離婚していなくても配偶者に重い障害があればひとり親医療費助成を使える?

児童扶養手当・ひとり親の生活支援

夫婦として暮らしているものの、夫または妻に重い障害があり、もう一方の親が子どもの養育と家計を支えている。「離婚していないからひとり親家庭等医療費助成は使えない」と思っていませんか。

離婚していなくても、父または母が制度上の一定の重度障害に該当する場合は、ひとり親家庭等医療費助成の対象になり得ます。 埼玉県・東京都板橋区・立川市はいずれも「父または母の一定の障害」を資格理由に挙げています。

ただし、障害者手帳を持っているだけで自動的に認定されるわけではありません。障害の程度、子どもを監護する親、所得制限、健康保険と他の医療費助成の利用状況を確認する必要があります。

この記事では婚姻中の家庭がどこを確認すればよいか、自治体の公式案内に沿って整理します。

離婚していなくても「父または母の重度障害」で対象になり得る

「ひとり親家庭等医療費助成」という名前から、離婚や死別した家庭だけの制度だと思われがちです。しかし対象となる「ひとり親家庭等」には、父母のどちらかに一定の障害がある家庭も含まれます。

埼玉県の2026年4月7日掲載の案内は、資格に当たる家庭の一つとして「父又は母に一定の障害がある」と明記しています。

立川市の2026年5月20日更新の案内でも「父または母が重度の障害者である」ことが対象理由の一つです。通常は両親と生計を共にしている児童を対象外とする一方で、父または母が重度障害の場合は例外としています。

家庭の状況 ひとり親家庭等医療費助成の考え方
離婚して一方の親が子を養育している 対象となる理由の一つ。所得や保険加入などの条件を確認
婚姻中だが父または母が一定の重度障害に該当する 対象になり得る。障害の認定と監護・所得などを確認
婚姻中で一方の親が病気のため働けない 働けない事実だけでは決まらない。制度上の障害の程度を確認
婚姻中で障害者手帳があるが等級や状態が不明 手帳や診断の内容を示して自治体に個別確認

重要なのは「離婚をしていない」という事実だけで申込みを諦めないことです。一方で、病気による休職や収入減少だけを「重度障害」と読み替えることもできません。

出典:埼玉県「ひとり親家庭等医療費助成制度」(2026年4月7日掲載)、立川市「ひとり親家庭等医療費助成制度(マル親医療証)」

どれくらいの障害なら対象?手帳の等級だけで決めない

板橋区の公式案内には、父または母の「重度の障がい」を資格理由として掲げています。重度障害の目安は一般労働能力に欠ける程度で、身体障害者手帳1・2級程度と説明されています。

ただし、この表現は板橋区の案内にある目安です。全国どこでも「身体障害者手帳2級なら必ず認定」「3級なら絶対に対象外」という一律の判定とは限りません。

実際の資格認定では、障害の種類や状態、医師の診断、自治体が定める基準などの確認が必要です。障害者手帳や障害年金証書を持っている場合も、医療費助成で使う障害認定と完全に同じとは限らないので窓口へ相談してください。

例えば重い病気で長期間働けない人でも、医療費助成の「重度障害」の基準に当てはまるかは別の判断です。退職や休職を証明するだけで助成が決まるわけではありません。

出典:板橋区「ひとり親家庭等医療費助成」医療証の対象者

助成を受けられるのは障害のある親?子どもともう一方の親?

配偶者の重度障害を理由に申請するときは、誰の医療費が対象になるかも確かめましょう。

埼玉県は、父または母が一定の障害の状態にある場合の対象者を児童と、その児童を監護する母または父の1人(原則として障害の状態にない親)と説明しています。

例えば父に重い障害があり母が子どもを監護している家庭なら、制度の要件を満たした場合に子どもと母が受給対象となる考え方です。

これは「障害のある父の医療費まで、ひとり親家庭等医療費助成ですべて支払われる」という意味ではありません。障害のある親自身については、重度心身障害者医療費助成など別制度の対象となることもあります。

反対に母に重度障害がある場合は、子どもと監護する父について同様の確認をします。家庭ごとの監護の状況や他制度との関係もあるため、申請する親と対象児童を自治体に確認してください。

出典:埼玉県「対象となる方は」

所得制限と子どもの年齢も確認する

配偶者の障害について要件を満たしていても、それだけで医療証を受け取れるわけではありません。

埼玉県の制度では、原則として18歳になった年度の末日までの児童が対象です。一定の障害がある児童は20歳未満まで対象となります。

また、受給する親や養育者などについて児童扶養手当に準じた所得制限が設けられています。板橋区と立川市も、申請者だけでなく同居する扶養義務者の所得が基準を超える場合は対象外になると案内しています。

例えば祖父母と一緒に暮らす場合、親本人の収入が少なくても同居親族の所得が認定に関係する可能性があります。

給与の額面年収を見ただけで対象になるかは決まりません。控除や扶養人数、判定に使う所得年は自治体の基準で確認してください。

あわせて親子が公的医療保険に加入していることも必要です。生活保護の医療扶助を利用している人や、児童福祉施設に入所して別の仕組みで医療費を負担している人などは、対象外となる場合があります。

出典:埼玉県「ひとり親家庭等医療費助成制度」対象となる方、立川市「所得制限」

重度心身障害者医療費助成や子ども医療費助成との関係は?

障害のある親と子どもがいる家庭では、ひとり親家庭等医療費助成のほかに「重度心身障害者医療費助成」や「子ども医療費助成」を利用していることがあります。

しかし同じ診療費の自己負担分を複数の医療費助成で重ねて受け取ることはできません。 どの制度を優先するか、どの家族がどの制度に登録するかは自治体の取扱いで確認します。

埼玉県は市町村の子ども医療費助成制度や重度心身障害者医療費助成制度に登録している人を、ひとり親家庭等医療費助成の対象外として案内しています。

一方、板橋区は他の医療費助成を受けられる場合にはその制度が優先と説明しています。立川市も保険診療に対する他の公費助成を差し引く仕組みを示しています。

家族・費用 確認したい制度
障害のある父または母の通院費 重度心身障害者医療費助成などの利用資格
もう一方の監護する親の通院費 ひとり親家庭等医療費助成の受給対象になるか
子どもの通院・入院費 子ども医療費助成とひとり親家庭等医療費助成の優先・登録関係
健康診断や予防接種など 原則として保険適用外。ひとり親家庭等医療費助成の対象外

自治体の制度によっては所得や住民税の課税状況に応じた自己負担が残ります。医療証が交付されても医療費が無条件で全額無料になるとは限りません。

出典:板橋区「助成の範囲」、埼玉県「対象とならない方」

申請前に確認する書類と相談の順番

利用できる可能性があると感じたら、市区町村のひとり親家庭等医療費助成担当窓口へ相談してください。申請書を出して自治体の認定を受ける必要があります。

相談の前に次の情報を整理しておくと、資格理由と必要書類を確認しやすくなります。

確認する内容 資料の例
配偶者の障害の状態 障害者手帳・障害年金証書・医師の診断書など、手元にある資料
親子関係と婚姻状況 戸籍謄本・住民票など
子どもの監護と同居状況 同居する家族・子どもの年齢・監護している親の情報
親子の医療保険 資格確認書・資格情報のお知らせ・マイナポータルの保険資格情報など
所得と同居親族 所得が分かる資料・同居する扶養義務者の情報
他の医療費助成 子ども医療証・重度心身障害者医療費助成の受給資格や医療証

これは相談時に確認したい書類の例です。すべての自治体で全書類が必須という意味ではありません。特に障害の認定資料は必要な種類が異なるため、申請前に窓口で確かめてください。

例えば次のように伝えると状況が整理できます。

「配偶者に重い障害がありますが離婚はしていません。私が子どもを監護しています。この場合、ひとり親家庭等医療費助成の『父または母の重度障害』という条件に該当するか確認したいです。障害の程度を示す書類と、申請できる親子の範囲、所得制限、今使っている子ども医療費助成との関係を教えてください」

板橋区は新規の助成資格を原則として申請日から認め、資格取得日前の医療費は対象外と案内しています。申請できそうな場合は、書類が不足しているからと相談を先延ばしにせず、認定日がいつになるかも確認してください。

出典:板橋区「医療証の交付申請・手続き方法」、立川市「新規申請」

まとめ|婚姻中でも配偶者の重度障害が資格理由になる

離婚していない家庭でも、父または母が制度上の一定の重度障害に該当すれば、ひとり親家庭等医療費助成の対象になり得ます。 埼玉県では原則として子どもと障害の状態にない監護する親1人が対象です。

ただし障害者手帳の等級や病気による休職だけで判断することはできません。子どもの年齢、監護状況、所得制限、医療保険への加入、他の医療費助成の利用状況も確認する必要があります。

まず配偶者の障害に関する資料と親子の保険資格を用意し、居住自治体の担当窓口へ相談してください。婚姻中であることだけを理由に、申請できる可能性を見落とさないことが大切です。

※2026年11月14日時点で公表されている埼玉県・板橋区・立川市の公式案内に基づく解説です。障害の認定基準・所得制限・対象者と医療費の取扱いは自治体で異なります。個別の資格は市区町村の審査で決まります。