20歳前の初診病院が閉院した|障害基礎年金は2番目の病院や第三者証明で請求できる?

障害年金と就職・退職

小学生のころから通院していて、成人してから障害基礎年金を請求することになった。ところが、最初にかかった病院はすでに閉院している。「次に通った病院の記録なら残っているけれど、それで請求できる?」と手が止まっていませんか。

初診の病院が閉院して証明を取れなくても、障害基礎年金を請求できる場合があります。同じ病気やけがで2番目以降にかかった病院の受診日が18歳6か月より前で、その受診前に厚生年金の加入期間がなければ、後の病院の証明を使える場合があります。当時の受診を知っている人の第三者証明や、早い時期に交付された障害者手帳を使う方法もあります。

ここでは、20歳前の年金制度に加入していない期間に初診があった方を対象に、手元の資料から何を確認すればよいかを説明します。まずは2番目の病院にかかった時期と、当時の厚生年金の加入記録を思い出せる範囲で整理しましょう。

2番目の病院の証明を使えるかは、受診日とその前の厚生年金加入歴で決まる

初診日は、障害の原因となった病気やけがで初めて医師や歯科医師の診療を受けた日です。通常は最初の病院に「受診状況等証明書」を作成してもらいます。閉院で記録を取れないときは、同じ病気やけがで2番目以降にかかった医療機関の受診状況等証明書や診断書を使えるか確認します。2番目の病院にも記録がなければ、条件を満たす3番目以降の病院の書類も候補です。

日本年金機構が案内する簡素化の方法では、後の病院の受診日から障害認定日が20歳到達日以前であると確認できることと、後の病院の受診日前に厚生年金の加入期間がないことが条件です。この条件を満たせば、審査のうえで最初の受診日を具体的に特定せずに、申し立てた初診日が認められることがあります。

10歳でA病院に初診、17歳でB病院に転院した例

10歳でA病院を初めて受診し、17歳で同じ病気のためにB病院へ移ったとします。A病院は閉院しましたが、B病院には17歳で初めて受診したときの記録が残っています。

時期 受診や手続きの経過 確認すること
10歳 A病院を初めて受診 閉院して証明を取れない。病院名・受診時期・傷病名を控える
17歳 同じ病気でB病院を受診 18歳6か月より前の受診日が記録に残っている。その受診日前に厚生年金の加入期間がない
20歳到達後 障害基礎年金を請求 B病院の証明で初診日の確認を進められるか、年金事務所で相談する

障害認定日は、原則として初診日から1年6か月を経過した日です。この例では、B病院にかかった17歳の日から数えても1年6か月後は20歳到達前です。A病院での初診はそれより前なので、障害認定日が20歳到達日以前にあることを確認できます。B病院の受診日前に厚生年金の加入期間がないなら、A病院の証明を省略できる例です。書類には、最初に受診したA病院と転院先のB病院を区別して記入します。

B病院の記録が19歳のものしかない場合

19歳でB病院を受診した記録しかなく、20歳到達日以前に症状が固定したことも確認できない場合は、その記録1枚だけで上の簡素化の条件を満たすとは判断できません。19歳の受診日から1年6か月を数えると20歳到達後になるためです。実際に10歳でA病院にかかっていたなら、A病院の受診を裏づける当時の資料や第三者証明を探しましょう。

一方、B病院の受診日が18歳6か月以降でも20歳到達日以前で、原因となった病気やけがが20歳到達日以前に治ったこと(症状が固定したこと)を確認できる場合には、症状固定の日が障害認定日となるため、この方法を使える場合があります。症状固定は医学的な確認が必要です。受診記録をもとに、どの日付を証明できるか年金事務所に相談してください。

また、B病院の受診日前に働いたことがある方は、雇用形態だけで判断せず、ねんきんネットなどで厚生年金の加入期間を確認しましょう。加入期間があれば、この簡素化の方法とは異なる確認が必要です。実際の初診日が厚生年金の加入中だった場合は、障害厚生年金の受給要件を確認します。

初診日の証明と、診断書が示す障害の状態は別に確認する

初診日を裏づける書類は「いつ受診したか」を確認するために使います。障害年金の請求用の診断書では「必要な時点で、どの程度の障害があったか」を確認します。20歳前の未加入期間に初診があり、障害認定日が20歳到達日以前なら、障害認定日による請求では原則として20歳到達時点の状態が基準です。障害認定日が20歳到達後なら、障害認定日が基準になります。診断書はどの時期の状態を記載してもらうかを確認してから依頼しましょう。初診日の証明がそろった後も、障害基礎年金の支給には、年金制度の障害等級1級または2級に当てはまるかなどの審査があります。

20歳到達日と障害認定日のどちらを基準にするか、診断書にどの日付の状態が必要かは、こちらの記事で確認できます。

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18歳6か月より前に交付された手帳があれば、交付日と傷病を確認する

子どものころに障害者手帳の交付を受けた人は、病院の書類とあわせて手帳も探してください。次の条件を両方満たす場合、障害者手帳と「受診状況等証明書が添付できない申立書」を使って初診日の確認を進められます。

  • 障害年金を請求する傷病について、18歳6か月より前に手帳の交付を受けている。
  • その手帳の交付日前に、厚生年金の加入期間がない。

最初に手帳の「交付年月日」などの欄を見ましょう。たとえば小学生のときに交付を受けていても、手帳を更新・再交付したために手元の書類から最初の交付日が読み取れないことがあります。そのときは、市区町村の障害福祉窓口など、手帳を申請した窓口に、最初の交付年月日が分かる記録や当時の申請書・診断書の写しを確認できるか聞いてみてください。交付当時と今の住所が違う場合は、当時住んでいた市区町村と手帳の交付元を先に確認すると話が進みやすくなります。

手帳がない方も、後の病院の証明や第三者証明から障害基礎年金の請求に向けた確認を進められます。

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第三者証明は当時の受診を知る2人。医療従事者なら1人で進められる場合も

後の病院の証明や手帳だけでは初診日の確認が難しいときは、当時の通院を知っている人を探します。第三者証明は、日本年金機構の様式「初診日に関する第三者からの申立書」に、その人が当時に知った事実を書いてもらう方法です。請求者の三親等以内の親族は第三者の証明者になれません。たとえば親やきょうだいには、当時を知っている先生や知人を探すのを手伝ってもらえます。

先生や知人に頼む場合は、それぞれに1通ずつ書いてもらう

一般の第三者に頼む場合は2人から各1通を用意します。候補になるのは、初診のころや20歳前の受診の様子を直接見た人、そのころに本人や家族などから受診について聞いていた人です。また、請求時からおおむね5年以上前に、本人や家族などから20歳前の受診について聞いていた人も対象になり得ます。

たとえば、通院のために早退していたことを把握していた当時の担任と、入院中にお見舞いに来た親族以外の知人です。お願いするときは、その人が何を見たか、またはいつ誰から何を聞いたかを書いてもらいます。病院名や受診日を正確に覚えていなければ、分かる範囲で構いません。請求に向けて最近伝えた内容で当時の記憶を補わず、それぞれが覚えている事実を記入してもらいましょう。

当時の医師や看護師が受診を直接見ていた場合は1通

初診のころや20歳前に受診した医療機関で、本人の受診状況を直接見ていた担当医師や看護師などがいれば、当時の医療従事者1人の証明で進める方法があります。閉院したA病院の担当医が別の医療機関で勤務していて連絡できる場合や、20歳前に通っていたB病院の担当者が当時の受診を直接知っている場合が候補です。

医療従事者1通の方法で確認するのは、その人が受診を直接知っていたかです。現在の主治医が就職後の初診から診ていて、子どものころの受診は後から聞いたという場合は、当時を直接見ていた医療従事者の1通として扱う条件を満たしません。

いずれの第三者証明にも、請求者が記入する「受診状況等証明書が添付できない申立書」をあわせます。閉院をどう確認したか、いつごろ通っていたか、提出できる資料は何かを記入します。診察券や領収書、B病院に残る紹介状などがあれば、時期や傷病を裏づける資料として持参しましょう。参考資料が一切ない場合は、その旨を示す欄が様式にあります。

まず受診歴を1枚にまとめ、書類を有料で依頼する前に年金事務所へ

何を用意できるか見えてきたら、次の順番で確認すると、自分の場合に必要な証明を絞り込めます。

  1. A病院とB病院の受診歴を並べる。受診時の年齢、分かる範囲の年月、病院名、診療科、当時の傷病名を書きます。A病院が閉院したと分かった経緯も控えます。正確な日付が分からない部分は「小学4年の春ごろ」などと書いておきます。
  2. B病院に残る記録と、ほかに出せる資料を確かめる。B病院には「最初にかかった日のカルテや、A病院からの紹介状が残っていますか」と聞きます。病名の表記が当時と今で違う場合は、転院の経緯や紹介状に何が記録されているかも聞いておきましょう。手帳があれば最初の交付日を確認し、第三者証明の候補がいれば、受診を直接見たのか聞いたのかを控えます。B病院の受診日や手帳の交付日より前の厚生年金加入記録も確認します。
  3. 年金事務所に、資料の組み合わせを見てもらう。受診歴のメモと手元にある資料を持参し、B病院の受診状況等証明書で進められるか、手帳や第三者証明を添える場合にどの様式が必要かを確認します。診断書を依頼する時期もこの段階で確認しておくと、書き直しを避けやすくなります。

たとえば17歳のときのカルテが見つかった場合は、窓口で次のように伝えられます。

10歳ごろに初めてA病院を受診しましたが、閉院して証明を取れません。17歳で同じ病気のためにB病院に移り、最初の受診記録は残っています。B病院にかかる前に厚生年金の加入はありません。B病院へ依頼する書類と、それに添える書類を教えていただけますか。

初診日を証明する方法が見つかったら、請求全体で必要な書類と依頼先を確認しましょう。診断書や病歴・就労状況等申立書を含め、提出までの流れはこちらで説明しています。

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参考資料

2026年11月時点の日本年金機構の資料をもとにしています。