親が病気で3か月以上休職したらJASSO給付奨学金は申請できる?診断書と休職証明

子どもの就学援助・奨学金

「親ががんの治療で休職し、給与が大きく減った。JASSOの返済不要の奨学金を申し込める?」

「最初の診断書は休職2か月。後から延長された場合も対象になる?」

大学や専門学校に通う学生の家計を支える親が病気になると、学費だけでなく毎月の生活費も心配になります。

親などの生計維持者が事故・病気によって3か月以上働くことが難しくなった場合、JASSO給付奨学金の「家計急変採用・事由B」に申し込める可能性があります。ただし病気であることだけでは足りません。就労困難な期間を医師の診断書で確認できることや、家計急変後の収入を審査できることが重要です。

会社に勤める給与所得者は原則として医師の診断書と勤務先の傷病休職証明書の両方が必要です。有給休職でも実際に収入が減っていれば申込みは可能ですが、必ず採用されるわけではありません。

この記事では2026年度のJASSO公式資料をもとに、必要な書類と記載事項、2か月から休職が延長された場合、退職者・個人事業主の場合の違いを説明します。

親が3か月以上就労困難なら家計急変採用「事由B」の対象になり得る

JASSOの給付奨学金には春・秋の通常募集とは別に、予期しない事情で家計が急変した人が随時申し込める「家計急変採用」があります。

そのうち事由Bは「生計維持者が事故又は病気により、3か月以上、就労が困難」になった場合です。生計維持者とは原則として学生の父母など、家計を支える人を指します。

例えば父親が治療のため4か月間働けず、収入が下がった家庭なら事由Bを検討できます。一方、家族が病気でも生計維持者が通常どおり勤務し給与が変わっていない場合は、少なくとも「生計維持者本人の3か月以上の就労困難」という条件をそのまま満たすわけではありません。

次の表で違いを見てみましょう。

親の状況 事由Bの申込み 確認すること
医師が4か月以上就労困難と診断し休職している 対象になり得る 開始日・診断期間・申請時の継続、勤務先証明、減収
今の診断書には2か月の休職としか書かれていない その証明書だけでは不可 今後延長された場合の医師の判断
2か月の予定が延長され通算3か月以上の就労困難になった 申請時も就労困難なら対象になり得る 延長後の診断書と休職証明、申込期限
有給休職中で給与の一部が減っている 申込みは可能 事由発生翌月以降の収入実績で審査
有給休職中で給与が従来と同程度 家計審査で支援対象外となる可能性 給与・賞与の支給額とほかの家計要件
3か月以上休職したが申請前に就労困難な状態が解消した 事由Bでの申込みは困難 スカラネット入力完了日時点の状態

表の「対象になり得る」は採用確定を意味しません。学生の学力・家計・在学状況などの要件も審査されます。所得が下がっていても必要な証明書がそろわない場合は申し込めません。

診断書に必要な3項目|いつから・3か月以上・申請時も継続

事由Bでは病名が書かれているだけの診断書では足りません。JASSOは2026年度の提出書類一覧とFAQで、診断書から次の内容を確認できるよう求めています。

  1. 就労困難な状況が始まった年月日が分かること
  2. 事故・病気による就労困難が3か月以上であること
  3. 申込み時点でも就労困難な状態が続いていると確認できること

例えば「2026年4月1日から3か月以上、就労困難」と診断され6月20日に申し込む場合は、その時点で就労困難が続いていると読み取れる記載か確認します。

診断書には必ずしも「就労困難」という4文字が必要なわけではありません。JASSOは休職が必要という診断と勤務先の休職証明を合わせて、働けない状態だと判断できる場合もあると説明しています。

一方「昨年12月から3か月以上働けなかった」という過去形の記載だけでは、今も働けないかを確認できません。申請日時点の継続状況を示せない診断書は不備となる可能性があります。

診断内容を学生や保護者が自分で書き足したり、日付を書き換えたりしてはいけません。記載事項が足りないときは学校に確認したうえで医療機関に正式な追記・再発行が可能か相談しましょう。

給与所得者は勤務先の傷病休職証明書も必要

会社員やパートなど給与所得者の場合は、医師の診断書だけでなく勤務先の「傷病休職中であることの証明書」も必要です。

JASSOの2026年度提出書類一覧では、勤務先の証明書に休職開始日と休職終了日の記載を求めています。

会社の任意の様式でも構いませんが、書式がない場合はJASSOの「休職証明書(家計急変採用提出用)」を勤務先に記入してもらうことができます。

まだ復職日が決まっていない場合も空欄にしないよう注意してください。JASSOのFAQでは終了日が未確定なら「予定の終了日」または「未定で終了予定日が記載できない」と勤務先に記載してもらうよう案内しています。

必要な資料 主に確認する内容 依頼先
医師の診断書 就労困難の開始日、3か月以上の期間、申込み時の継続 診察を受けている医療機関
勤務先の休職証明書 休職開始日、終了日または終了予定日・未定の事情 会社の人事・総務担当
休職後の給与明細・賞与明細 事由発生翌月以降の実際の給与・賞与 勤務先、給与管理部門
収入が0円の月の証明 その月に給与の支給がなかった事実 0円の給与明細または給与支払証明書

休職の証明だけでは家計基準を判定できません。給与の減少を示す収入証明も併せて準備してください。

最初は2か月の診断でも延長後に申請できる?

最初の診断書に「2か月間の休職を要する」と書かれている場合、その時点では3か月以上の就労困難を証明できないため事由Bでの申込みはできません。

ただしJASSOの2026年8月7日更新のFAQでは、当初の予定から延長されて結果的に3か月以上の就労困難となり、申込み時点でも働けない状態が続いている場合は申請可能としています。

例えば次のような流れです。

時点 親の状況 確認すること
4月1日 医師が2か月の休職を指示 この段階の診断書だけでは「3か月以上」の条件が不足
5月下旬 治療の経過から7月末まで休職を延長 延長後に3か月以上の就労困難と医師が判断しているか
6月中 引き続き休職中に学校へ相談・申込み 延長後の診断書、勤務先証明、申込期限と減収資料を確認

※日付は説明用の架空例です。医師がどの期間を就労困難と判断するかは診療内容によります。

重要なのは「実際に3か月休んでからでないと相談できない」という意味ではないことです。医師による3か月以上の就労困難の証明と、申込時点での継続を確認します。

一方で診断書の発行が遅れ、事由が発生してから時間がたった場合は申込期限の問題が別に残ります。2026年度の給付型家計急変採用は事由発生日から原則3か月以内が申込期限です。

当初2か月の診断で申請できず後から延長された場合は、当初の診断書・延長後の診断書・休職証明を持って早めに学校へ相談してください。期限を過ぎた申請が必ず認められると考えないようにしましょう。

有給休職中も申請できる?実際の給与減少で審査

休職していても勤務先の給与が一部支払われることがあります。有給休職だからといって、事由Bの申込みが最初から禁止されるわけではありません。

JASSOのFAQは有給休職中でも収入が減少している場合は申込みが可能と明記しています。ただし審査は診断書に記載された就労困難開始日の翌月以降の収入実績で行われます。

例えば毎月の給与が従来30万円だった親が、病気による休職で15万円になった場合はその減収を示す給与明細が審査資料になります。

一方、休職しても給与がほぼ全額支払われ、世帯の家計基準を満たさない場合は支援を受けられない可能性があります。

また傷病手当金は非課税のため、JASSOは家計急変採用の課税所得に関する収入証明書類として提出不要としています。給与や賞与と傷病手当金を同じものとして合計するのではなく、JASSOの指定する資料に従ってください。

給与明細は手取り額だけでなく支給額の内訳が分かるものが必要です。休職中に0円となった月でも0円の給与明細または勤務先の給与支払証明書を用意します。通帳の入金記録だけでは給与明細の代わりになりません。

自営業の親や病気で退職した親は提出書類が違う

同じ事由Bでも、親の働き方が会社員か個人事業主か、すでに退職しているかで必要な書類が異なります。

親の状況 事由Bの主な証明 収入等の資料
雇用されていて休職中 医師の診断書+勤務先の傷病休職証明書 休職後の給与明細・賞与明細など
個人事業主で就労困難 医師の診断書+JASSO所定の「事故又は病気により離職し3か月以上就労が困難な場合の申告書」 事業の帳簿と所定の所得金額計算書など
傷病が原因で勤務先を退職した 事由Cに該当するか先に確認。該当しない場合は診断書+所定の申告書など 退職までの給与明細、退職日を確認できる書類など

例えば病気のため仕事を辞めた人は、もう会社に在籍していないので休職証明書を発行してもらえないことがあります。

その場合、JASSOは事由C(非自発的失業)に該当するなら事由Cで申し込み、該当しないが傷病により離職した場合には事由Bの指定書類を提出するよう案内しています。病気のために退職したという説明だけで、退職後も事由Bの対象になると確定するわけではありません。

個人事業主は勤務先の休職証明書を出せないため、JASSO指定の申告書を使います。また収入減少の確認には売上・経費・所得金額を月別に記した帳簿が必要です。

会社員用の書類をそのまま自営業の親に当てはめないことが大切です。学校の奨学金窓口に本人の就業形態と現在の状況を伝え、2026年度用のチェックシートを確認してください。

申請は大学等の奨学金窓口へ|期限と提出の順番

給付奨学金の家計急変採用は、大学・短期大学・高等専門学校4年次以上・対象となる専修学校専門課程などに在籍する人が、学校を通して申し込みます。

2026年度はスカラネットでの入力と書類提出が必要です。必要書類の準備は次の順で進めると漏れを減らせます。

  1. 学生の在籍校へ早めに相談する。 家計急変の発生日、親の休職期間、申込み時点の状態、希望する給付奨学金を伝える。
  2. 事由Bの診断書を確認する。 就労困難の開始日、3か月以上の期間、申請時の継続が読み取れるか確かめる。
  3. 勤務先の休職証明を依頼する。 休職開始日と終了予定日が記載されているか確認する。未定の場合はその旨を記載してもらう。
  4. 急変後の収入資料をそろえる。 原則として事由発生翌月から申請前月までの給与明細等を用意する。JASSOのチェックシートでは最大12か月分で、発生月・翌月の申請では扱いが異なる。
  5. 学校の指示で申込みを完了する。 所定の確認事項提出書・地方税同意書等を準備し、スカラネット入力まで進める。

すでに通常の募集で給付奨学金を受けている学生は、一部の共通書類に代えて「家計急変による支援区分変更願」を提出する扱いがあります。初めて申し込む人と同じ書類を全部準備する必要があるとは限りません。

JASSOの2026年度資料では家計急変の事由発生から原則3か月以内の申込みを求めています。進学前に事由が起きた場合は進学後3か月以内などの別ルールがあるため、いつから数えるかを学校に確認してください。

採用後も支援額が固定されるわけではありません。家計急変採用では一定期間経過後、原則3か月ごとに収入の確認を受けます。継続して支援を受けられるかはその後の家計状況によっても変わります。

学校や勤務先へ相談するときの伝え方

学校には「親の病名」だけでなく、働けなくなった日と勤務状況を伝えると確認が進みます。

大学に在学中です。生計維持者の父が病気で4月から休職しています。当初は2か月の予定でしたが、診断を受けて7月末まで延長されました。給与も減っています。

JASSO給付奨学金の家計急変採用・事由Bに申込みを希望しています。診断書の必要事項、勤務先の休職証明の様式、申込期限、必要な給与明細の期間を確認したいです。

勤務先には「JASSOの事由Bの申請で使うため、休職開始日と終了予定日が分かる証明書が必要」と説明してください。

必要書類がそろうまで待っていると申込期限が近づく可能性があります。まず学校に状況を伝え、準備の順番と期限を確認しておくことが重要です。

まとめ|3か月以上の就労困難と減収を別々に証明する

親が事故や病気によって3か月以上就労困難になり、収入が減少した場合はJASSO給付奨学金の家計急変採用・事由Bを検討できます。

給与所得者は原則として医師の診断書と勤務先の傷病休職証明書が必要です。診断書では開始日・3か月以上の期間・申請時の継続を確認します。

最初は2か月の診断でも、その後延長されて3か月以上となり申請時にも就労困難な状態が続いていれば申込みの可能性があります。有給休職も実際の減収で審査されます。

一方、個人事業主や退職した親は書類が異なります。病状の証明と収入資料を分けて準備し、申込期限を過ぎる前に学校の奨学金窓口へ相談しましょう。

参考資料

2026年11月14日時点で確認した日本学生支援機構の公式情報です。個別の採否・支給額は学校を通した申込みとJASSOの審査で決まります。