、学校とあわせて新卒応援ハローワークや外国人雇用サービスセンターでも求人や面接について相談できます。日本語での相談が心配な人は、先に通訳や予約の有無を確認しましょう。

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卒業を待たずに変更申請できる場合がある

入管庁は、学校の推薦状と卒業見込証明書など必要な書類がそろえば、卒業前でも継続就職活動への在留資格変更を申請できると案内しています。この場合も許可を受ける際には卒業証明書または卒業証書の写しが必要です。卒業見込証明書で申請を出したら、いつ卒業証明書を提出または提示するかも入管に確認しておきましょう。学校には推薦状の発行にかかる日数と、卒業証明書を受け取れる日をあわせて聞いておきましょう。

推薦状を相談するときは、求人への応募メールや面接案内などを日付順にまとめておくと、卒業前から続けている活動を伝えやすくなります。入管の提出書類には就職活動を示す資料のほか、在留中の生活費をどう賄うかを示す資料も含まれます。パスポートと在留カードを手元に置き、自分の課程に対応する書類一覧で学校に依頼するものと自分で用意するものを確認してください。専門課程であれば専門士の取得を示す資料なども確認します。

「卒業予定日は○月○日で、在留資格は『留学』です。卒業後も就職活動を続けたいです。私の課程で継続就職活動の『特定活動』を申請できますか。学校の推薦状をお願いするには何が必要ですか。アルバイトも希望しているので、資格外活動許可について推薦状に記載できるか確認したいです」

内定済みで入社まで待つ人は会社にも書類を確認する

卒業時点で就職先が決まっている人や、継続就職活動中に内定した人には、採用まで日本に滞在する目的の「特定活動」があります。入管庁の案内では、内定から1年以内と卒業から1年6か月以内の両方に収まる時期に採用されることなどが条件です。採用後の仕事内容が対応する就労資格の条件を満たすかも確認されます。

内定先には入社予定日と仕事内容を確認し、内定の事実を示す書類などの準備を依頼してください。採用まで間が空く人は、入社予定に変更があった場合に誰へ連絡するかも会社と確認しておきましょう。採用を待つ期間に別の店などでアルバイトをするなら、この期間に使える資格外活動許可が必要です。入社の時期が近づいたら、本採用後の仕事に応じた就労可能な在留資格への変更も会社と確認しましょう。

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新しい資格外活動許可を受けてからアルバイトを再開する

「特定活動」への変更と資格外活動許可は、それぞれ確認が必要です。継続就職活動の特定活動について、入管庁のQ&Aは、卒業校の推薦状に資格外活動許可についての記載があり、在留状況などに問題がなければ許可できると説明しています。推薦状に記載がない場合は個別に判断されます。

入管に連絡するときは、変更申請にあわせて資格外活動許可をいつ申請できるかと、希望する勤務先や勤務内容について必要な書類を聞いてください。卒業後に変更を審査している途中や、「特定活動」だけ先に許可されて資格外活動許可を待っている間は、アルバイトのシフトを入れずに待ちましょう。

在留期限までに変更を申請して審査が続いている場合には、所定の条件で従前の在留資格のまま滞在できる「特例期間」があります。対象になる場合は、審査の結果が出る時点と元の在留期限から2か月を経過する日の終了時点のうち、早い方までです。この期間に認められる活動は従前の在留資格でできる範囲です。卒業して在籍先がなくなった人が、在学中の許可で再び働けるようになる制度ではありません。

在留カードの表と裏を見て、必要なら許可書も照合する

  • 表面で在留資格と「就労制限の有無」、在留期間の満了日を確認する。
  • 裏面の「資格外活動許可欄」で許可の有無と概要を見る。
  • 指定書や資格外活動許可書などが交付されている場合は、在留資格で指定された活動と、追加で許可された活動の条件をそれぞれ確認する。

週28時間以内の包括許可を受けた場合は、掛け持ち先を含めた合計で時間を数えます。風俗営業等への従事は認められません。勤務先や仕事が個別に指定されている許可なら、許可書に書かれた条件に従います。働こうとしている店や仕事が許可の範囲に入るか迷ったら、仕事内容を具体的に伝えて入管に確認してください。

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アルバイト先には「最後に出られる日」と「再開の条件」を伝える

シフトの締切を待たず、学校に確認した卒業日と卒業後のシフトには入れないことを店長や人事に伝えましょう。雇用契約の終了日が卒業より先でも、許可が使える期間は雇用契約で延びません。いったんシフトを外してもらえるか、契約の扱いも勤務先に確認してください。再開日は新しい許可の確認後に決めます。たとえば3月20日に卒業して4月8日に新たな資格外活動許可を受けたケースなら、4月8日に許可内容を勤務先と確認し、条件を満たすシフトをその後に相談する流れです。4月8日は架空の例です。許可が出る日は審査によって異なるので、申請を受け付けてもらった時点で再開日を約束しないようにしましょう。

「○月○日に卒業予定です。在学中の資格外活動許可で働ける期間が終わるので、卒業後のシフトはいったん外してください。就職活動を続けるための在留資格変更を準備しています。新しい資格外活動許可が出たら在留カードと許可の内容をお見せして、再開日をご相談します」

すでに卒業後のシフトが決まっているなら、早めに店長や人事に連絡して出勤予定を調整してください。卒業後に在学中の許可のまま働いてしまった人は、その許可での勤務を止めて、在留カードと卒業日・勤務日・勤務時間が分かる記録をそろえます。学校の留学生支援窓口と管轄の入管に、実際に働いた日や現在の申請状況を伝えて今後の手続きを確認してください。

参考資料

2026年11月16日確認。