住んでいる市で自立支援プログラムを実施していない|代わりの就職相談先は?

児童扶養手当・ひとり親の生活支援

「母子・父子自立支援プログラムを使って仕事を探したいのに、市役所のサイトに案内がない」

「隣の市には窓口がある。自分の住む市が実施していなくても申し込めるの?」

ひとり親の就職支援を調べたとき、制度が見つからず困ることがあります。

母子・父子自立支援プログラム策定事業は、実施していない自治体の住民がそのまま利用できる制度ではありません。こども家庭庁は「制度を設けていない自治体に居住されている場合は、プログラム策定事業を活用できません」と明記しています。

ただし、市のホームページに載っていないだけで未実施とは確定できません。担当部署が違う場合や外部の団体に委託している場合があります。

またプログラムを利用できなくても、ハローワークや母子家庭等就業・自立支援センターで仕事や資格の相談ができる場合があります。この記事では2026年の国と自治体の公式案内をもとに、実施状況の確かめ方と代わりの相談先を探す順番を説明します。

住んでいる自治体が未実施ならプログラムは利用できない?

母子・父子自立支援プログラム策定事業は、ひとり親家庭の親などが仕事や生活の課題を整理し、就職に向けた個別計画を作る制度です。

自治体の策定員が面談を行い、必要な支援を組み合わせます。計画ができた後もハローワークなどと連携して支援を進めます。

一方、全国すべての自治体にこの事業の実施義務があるわけではありません。

こども家庭庁は、事業を設けていない自治体に住んでいる場合は利用できないと案内しています。制度を実施している隣の市に行けば、住所地に関係なくプログラムを作ってもらえるという仕組みでもありません。

まずは次の3つを分けて考えましょう。

状況 現時点での判断 次の行動
市のホームページで見つからない 未実施とはまだ確定できない ひとり親支援担当へ事業名を伝えて照会する
市の窓口から「実施していない」と説明された その市の窓口で同事業を使えない可能性が高い 県・実施主体・委託先について確認する
住所地で利用可能な実施主体がない 原則として同プログラムは利用できない 就業・自立支援センター、ハローワークなど別事業を探す

「市では未実施」と「県や外部センターに相談できるサービスが一切ない」も同じではありません。相談を打ち切らず、利用できる別の制度を案内してもらいましょう。

出典:こども家庭庁「母子・父子自立支援プログラム策定事業について」

市のページに制度がないときの確認順序

住んでいる自治体でプログラムを使えるかは、次の順番で確認すると分かりやすくなります。

順番 問い合わせ先 何を聞く?
1 住所地の市区町村のひとり親支援担当 母子・父子自立支援プログラム策定事業を実施しているか
2 担当部署または福祉事務所 実施主体が別にあるか。委託先の団体・相談窓口があるか
3 都道府県のひとり親福祉担当 県が担当する地域か。町村の住民向けの実施主体はどこか
4 母子家庭等就業・自立支援センター、ハローワーク プログラムがなくても仕事・資格の相談ができるか

こども家庭庁は、事業の詳細を住所地の市、町村に住んでいる人は都道府県のひとり親家庭福祉主管課に尋ねるよう案内しています。

市の制度が見つからない場合も、正式な事業名を伝えることが重要です。「ひとり親の就職相談」だけだと、担当者が一般相談や講習会を案内しているのか、プログラム策定事業のことを話しているのか分からなくなるためです。

市のページに載っていないだけなら?

検索するときは「母子・父子自立支援プログラム策定事業」のほか、「ひとり親就労支援」「母子・父子自立支援員」「就業・自立支援センター」などの表記も調べましょう。

ただし似た名称の事業は別の制度である可能性があります。ページに見つからなかった場合は、担当課へ「この市ではプログラムを策定していますか」と明確に聞いてください。

委託先がある場合は、どの自治体の住民を対象にしているのかも確かめます。センターが市外に置かれていても、自分の住所地が利用対象に含まれることがあります。反対に同じ建物で実施している支援でも、市外の人はプログラム策定の対象外となる場合があります。

隣の市でプログラムを申し込める?所在地と利用対象は別

例えばA市に住んでいて、隣のB市が母子・父子自立支援プログラムを実施しているとします。

B市に窓口があるという理由だけで、A市の住民も申し込めるとは限りません。事業の実施主体がB市なら、対象をB市在住の人に限っている可能性があります。

一方、県が実施しているセンターや複数自治体を対象とする委託先であれば、施設の所在地が別の市でも相談できる場合があります。

見つけた窓口 利用の考え方 確かめること
隣の市が運営するプログラム策定窓口 市外住民が対象かは別に確認 住所要件・申込先・例外の有無
県が実施するプログラムの相談先 県の対象地域に住所地が含まれるか確認 実施主体・対象市町村・策定を行う部署
県や市が委託する就業・自立支援センター 一般の就業相談が可能でもプログラムの策定は別の場合がある 仕事相談とプログラム策定のそれぞれの対象者
ハローワーク・マザーズコーナー プログラムとは別の公共職業相談 求職登録・利用できる相談メニュー

「近隣市で相談できる」と言われた場合でも、その内容が一般的な仕事相談なのか、正式な母子・父子自立支援プログラムの策定なのかを確認しておきましょう。

計画の策定を条件とする別の貸付制度などを考えている場合は、一般の就業相談を受けただけで計画策定済みと扱われるわけではありません。

代わりの相談先①|母子家庭等就業・自立支援センター

自立支援プログラムを利用できない場合に、最初に探したい別の相談先が母子家庭等就業・自立支援センターなどです。

こども家庭庁は、この事業を都道府県、市、特別区、福祉事務所を設置している町村などが実施し、母子福祉団体などへの委託もできると案内しています。

センターでは地域の実施内容に応じて、次のような支援を行います。

  • 就業相談:働ける時間帯、職歴、希望する仕事の整理
  • 就業情報の提供:求人や地域の仕事に関する情報
  • 就業支援講習会:仕事に必要な技能や資格を学ぶための講習
  • 就職準備の相談:応募書類や面接、職業選択などの相談
  • 関係機関への案内:必要に応じたハローワークなどへの連携

母子家庭等就業・自立支援センターの仕事相談と、母子・父子自立支援プログラムの策定は別メニューです。プログラムを実施していない自治体の住民でも、センターの一般相談を利用できるかどうかは、そのセンターの対象地域と利用条件によります。

こども家庭庁は全国の「母子家庭等就業・自立支援センター等一覧」を掲載しています。まず一覧から近くの相談先を探し、電話などで住所地と利用したいサービスを伝えましょう。

出典:こども家庭庁「ひとり親家庭等就業・自立支援事業について」(自治体のセンター等一覧への案内あり)

栃木県の実例|市福祉事務所・健康福祉センター・就業支援センターを案内

栃木県母子家庭等就業・自立支援センターは、母子・父子自立支援プログラムの相談先として各市福祉事務所、各健康福祉センター、同センターを案内しています。

プログラム策定については電話・面接相談を行い、本人の状況に応じて関係機関を紹介すると説明しています。

またセンター自体には就業等相談や講習会などの案内もあります。プログラムの策定対象かどうかと、一般的な就業支援の相談ができるかを分けて確認するとよいでしょう。

例えば栃木県の町に住む人で、市役所のような身近なプログラム案内が見当たらない場合は、県の健康福祉センターや就業・自立支援センターに住んでいる町がどの窓口の担当かを尋ねられます。

ただし栃木県で案内されている部署の名称や運用が、全国の県にも共通するわけではありません。自分の都道府県の案内に従ってください。

参考:栃木県母子家庭等就業・自立支援センター「母子・父子自立支援プログラム策定事業」

代わりの相談先②|ハローワーク・マザーズハローワーク

母子・父子自立支援プログラムが使えなくても、ハローワークでの職業相談や求人紹介を検討できます。

ハローワークでは、希望する勤務時間やこれまでの職歴に応じて求人を探し、応募書類や面接の相談ができます。

子どもを育てながら仕事を探す人には、マザーズハローワーク・マザーズコーナーも選択肢です。

厚生労働省は子育て中の求職者が利用しやすい窓口を全国に設けています。子ども連れで相談しやすい設備や就職準備セミナーなどがあるところもあります。

名称に「マザーズ」とあっても母親だけの制度ではなく、子育て中の父親も相談できます。

悩み ハローワークで相談する内容
保育園のお迎えに間に合う仕事が少ない 勤務時間・通勤時間に合う求人の探し方
育児で職歴に空白がある 履歴書や職務経歴書、面接での伝え方
仕事を変えたいが資格がない 希望職種と職業訓練・講座の情報
応募しても採用されない 応募先の選び方と書類・面接の見直し
子連れで相談に行きづらい マザーズハローワーク・コーナーの設備、利用予約

マザーズハローワークでは窓口のほか、オンラインによる求職申込み・職業相談に対応する案内もあります。利用できる方法は相談先に確認してください。

また、児童扶養手当受給者などに向けて自治体とハローワークが連携する就労支援制度もあります。自立支援プログラムが利用できない場合でも、別の連携支援に該当するか担当窓口へ尋ねてみましょう。

参考:厚生労働省「マザーズハローワーク」 / 内閣府男女共同参画局「ひとり親家庭の方への就業支援」

就職だけでなく資格の相談もしたい場合は?

「仕事を探したいが、経験が少ないので資格も必要かもしれない」という場合も、自立支援プログラムがないから相談を諦める必要はありません。

母子家庭等就業・自立支援センターでは、就職に必要な技能や資格を身につける講習会を案内する地域があります。

ハローワークでは、希望する職種に向けた職業訓練の情報を確認できます。自治体のひとり親支援担当へは、就職に必要な資格のための支援制度があるか相談できます。

ただし相談を受けたことと、講座の費用が助成されることは別です。就業相談ができても受講条件・対象講座・助成額・申請時期については別に審査されます。

例えば「保育士の資格を取りたい」「事務の仕事へ転職するためパソコンを学びたい」といった希望を伝えると、自治体やセンターでどの制度を確認すべきか案内してもらえます。

資格講座を申し込む前に、講座が対象かと事前指定・事前相談の要否を確認しましょう。先に契約してしまうと利用できない支援もあります。

相談先を探すときのチェックリスト

市役所のページに「母子・父子自立支援プログラム」が見当たらない場合は、次の情報を整理してください。

確認項目 記入しておく内容
住所地 都道府県・市区町村
制度の実施状況 市の窓口で確認済み/確認中/県の担当へ照会中
相談する事業名 母子・父子自立支援プログラム、就業・自立支援センターなど
実施主体・委託先 市・県・委託された団体の名称
相談できる人 その自治体の住民に限定されるか、町村在住者も対象か
今の希望 求人を探す/資格を調べる/子どもの預け先と両立したい
利用方法 電話・面談・オンライン相談の可否、事前予約の要否

所在地が近いという理由だけで利用資格を推測せず、先に住所地を伝えて対象になるか確認してください。

そして窓口から「この事業は対象外」と言われた場合には、別の就職相談や講習会なら利用できるかを併せて尋ねましょう。相談事業ごとに対象条件が異なることがあるためです。

窓口へどう聞く?電話の伝え方

市のページに制度がなく、どこから調べればよいか分からない場合は、まず住所地のひとり親支援担当へ連絡します。

子どもを育てながら仕事を探しています。母子・父子自立支援プログラムを利用したいのですが、市のホームページで見つけられませんでした。

この市ではプログラム策定事業を実施していますか。実施主体が県や委託先のセンターにある場合は、私の住所でも申し込めるか確認したいです。未実施の場合は、母子家庭等就業・自立支援センターやハローワークなど、仕事や資格の相談ができる窓口を教えてください。

市の担当から県やセンターを紹介された場合は、その窓口でも同じように住所地と相談したい内容を伝えましょう。

隣の市の施設を案内されたときは「一般の就職相談ができるという意味ですか。それとも正式な自立支援プログラムを策定してもらえますか」と確認すると分かりやすくなります。

よくある質問

市が未実施なら県のプログラムを必ず使える?

必ず使えるとは限りません。どの自治体が事業を実施し、どの地域の住民を対象にするかによって異なります。こども家庭庁は市に住む人は市、町村に住む人は都道府県のひとり親福祉担当への照会を案内しています。

「市で未実施」と聞いても、県の相談窓口や委託先が何を扱っているかは確認しましょう。ただし県の一般就業相談を受けられることと、県のプログラムに正式に参加できることは別です。

近隣市のセンターに電話してもよい?

相談できるかを電話で問い合わせること自体は可能です。ただし受け付ける対象地域はセンターや実施事業によって違います。近隣市の住民でないと利用できないサービスもあります。

予約する前に自分の住所を伝え、どの相談を利用できるか確認しましょう。

プログラムがないとハローワークも使えない?

いいえ。ハローワークの一般的な職業相談・求人紹介は母子・父子自立支援プログラムの策定を前提としていません。子育て中の人はマザーズハローワーク・マザーズコーナーも検討できます。

ただし一部の特別な給付金や貸付には別の受給条件があります。「ハローワークで相談できたから、プログラム策定を要件とする支援も使える」とは限りません。

まとめ|未実施でも仕事探しは続けられる

母子・父子自立支援プログラム策定事業は、住所地で制度を設けていなければ原則として利用できません。隣の市で実施しているという理由だけで、そのまま申し込めるわけでもありません。

まず市区町村のひとり親支援担当へ実施状況を確認しましょう。町村に住む人は都道府県の担当課も確認先です。委託先がある場合は、どの地域の住民がどのサービスを利用できるか尋ねてください。

制度が利用できないと分かった場合でも、母子家庭等就業・自立支援センターやハローワークで仕事・資格の相談をできる可能性があります。

「自立支援プログラムがない=就職支援がない」ではありません。住所地と希望する支援内容を伝え、別の相談先へつないでもらうことが次の一歩です。

参考資料・公式情報

※2026年11月14日時点で確認できる公式情報を基にしています。事業の実施状況、対象地域、委託先や利用条件は変更される場合があります。最新の案内はお住まいの自治体と利用を希望する相談機関でご確認ください。