介護福祉士修学資金の5年勤務は何日?在職1825日・従事900日の数え方

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「介護福祉士修学資金を借りて介護施設で働き始め、そろそろ5年になる。返還は免除される?」

「パートなので勤務するのは週3日。5年が過ぎても実際の勤務日数が足りないかもしれない」

埼玉県社会福祉協議会の2026年度の介護福祉士修学資金貸付では、返還免除のために「在職期間が通算1,825日以上」と「介護業務に従事した日数が900日以上」の両方を満たす必要があります。

つまりカレンダー上で5年が経過しただけでも、900日働いただけでも足りません。期間と実際に介護業務をした日数を別々に数えます。

またこの数字は埼玉県の令和8年度の手引きに記載された基準です。ほかの都道府県や過去に貸付決定を受けた人は、借入先の規程を確認してください。

この記事では2つの数字の違いとパート・夜勤・休職がある場合の確認方法、勤務先へ証明してもらうまでの手順を整理します。

介護福祉士修学資金の5年勤務は「在職1,825日+従事900日」が必要

厚生労働省は介護福祉士修学資金について、卒業後に介護福祉士として一定期間働いた場合に返還が免除される貸付制度と説明しています。

ただし「5年間働く」の具体的な数え方は貸付元の手引きを確認する必要があります。

埼玉県社協が2026年4月に公表した「令和8年度介護福祉士修学資金貸付の手引き」3ページと7ページでは、次の2条件を同時に求めています。

確認項目 埼玉県の条件 何を数える?
在職期間 通算1,825日以上 返還免除の対象となる仕事に在職した期間
業務従事日数 900日以上 対象となる介護・福祉業務を実際に行った日数

1,825日を満たしても実従事が899日なら要件に届きません。反対に900日以上実際に働いていても、在職期間が1,825日に満たなければ原則として免除の条件を満たしません。

ここでいう在職期間は対象となる業務に従事した期間として認められる日数です。単に会社に雇われていた日数と完全に一致するとは限らないため、資格登録日や休職期間なども併せて確認してください。

出典:埼玉県社会福祉協議会「令和8年度介護福祉士修学資金貸付の手引き」(3・7ページ)

在職期間1,825日と実従事900日はどう違う?

最も混同しやすいのは、職場に在籍していた期間と実際にシフトへ入り介護業務をした日の違いです。

例えば対象施設で月曜日から金曜日に介護職員として働いていた人が、土曜日と日曜日に休んだ場合を考えます。通常の休日も雇用が続いている期間には含まれますが、休日に介護業務をしていなければ実従事日数を増やすことはできません。

同様に年次有給休暇を取得した日や研修だけで終わった日などを実従事日数に含められるかは、貸付元の取扱いと証明内容に従います。勤務表に日付があるだけで「介護業務に従事した」と判断しないことが大切です。

日・期間の例 在職期間 実従事日数
対象施設で通常の介護業務を行った日 対象となる期間 対象となる日
在職中の週休日・通常の公休日 原則として雇用は継続 介護業務をしていなければ増えない
年次有給休暇で介護業務をしていない日 雇用は継続 実従事に含めるか貸付元の規則を確認
産休・育休・疾病による長期休職 中断期間の扱いを別に確認 業務を行っていない日は通常増えない
対象外の職種や施設へ異動した期間 返還免除対象の業務期間に当たるか確認 対象外の業務は原則加算しない

在職期間にどの休業日を含むかは一律に決めつけないでください。大阪府社協の2026年度募集要領では「在職期間(休職期間は除く)」と明記されています。埼玉県の個別契約についても中断・休職を社協へ報告して判断してもらう必要があります。

また5年という表現から自分で1年を365日と固定するのではなく、社協が証明対象とする開始日・終了日で通算します。うるう年や中断期間を含む場合は特に日付の照合が重要です。

例1|在職1,830日でも実従事850日なら足りない

最初のケースは、勤務先への在職期間が長くても実際に介護業務へ入った日が少ない人です。

項目 仮の記録 埼玉県の基準 判定
対象となる在職期間 1,830日 1,825日以上 満たす
業務従事日数 850日 900日以上 50日不足

この例では在職期間を満たしていますが、従事日数が50日不足しています。「5年勤めたから返還免除」とは判断できません。

例えばパート勤務で週3日としても、病気による休業やシフト減で実際の従事日数が少なくなることがあります。計算上の不足が見つかったら退職前に貸付元へ連絡し、引き続き業務に従事して条件を満たせるか確認しましょう。

なお社協が最終的に認める日数と本人のメモが一致するとは限りません。上記は計算の仕組みを示す例であり、個別の免除審査結果を示すものではありません。

例2|実従事950日でも在職1,700日なら足りない

次は週5日などで多く勤務していても、対象となる在職期間が不足している場合です。

項目 仮の記録 埼玉県の基準 判定
対象となる在職期間 1,700日 1,825日以上 125日不足
業務従事日数 950日 900日以上 満たす

この場合は900日を超えて働いていても、在職期間が125日不足しています。

900日働けば免除になるのではなく、5年間に相当する在職条件も必要です。退職や職種変更を予定している人は、勤務先の証明を取る前に不足期間がないか確認してください。

在職期間1,900日・実従事950日という記録なら2つの数字を満たします。ただし資格登録や県内の対象施設・職種などほかの要件も必要です。2つの数字だけで自動的に免除が決定するわけではありません。

パート・非常勤でも900日は達成できる?週の勤務日数から考える

パートや非常勤だから返還免除の対象外というわけではありません。ただし短時間勤務であっても対象の介護業務を行っていることと、必要な実従事日数を満たすことを証明する必要があります。

例えば年間52週勤務する単純な仮定で比較すると次のようになります。

勤務ペース 1年間の概算 5年間の概算 900日との比較
週2日 約104日 約520日 不足する見込み
週3日 約156日 約780日 不足する見込み
週4日 約208日 約1,040日 満たす可能性がある
週5日 約260日 約1,300日 満たす可能性がある

祝日・休暇・欠勤・研修・シフト変更を考慮しない概算です。例えば週3日の予定でも5年間すべての週に働けるとは限りません。実際の日数は勤務記録で確認する必要があります。

また900日を満たすために週5日へ働き方を変えなければならないと決まっているわけでもありません。最終的な勤務日数は勤務先の証明を基に確かめます。

東京都社会福祉協議会は非常勤の従事実績を報告する際に「従事日数内訳書」を用意しています。働き方が不規則な人は、自分の貸付元にどの書式が必要か尋ねましょう。

参考:東京都社会福祉協議会「介護福祉士・社会福祉士養成施設在学者向け修学資金貸付事業」

夜勤・掛け持ち・休職の実従事日数は自己判断で数えない

勤務が不規則な人ほど、時間と日数の計算を混同しやすくなります。

夜勤が日付をまたいでも「2日分の従事」と自動計算しないことが大切です。シフトの勤務実態と貸付元の集計規則で何日と認めるか確認してください。

短時間パートについても「4時間勤務だから0.5日」と自己計算するのではなく、指定の従事日数の数え方を照会します。

勤務先を2つ掛け持ちした場合は、その両方が返還免除の対象施設・職種に当たるかが先決です。重複する日を別々に足してよいかも貸付元のルールによります。

休職についてはさらに注意が必要です。産休・育休・疾病休職で返還を猶予できる場合と、その休職期間を免除のための在職日数に算入できるかは別の問題です。

埼玉県の2026年度手引きは、災害・疾病・負傷等により業務へ従事できない場合に改めて返還猶予を申し出る必要があるとしています。返還猶予が認められたから休職中も実従事日数が増えるわけではありません。

途中で休んだ人は、休職開始日・復職日・実際に介護業務へ従事した期間を分けて記録しましょう。

計算の前に「資格登録日」と「対象の勤務先」を確認する

2つの日数を満たしていても、どんな勤務でも返還免除の対象になるわけではありません。

埼玉県社協の2026年度手引きでは、養成施設を卒業して1年以内に介護福祉士登録を行い、埼玉県内の指定された社会福祉施設等に就職して対象業務へ従事することを求めています。

例えば就職したのが4月で資格登録が5月だった場合、4月からの全期間が免除対象に算入されるとは限りません。登録日と就職日を必ず別々に確認してください。

勤務先の施設は県内であっても、その職種や業務内容が対象でなければ算入されません。勤務先の異動や職種変更があった場合も同様です。

記録する日付・項目 確認する資料 注意点
養成施設の卒業日 卒業証明・学校の記録 資格登録期限の確認に使う
介護福祉士登録年月日 介護福祉士登録証 就職日と異なる場合がある
就職日・退職日 雇用契約書・事業所の証明 在職期間の起点・終点を確認
施設名・職種・業務内容 業務従事届・施設の証明 貸付元の対象業務か確認
業務中断の期間 休職・復職の記録 在職と実従事それぞれの扱いを照会
実際の業務従事日数 勤務表・出勤簿・事業所の証明 900日以上か確認

なお特定の過疎地域や中高年離職者などに3年間の特例がある場合もあります。貸付決定年度や対象地域によって要件が異なるため、5年が原則でも自分に3年特例が適用されるかは社協の確認が必要です。

参考:埼玉県福祉人材センター「介護福祉士修学資金貸付」

勤務先に証明してもらう書類と確認手順

自分で出勤日を合計した後は、勤務先と貸付元が確認できる形にまとめましょう。

埼玉県社協の「業務従事届(様式第10号)」は勤務先の事業主が記入する欄があり、雇用形態・職種・業務内容・介護福祉士としての業務従事期間・中断期間などを確認する様式です。

返還免除の申請では「返還免除申請書(様式第13号)」に「業務従事届(様式第10号)」を添えて提出します。勤務を5年間続けたという自己申告だけでは申請は完了しません。

  1. 介護福祉士登録証を確認:登録年月日を控える
  2. 勤務先ごとの証明対象期間を整理:就職日・異動日・退職日・休職期間を並べる
  3. 勤務表で実従事を数える:実際に対象業務を行った日を確認し、夜勤等の数え方は社協に問い合わせる
  4. 勤務先に業務従事届の証明を依頼:雇用形態・職種・中断期間・必要日数を確認してもらう
  5. 貸付元の社協に事前確認:在職1,825日と実従事900日に届くか、特例・中断の扱いに相違がないか確認
  6. 返還免除申請書を提出:申請の受理と免除決定を確認する

東京都社協では貸付決定年度に応じて使う書式が分かれ、非常勤職員には従事日数内訳書が指定されています。他県の書式をそのまま使わないようにしましょう。

業務従事日数が不足していたとき、次に何をする?

不足していることが分かった場合は、返還免除が確定していない状態です。ただし不足が見つかったからといって、その瞬間に必ず全額返還と決まるわけではありません。

引き続き対象業務を続けられる場合は、実従事日数を積み重ねて条件を満たせる可能性があります。先に退職する予定がある人は、返還免除に必要な日数と退職予定日を社協へ伝えてください。

また疾病・育児などで働けない場合は返還猶予の申請が必要になることがあります。猶予を申請しただけで免除条件の日数に自動加算されるわけではないため、認められる中断期間とその後の勤務計画を確認しましょう。

返還免除と返還猶予は別の手続きです。自分の事情でどちらが必要かを貸付元に確認することが大切です。

問い合わせるときの質問例

勤務先の証明を依頼する前に、修学生番号と登録証、過去の勤務表があると確認しやすくなります。

「埼玉県の介護福祉士修学資金を借りています。返還免除の在職1,825日と業務従事900日について確認したいです。介護福祉士登録日は○年○月○日、対象施設への就職日は○年○月○日です。途中で非常勤勤務と休職がありました。現在の在職期間と実従事日数をどう数えればよいか、夜勤や休職の扱い、業務従事届で勤務先に証明してもらう内容を教えてください」

埼玉県福祉人材センターの介護福祉士修学資金の相談先は育成資金課(048-824-3370)です。問い合わせ先も最新の案内で確かめましょう。

まとめ|5年経過だけでなく「在職1,825日」と「従事900日」を確認

埼玉県の2026年度の介護福祉士修学資金貸付では、在職期間が通算1,825日以上かつ介護業務の従事日数が900日以上であることが返還免除の要件です。

在職1,830日でも実従事850日なら50日不足。実従事950日でも在職1,700日なら125日不足です。どちらか片方だけでは原則として免除条件を満たしません。

パート・夜勤・休職がある人は勤務表だけで確定させず、介護福祉士登録日、対象施設での在職期間、実従事日数を分けて勤務先に証明してもらうことが重要です。

5年間の勤務を終えた後も返還免除申請と社協の決定が必要です。退職や勤務形態の変更前に借入先へ確認しましょう。

参考資料

※2026年11月14日時点の公表資料に基づきます。休業日・夜勤・複数勤務先の集計や免除特例は貸付決定年度と借入先の規程で異なります。本文の計算例は個別の免除決定を示すものではありません。