障害者作業施設設置等助成金はいくら出る?第1種・第2種の助成率と上限額の計算

障害者雇用・復職支援

車いすを使う社員のためにスロープの工事を見積もったら300万円。障害者作業施設設置等助成金が「3分の2」と聞くと、会社の負担は100万円と考えてよいのでしょうか。

工事費300万円がすべて支給対象で上限にもかからなければ、助成額の目安は200万円で会社負担は100万円です。一方で助成対象として認められる費用が240万円なら、助成額は160万円になり、会社の負担は140万円です。設備を買う場合にはさらに設備の上限があり、借りる場合は1か月ごとの費用と上限で見積もります。

この記事は高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)の令和8年4月版の案内をもとに、2026年11月15日時点の第1種と第2種の計算を説明します。以下の金額は見積もり方を示すための架空の例です。実際の支給対象費用や支給額はJEEDの審査で決まります。

まず見積書から助成の対象になる費用を拾う

この助成金は、事業主が雇い入れる人やすでに雇用している人の障害特性に合わせて、働くために必要な施設や設備を用意する場合に使います。見積書を開いたら「誰がどんな仕事をするために必要か」を説明できる工事や設備から拾っていきます。

例えば車いすで作業室へ入るための段差解消と、一般的な内装の更新が同じ見積書に載っているとします。まず工事業者に明細を分けてもらい、通行に必要な工事の場所と内容を確認します。スロープであれば、出入口から作業室までの動線や図面上の勾配も確認材料になります。既存の建物や設備の撤去・廃棄費用や設備の保守費用なども、助成の計算に入れない項目として扱われます。

見積書に載っている内容金額の例試算での扱い
障害に配慮するために必要な改修240万円JEEDが全額を認めたと仮定し、3分の2を掛ける
同時に行う一般的な内装更新など60万円助成の計算から外し、会社の支出に含める
見積総額300万円会社負担を出すときの出発点

見積書の工事・購入費に当たるのが第1種で、施設や設備の賃借料に当たるのが第2種です。例えば借りている建物を自社負担で改修するときも、助成対象として相談するのが家賃なのか工事代なのかで考え方が変わります。建物が賃貸というだけで、改修工事が第2種になるわけではありません。

第1種の計算|工事・購入は1人450万円、通常の作業設備は150万円が上限

助成の対象として認められた金額に3分の2を掛け、対象の人と設備に適用される限度額と比べます。対象者1人の上限は、作業室などの作業施設、玄関・トイレなどの附帯施設、仕事に使う作業設備を合わせて450万円です。その枠のうち、通常の作業設備に対する助成は1人150万円までです。

対象者1人のケース対象費用×3分の2助成の試算会社負担の試算
工事300万円が全額対象200万円200万円100万円
工事300万円のうち240万円が対象160万円160万円140万円
通常の作業設備600万円が全額対象400万円150万円450万円

表は通常の上限が適用され、事業所の年度上限に達しておらず、他の公的補助も受けない場合です。作業設備600万円の例では、3分の2の400万円を予算に入れると、この例の助成額より250万円多く見積もることになります。先に見積書の品目が作業施設・附帯施設・作業設備のどれに当たるかを確かめると、見通しを立てやすくなります。

同じ人のために工事と設備を同時に入れるときも、設備に150万円の枠があるうえで、合計450万円の上限がかかります。施設工事分と設備分を別々に見積もった後は、両方を合計して確認しましょう。

雇用後に障害を負った中途障害者が職場に復帰するための作業設備は、条件によってJEEDが450万円までの範囲で上限を認めます。復帰前後の職務や設備の必要性、休職・復職が確認できる書類などをもとに判断されます。第2種にも同じ趣旨の例外があり、月13万円までの範囲で認められる場合があります。

また、第1種は同じ事業所の同一年度に受ける第1種中高年齢等障害者作業施設設置等助成金との合計で4,500万円が上限です。対象者が多い事業所や同じ年度にこの助成金を請求する工事がほかにもある事業所では、今回の見積もりと一緒に同じ年度の支給額も確認してください。

第2種の計算|賃借料を按分して月13万円・設備は月5万円の上限と比べる

第2種は原則として対象者1人につき月13万円までで、通常の作業設備は1人につき月5万円までです。まず1か月分の賃借料で計算します。敷金や礼金、共益費などが請求書に載っていても賃借料の計算から外します。会社の予算ではそれらの支出も別に残しておきます。

作業施設を借りる例|月36万円のうちいくらが対象になる?

契約面積120㎡で月額賃料36万円の物件を想定します。一般の事務室などを除くと、支給対象として確認する作業室は90㎡です。この部屋で働く人は3人で、そのうち支給対象障害者は1人とします。なお、月36万円はJEEDが認める賃借料と仮定します。

  1. 契約面積で1㎡単価を出す。36万円 ÷ 120㎡ = 月3,000円/㎡です。
  2. 対象の作業室を使う人数で面積を分ける。90㎡ ÷ 3人 = 1人30㎡です。1人当たり28㎡との小さい方を使うので、対象の1人分は28㎡です。
  3. 対象費用に助成率を掛ける。28㎡ × 3,000円 = 月8万4,000円が対象費用です。その3分の2は月5万6,000円です。
  4. 月の上限と比べて会社負担を出す。月5万6,000円は1人分の上限13万円以内です。物件全体の賃料36万円から引くと、会社負担は月30万4,000円です。

この例の30㎡を28㎡にしたように、施設では賃料を人数の比率だけで割ると多く見積もることがあります。床面積は図面で確認し、部署全体の人数ではなく対象の施設で就労する人数をJEEDに伝えます。認定後に使用人数が変わった場合も、支給請求で使う人数を確認してください。

作業設備を借りる例|月12万円の機器で助成はいくら?

通常の作業設備を月12万円で借り、支給対象者1人だけが使うとします。全額が対象費用なら3分の2は8万円ですが、設備の上限は月5万円です。したがって助成の試算は月5万円、会社負担は月7万円になります。

同じ設備を2人が実際に使い、そのうち支給対象者が1人なら、賃借料を使用者数で割った月6万円を対象費用として計算します。その3分の2は4万円です。この場合は月5万円の上限まで届かず、会社負担は月8万円になります。施設の賃借と違い、機器そのものを誰が使うかで計算する点を押さえておきましょう。

3年の予算は使用開始の翌月から組む

支給期間は1認定につき3年間です。賃貸借の契約期間が始まった後、支給対象者が実際に使い始めた月の翌月1日から数えます。例えば契約は4月からでも本人が使い始めたのが5月なら、試算の起点は6月です。契約月から使い始めるまでの賃料も会社の予算に入れておきます。

先ほどの設備を1人で使う例で月5万円の助成が36か月続くと、助成は180万円です。同じ36か月のリース料432万円に対する会社負担は252万円になります。対象者の使用や出勤などの支給条件を満たす月を前提にした試算です。36か月分を一度に受け取る仕組みではなく、第2種は6か月ごとの期間について支給請求します。契約が4年や5年なら、支給期間を過ぎた分のリース料も別に積み上げます。

短時間勤務と他の補助金を反映する

短時間勤務の人については、3分の2という助成率はそのままで、1人当たりの上限が半額になる区分があります。判断するときは雇用契約書などの週所定労働時間と、JEEDの申請上の障害区分を確認します。

雇用契約などで決めた週の労働時間上限の扱い
30時間以上通常の上限
20時間以上30時間未満(短時間労働者)原則は半額。重度身体障害者・重度知的障害者・精神障害者は通常の上限
10時間以上20時間未満(特定短時間労働者)重度身体障害者・重度知的障害者・精神障害者が該当。上限は半額

半額になると、第1種の1人当たり450万円は225万円、通常の作業設備150万円は75万円になります。第2種では月13万円が6万5,000円、作業設備の月5万円が2万5,000円です。先ほどの月12万円の機器を半額の上限が適用される人が1人で使用するなら、助成の試算は月2万5,000円で会社負担は月9万5,000円です。

対象者が複数いる場合は、事業所にいる障害のある社員全員を上限の人数に入れるのではなく、今回の措置について対象になる人を確認します。例えば通常の作業設備で通常上限の人が1人、半額上限の人が1人なら、設備の上限の合計は150万円と75万円で225万円です。対象費用は共用の実態に応じた計算が先なので、人数を足しただけで支給額が225万円になるわけではありません。

同じ対象費用に充てる国や自治体などの補助額が確定しているときは、その額を対象費用から引いて3分の2を掛けます。その結果と、他の補助を考慮せず上限まで適用した助成額を比べて、低い方を使います。例えば全額が支給対象の工事300万円に自治体から60万円の補助が出る場合、JEED分は(300万円 − 60万円)× 3分の2 = 160万円です。通常の試算額200万円より低く、両方の補助を引いた会社負担は80万円になります。

別の補助金も申請している場合は、交付決定通知や見積書の内訳で、どの項目をどちらに充てるかが分かるようにします。金額が未確定なら確定前であることを稟議に記載し、両方の窓口に同じ明細を見せて扱いを確認してください。

稟議に入れる金額と、発注前にJEEDへ確認すること

稟議には見積総額、対象と見込む費用、適用した上限、他の補助金、会社負担をそれぞれ書いておきます。第2種は月額のほか、助成の開始月と終了月、助成期間外に支払う賃料も入れます。最終的な負担額と支払い時に必要な資金は別々に考えます。第1種は原則として工事や設置とその支払いを終えてから支給請求するためです。

相談先はJEEDの都道府県支部です。費用の内訳が分かる見積書と、工事箇所や寸法を示した図面を用意します。設備なら仕様書、賃借なら契約書案と面積・使用人数のメモを添えます。対象者の仕事内容と週の所定労働時間、どの場面で何に困っているかも説明できるようにしておきましょう。

窓口には「どの明細が対象か」「どの区分と限度額で計算するか」「相見積もりは何社必要か」「いつ発注・契約できるか」を尋ねます。例えば第1種の対象となる設備購入で、支給対象費用が150万円以上1,000万円以下なら、原則として3者以上の見積書と明細を用意し、最も低い金額を助成対象費用として使います。第2種の設備の賃借にも月額に応じた相見積もりのルールがあります。

第1種の工事や設備購入は原則として受給資格の認定後に着手します。工事当日だけでなく、発注や契約、支払いも着手に当たります。事前に着手するための申出手続はありますが、必要な条件と書類を発注前に支部と確認してください。見積書の総額と対象費用の差が整理できたら、認定通知や支給決定で確認した金額に合わせて社内の予算を更新します。

参考資料