夫や妻と死別して遺族年金を受け取っている。児童扶養手当は支給されないので、ひとり親家庭の医療費助成も利用できないと思っていませんか。
児童扶養手当を受け取っていなくても、ひとり親家庭等医療費助成の対象になる場合があります。 特に遺族年金や障害年金などの公的年金との調整で手当が支給されない人については、別途医療費助成の認定を受けられる可能性があります。
東大阪市・徳島市・鴻巣市は公式案内でその取扱いを示しています。ただし年金を受けていれば必ず助成されるわけではありません。 ひとり親家庭等に該当すること、所得制限、健康保険への加入などを確認する必要があります。
ここでは「児童扶養手当をもらっていない理由」を分け、医療証の申請前に何を確認すればよいか説明します。
児童扶養手当が0円でも医療費助成を申請できる場合がある
児童扶養手当とひとり親家庭等医療費助成は目的の違う制度です。
児童扶養手当はひとり親家庭等の生活を支える現金の手当です。一方、ひとり親家庭等医療費助成は健康保険が適用される診療について、窓口で負担する医療費の一部を支援する自治体の制度です。
このため「児童扶養手当が口座に振り込まれていること」だけが医療費助成の条件ではありません。
例えば東大阪市は、遺族年金・障害年金などを受けているため児童扶養手当を受給できない場合でも、ひとり親家庭医療を利用できることがあると明記しています。徳島市と鴻巣市も同様の案内をしています。
参考:東大阪市「ひとり親家庭医療費助成制度」、徳島市「ひとり親家庭等医療費の助成」、鴻巣市「ひとり親家庭等医療費助成制度」
手当をもらっていない理由によって確認する条件が違う
同じ「児童扶養手当が0円」でも、その理由で判断の仕方が変わります。
| 現在の状況 | 医療費助成の考え方 | 最初に確認すること |
|---|---|---|
| 児童扶養手当を受給している | 医療費助成の認定・登録を別途行う場合がある | 医療証の申請が済んでいるか |
| 遺族年金・障害年金などとの調整で手当が0円 | 医療費助成の対象になり得る | 年金の種類と、手当証書以外の資格確認書類 |
| 所得制限を超えたため手当が全部停止 | 医療費助成にも所得制限があり、対象外になる可能性がある | 医療費助成の所得判定基準と対象年 |
| 児童扶養手当の申請をしたことがない | 手当の認定請求を先に求める自治体もある | 自治体で必要な認定・申請の順番 |
特に大切なのは年金のために手当が支給されない場合と、所得が上限を超えた場合を同じに扱わないことです。
公的年金と児童扶養手当には調整の仕組みがあるため、児童扶養手当が0円でもひとり親家庭としての要件を満たすことがあります。一方、所得超過で0円の人は医療費助成の所得制限を別に確認する必要があります。
遺族年金・障害年金を受給している人の申請例
自治体ごとの実際の案内を見てみましょう。
東大阪市は年金受給者向けの申請方法を別に設けている
東大阪市の公式ページでは「公的年金を受給されていない方」と「公的年金を受給されている方」に分けて、ひとり親家庭医療証の交付手続きを説明しています。
遺族年金や障害年金などを受けている人が児童扶養手当を受けられない場合でも、医療費助成を受けられることがあると明記されています。
この場合の申請書類の例として年金証書、健康保険の資格情報が分かる書類、申請者と子どもの戸籍謄本などが挙げられています。年金を申請中の人は受付証、継続受給者は振込決定通知書なども確認資料となります。
一方、公的年金を受けていない人については、児童扶養手当の認定請求を先に行ってから医療助成課へ申請する取扱いです。
なお東大阪市では新規交付申請は本庁の医療助成課窓口で受け付け、オンラインの一部新規申請は児童扶養手当受給者に限られます。年金を受けていて手当証書がない人は、対象外と決めつけず窓口で必要書類を確認してください。
出典:東大阪市「ひとり親家庭医療費助成制度」4.交付申請について
徳島市も公的年金を理由とする手当未受給者を対象候補としている
徳島市は、児童扶養手当の受給水準に応じた所得制限がある一方で、公的年金が支給されているなどの理由で児童扶養手当を受け取っていない人も対象になる場合があると案内しています。
申請に必要なものとして、本人確認書類・健康保険の資格情報・戸籍謄本などを示しています。児童扶養手当を受給している人は手当証書を利用できますが、証書がない人は戸籍等による確認が必要になるという違いがあります。
徳島市では2025年10月以降、父母の通院も助成対象になっています。ただし自己負担の仕組みなどは地域によって異なるため、他市の医療証と同じ内容とは限りません。
出典:徳島市「ひとり親家庭等医療費の助成」(2025年12月4日更新)
鴻巣市は年金で児童扶養手当が停止されている人も対象候補
埼玉県鴻巣市の2026年4月1日更新の案内では、遺族年金・障害年金・老齢年金などの受給によって児童扶養手当の支給が停止されている人でも、ひとり親家庭等医療費助成を受けられる場合があると記載しています。
ただし申請者本人や同居する扶養義務者に一定以上の所得がある場合は受給できません。医療保険への加入と市内居住なども条件です。
児童扶養手当証書がある人は一部書類を省略できる取扱いがあります。証書がないことは、他の書類で資格を確認する必要があるという話であり、必ず不支給になるという意味ではありません。
出典:鴻巣市「ひとり親家庭等医療費助成制度」(2026年4月1日更新)
所得超過で手当が0円の場合はどうなる?
児童扶養手当が年金との調整で0円なのではなく、本人や同居する家族の所得が高いため全部停止されている場合もあります。
この場合も「児童扶養手当が0円」という事実だけで終わらせず、居住自治体のひとり親家庭等医療費助成の所得基準を確認します。
例えば東大阪市は医療費助成について、父母・養育者本人や扶養義務者等に所得制限を設けています。鴻巣市も申請者本人または同居する扶養義務者の所得が一定以上なら対象外としています。
医療費助成は自治体ごとの制度なので、所得限度額、扶養人数の数え方、対象になる所得の年、同居親族の所得の扱いなどを確認する必要があります。
また、給与の額面年収と審査で使う所得は同じではありません。東大阪市は養育費がある場合、その8割を所得に算入する取扱いも示しています。
「年金をもらっているから所得制限がない」ということでも、「手当が所得超過で0円なら全国どこでも医療費助成は絶対使えない」ということでもありません。 住んでいる市区町村の医療費助成の基準で確認してください。
医療証の申請前に確認したい3つの条件
児童扶養手当の受給状況以外にも、主に次の点を確認します。
- ひとり親家庭等の要件:死別・離婚などに該当するか、子どもの年齢が対象範囲かを確認する。多くの自治体は18歳到達後最初の3月31日までの子を対象とする。
- 所得制限:申請者の所得に加えて、同居する扶養義務者等の所得も判定される場合がある。所得を判定する年も確認する。
- 健康保険への加入:親子の健康保険の資格を確認する。生活保護で別の医療扶助を受ける人などは対象外となる場合がある。
助成の対象は原則として健康保険が適用される医療費の自己負担部分です。差額ベッド代や健康診断、予防接種などの保険適用外費用まで助成される制度ではありません。
また医療費の自己負担額や支給方法も自治体で異なります。受給資格の認定を受けた後、交付された医療証・受給者証の使い方を確認してください。
児童扶養手当証書がない場合、何を持って窓口へ行く?
最初からすべての書類をそろえる必要はありません。まず自治体の「ひとり親家庭等医療費助成」の担当窓口へ、児童扶養手当を受けていない理由を伝えましょう。
| 伝えたい状況 | 相談時に確認する書類の例 |
|---|---|
| 死別して遺族年金を受けている | 戸籍謄本、年金証書、年金の振込通知など |
| 障害年金の受給により手当が支給されない | 年金証書・受給状況の資料、親子関係や対象事由を示す書類 |
| 児童扶養手当が所得超過で全部停止 | 手当の通知書、所得証明書、世帯・扶養関係を示す情報 |
| 健康保険の加入状況を確認したい | 資格確認書、資格情報のお知らせ、マイナポータルの資格情報など |
これらは各市の案内に出てくる書類をもとにした相談用の例です。どの書類が必須かは自治体や申請理由によって異なります。手当証書の代わりに何が必要かを窓口で確認してください。
例えば次のように聞くと伝わりやすくなります。
「ひとり親として子どもを育てています。遺族年金を受けているため児童扶養手当は支給されておらず、手当証書がありません。この場合でも、ひとり親家庭等医療費助成の認定を受けられますか。年金証書や戸籍謄本など、手当証書の代わりになる書類を教えてください。所得制限の判定対象となる年も確認したいです」
医療費助成の認定と医療証の交付には手続きが必要です。申請前の診療費を必ずさかのぼって助成できるわけではありません。医療証が届く前に受診した場合は領収書を保管し、対象となる診療日や払戻しの条件を自治体に確認しましょう。
医療証を取得した後も更新が必要なことがある
医療証が交付された後も、所得や受給資格の定期的な確認が必要な自治体があります。
東大阪市ではひとり親家庭医療証の有効期間は原則10月末日までで、11月1日以降も利用するためには更新手続きが必要です。年金受給により児童扶養手当を受けていない人は、医療助成課で現況届を行うと案内されています。
一度医療費助成が認定されたからといって、その後の所得や世帯状況に関係なく使い続けられるわけではありません。転居・加入保険の変更・再婚などの事情がある場合は、医療証を発行した自治体へ届出の要否を確認してください。
参考:東大阪市「ひとり親家庭医療費助成制度」5.更新の手続について
まとめ|手当が0円の理由を伝えて医療費助成は別に確認
児童扶養手当を受けていないからといって、ひとり親家庭等医療費助成も自動的に対象外になるわけではありません。 東大阪市・徳島市・鴻巣市は、公的年金との関係で手当が支給されない人も医療費助成の対象になり得ると案内しています。
ただし所得超過による全部停止は別の問題です。医療費助成にも所得制限があり、本人や同居親族の所得によって利用できない場合があります。
まず手当が支給されない理由を整理し、年金証書・親子の戸籍・健康保険の資格情報などを確認しましょう。そして自治体の医療費助成担当窓口で、手当証書以外の書類による申請と所得判定を相談してください。
※この記事は2026年11月14日時点で確認できる東大阪市(2025年12月1日更新)、徳島市(2025年12月4日更新)、鴻巣市(2026年4月1日更新)の公式案内をもとにしています。医療費助成の認定基準・所得限度額・対象医療費・必要書類は自治体ごとに異なります。個別の申請可否は居住自治体で確認してください。


