就職して給料が増えたとき、今受け取っている20歳前傷病の障害基礎年金はいつから止まるのでしょうか。年収が400万円を超えたらすぐ半額になるのかと心配する人もいるかもしれません。
所得制限で使うのは受給者本人の前年所得です。2026年10月分~2027年9月分は、扶養親族等がいない人なら2025年の判定所得が385万8,000円を超えると2分の1停止、491万8,000円を超えると全額停止です。給与の額面年収と判定所得は違います。2026年に初めて得た給与が反映されるのは、原則として2027年10月分からです。
この記事は2026年11月15日時点の公表資料をもとにしています。自分に所得制限があるかを確かめてから、源泉徴収票で見る金額と対象になる年を順に確認しましょう。
所得制限があるのは20歳前の年金未加入期間に初診日がある場合
この所得制限がかかるのは、20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある傷病を理由として受ける障害基礎年金です。初診日は、障害の原因となった病気やけがで初めて医師や歯科医師の診療を受けた日です。この区分では保険料の納付要件を問わない代わりに、本人所得による支給制限があります。
20歳になる前から症状があっても、厚生年金に加入中に初診日がある場合などでは年金の区分が異なります。一般の障害基礎年金や障害厚生年金を受けている場合に、就職後の給与が一定額を超えるだけで一律に止まるルールではありません。就労状況を含めて障害の状態を審査する更新とも別の判定です。年金の区分が分からなければ、年金証書を見ながら年金事務所に確認してください。
2026年10月分からの所得制限はいくら?
扶養親族等がいない人は、次の表に前年の判定所得を当てはめます。ここで示す金額は2026年10月分からの基準です。
| 本人の前年所得(扶養親族等なし) | 所得制限による扱い |
|---|---|
| 385万8,000円以下 | 所得による停止なし |
| 385万8,000円を超え、491万8,000円以下 | 年金の2分の1相当を支給停止 |
| 491万8,000円を超える | 全額を支給停止 |
385万8,000円ちょうどなら所得による停止はなく、491万8,000円ちょうどは2分の1停止の範囲です。2分の1停止のときに子の加算が付いている場合は、子の加算を除いた年金額の2分の1が停止されます。子の加算まで含めた支給額を単純に半分にして振込額を見積もらないようにしましょう。
障害年金生活者支援給付金も受けている人は、年金本体と給付金の通知を分けて確認します。2026年10月分から給付金にも前年所得491万8,000円以下(扶養親族等なし)の要件がありますが、給付金には別の支給要件があります。年金本体が半額になったときに給付金がどうなるかは、次の記事で確認できます。

なお2026年9月分までは、扶養親族等がいない場合に376万1,000円超で2分の1停止、479万4,000円超で全額停止でした。古い資料でこの数字を見たときは、通知書が何月分の判定を示しているかを先に確かめます。
給与年収と判定所得は源泉徴収票の別の欄から考える
源泉徴収票の「支払金額」は、給与や賞与などを合わせた額面の収入です。「給与所得控除後の金額」は、そこから給与所得控除を引いた給与所得の目安です。手取りの振込額とも違います。源泉徴収票で金額を見るときは、まずこの2つの欄を並べてください。
年金の判定では住民税の所得情報をもとに、給与のほか事業や副業などの所得も確認します。そのうえで社会保険料控除や医療費控除など、国民年金法施行令で定められた控除を反映します。源泉徴収票にある「所得控除の額の合計額」をそのまま引いたり、税金の「課税所得」をそのまま表に当てはめたりすると、年金で使う額とは違うことがあります。受給中の障害年金そのものは非課税なので、この判定で給与所得に足す必要はありません。
給与年収600万円でも判定所得が基準内に収まる例
2025年に1社から給与を受け取り、ほかの所得も扶養親族等もいない人を例にします。年金の判定で使える控除は、表に示す社会保険料だけと仮定しました。
| 確認する金額 | 例A | 例B |
|---|---|---|
| 源泉徴収票の支払金額(額面) | 600万円 | 700万円 |
| 給与所得控除後の金額 | 436万円 | 520万円 |
| 年金の判定で差し引く社会保険料控除額(仮定) | 70万円 | 76万円 |
| 判定所得の試算 | 366万円 | 444万円 |
| 2026年10月分からの所得制限 | 停止なし | 2分の1停止 |
例えばAは源泉徴収票の給与所得控除後の金額が436万円でも、年金の判定に使う控除を反映すると366万円です。同じ給与年収でも、社会保険料や給与以外の所得が違えば結果も変わります。年収600万円を全員に共通する境目として使わず、本人の所得と控除を確認してください。
転職した年は前の会社の給与が年末調整済みの源泉徴収票に含まれているかを確認します。給与以外に副業の収入があるときは、売上と必要経費を分けて所得を整理します。すでに確定申告で合算していれば、同じ給与や副業所得を重ねて足さないようにしましょう。
本人が扶養する親族等がいれば基準額は上がる
扶養親族等による加算で確認するのは、年金を受け取る本人が扶養する側かどうかです。例えば親と同居し、親の健康保険の扶養に入っている人でも、そのことだけで本人の所得制限額に人数分が上乗せされるわけではありません。親の年収を本人の所得に合算する制度でもありません。
通常の扶養親族等が1人なら、2分の1停止・全額停止の基準に38万円を加えます。2026年10月分からは2分の1停止の基準が423万8,000円、全額停止の基準が529万8,000円です。判定所得が410万円なら、扶養親族等なしの場合は2分の1停止ですが、この例では所得による停止はありません。
国民年金法施行令第5条の4では、2分の1停止が始まる基準額には、対象となる70歳以上の同一生計配偶者や老人扶養親族なら1人につき48万円を加えます。特定扶養親族や19歳未満の控除対象扶養親族なら1人につき63万円です。48万円や63万円は通常の38万円に追加する額ではなく、それぞれの区分で使う額です。全額停止の方の基準は同条第2項で別に定めており、対象となる扶養親族等1人につき38万円を加えます。
例えば19歳の子がいる場合も、年齢だけで特定扶養親族に該当するとは限りません。誰が扶養しているかや親族本人の所得も関係します。扶養親族等の人数が変わった年や、48万円・63万円の区分に当てはまりそうな人は、本人の課税証明書をもとに年金事務所で両方の基準を確認しましょう。
所得が増えた年と年金に反映される年はずれる
所得制限が適用されるのは10月分から翌年9月分までです。判定には、その10月の前年1月から12月までの所得を使います。就職した日や昇給月を起点に数えるのではなく、給与を得た年を見ます。
| 判定に使う本人所得 | 対象になる年金の月分 |
|---|---|
| 2024年1月~12月 | 2025年10月分~2026年9月分 |
| 2025年1月~12月 | 2026年10月分~2027年9月分 |
| 2026年1月~12月 | 原則として2027年10月分~2028年9月分 |
例えば2026年4月に就職して給料を受け取り始めた場合、その給与は2026年の所得です。2026年10月分の判定で使うのは2025年の所得なので、4月からの給与はそこで反映されません。2027年10月分からの判定に関わるため、その時点で適用される基準額を確認してください。
反対に2025年の所得が高くて2026年10月分から一部または全額が停止された場合、2026年中に退職して収入が減っても、2025年分の所得は変わりません。収入が下がった年の所得が次の判定対象になります。障害状態の審査で停止されている場合は扱いが別なので、再開時期を考える前に通知書で停止理由を確かめましょう。
「10月分」は10月の振込日を指すものではありません。年金は原則として偶数月に前月までの2か月分が支払われます。定例払いでは10月の支払いが8・9月分、12月の支払いが10・11月分です。通知書の対象月を確かめてから口座の入金と照らし合わせてください。
通知が届いたら判定に使われた所得を証明書で照合する
年金額や振込額が変わったときは、年金本体の支給額変更通知書などで、変更理由と何月分から変わったかを見ます。前年所得による停止なら、次の順に書類を確認します。
- 判定対象の年を確かめる。2026年10月分~2027年9月分なら、2025年分の源泉徴収票や確定申告書の控えをそろえる。
- 本人の所得・課税証明書を用意する。2025年中の所得を確認したい場合は、市区町村にその年の所得・控除・扶養の区分が確認できる証明書を尋ねる。証明書が住民税の年度で発行される場合は、2026年度分に当たる。
- 年金事務所で判定に使った数字を聞く。採用された所得、差し引いた控除、扶養親族等の人数と区分、停止期間を確認する。所得や扶養の記録自体が申告内容と違うなら、市区町村にも確認する。
日本年金機構が市区町村から所得情報を取得するため、所得状況届は原則として毎年出す必要はありません。所得情報が取得できない人には案内が届きます。届出を求められた場合は、案内に記載された期限と添付書類を確認してください。
年金事務所に電話するときは、例えば次のように伝えられます。
20歳前傷病の障害基礎年金について、2026年10月分からの支給額が変わりました。2025年分の本人所得をいくらと判定したかと、控除・扶養の内訳を確認したいです。手元の所得・課税証明書と違う場合は、どの手続きが必要ですか。
仕事を始めた年は、源泉徴収票の年分を確かめて申告書などと一緒に残しておきます。次の判定で使う所得と基準額を年金事務所で照合できれば、いつの年金に反映されるかを見通せます。
参考資料
- 日本年金機構「20歳前の傷病による障害基礎年金にかかる支給制限等」(2026年10月1日更新。本人所得による停止と適用期間)
- 厚生労働省「国民年金法施行令等の一部を改正する政令等の公布について」(2026年10月分からの所得基準額の改定)
- 国民年金法施行令(厚生労働省法令等データベース)(第5条の4・第6条・第6条の2。扶養加算、停止の範囲と判定所得)
- 日本年金機構「障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額」(初診日の区分、保険料納付要件)
- 国税庁「給与所得控除」(2025年分の給与収入と給与所得)
- 日本年金機構「障害年金受給者が行う手続きの変更について」・「年金はいつ支払われますか」(所得状況届と定例の支払い)
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」(障害年金生活者支援給付金の所得などの支給要件)


