「2026年度から高校の授業料は所得制限なしで支援されるなら、卒業後に進む看護専攻科も無償になる?」
高校等専攻科の修学支援は、通常の高校授業料を支援する「高等学校等就学支援金」とは別の制度です。2026年度も専攻科では所得や扶養する子どもの人数などの条件があり、進学した人全員の授業料が自動的にゼロになるわけではありません。
専攻科向けの制度には、授業料を軽減する「専攻科支援金」と、教科書・教材など授業料以外の教育費を支援する「専攻科給付金」があります。両方の対象になり得ますが、受けられる条件は同じではありません。
この記事では2026年度の制度を基に、どの課程が対象になるのか、どんな家庭が支援を受けられるのか、学校に何を確認すればよいのかを整理します。
高校等専攻科は「高校卒業後に学ぶ課程」|通常の高校無償化とは別
高校の「本科」は通常の高校教育を受ける課程です。一方、高校等専攻科は高校や特別支援学校の教育内容を基礎として、看護などの資格取得や専門的な学びを深める課程です。
進路のイメージは次のとおりです。
高校の本科で学ぶ → 高校等専攻科に進んで専門的な学習を続ける
例えば高校の看護科から専攻科に進む学校があります。「高校の建物にある」「高校卒業後に通う」という点は同じでも、専攻科を通常の高校本科の在学期間と同じ扱いにはできません。
また「専攻科」と名の付く課程がすべて高校等専攻科ではありません。高等専門学校(高専)の専攻科や大学、専門学校は制度が異なるため、進学先の正式な学校種と課程名を確かめることが最初の一歩です。
2026年4月から通常の高校等就学支援金では所得制限が撤廃されました。ただし、この変更が高校等専攻科の授業料支援へそのまま適用されたわけではありません。
| 制度 | 主な対象課程 | 対象者の考え方 | 支援する費用・申込先 |
|---|---|---|---|
| 高等学校等就学支援金(新制度) | 高校本科など | 2026年度から所得制限なし。国籍・在留資格や在学期間など別の要件はある | 授業料。学校の案内に従い申請 |
| 高校等専攻科の授業料支援(専攻科支援金) | 対象となる高校・特別支援学校の専攻科 | 低所得世帯、または扶養する子が3人以上の多子世帯など | 授業料。学校を通じて手続き |
| 高校等専攻科の授業料以外の支援(専攻科給付金) | 対象となる高校・特別支援学校の専攻科 | 所得区分や多子世帯の条件を別途判定 | 教科書・教材等の教育費。保護者が居住する都道府県または学校へ申請 |
専攻科の制度は返済不要の支援です。ただし授業料支援は授業料に充てる仕組みで、専攻科給付金とは使い道も申請方法も異なります。「高校無償化だから支払いはすべて不要」と考えず、二つの費用を分けて確認しましょう。
2026年度の専攻科支援はどんな世帯が対象?
文部科学省の2026年度資料では、専攻科の授業料支援は主に住民税非課税世帯、一定の所得基準を満たす世帯、多子世帯を対象としています。
所得基準を満たす世帯は年収約380万円未満が一つの目安です。ただし年収額だけで一律に判定するのではなく、保護者等の住民税情報などを基に決まります。
多子世帯とは原則として扶養される子どもが3人以上いる世帯です。専攻科の授業料支援では、多子世帯の区分に所得制限がありません。世帯年収が約380万円を超える場合でも、この区分で対象になる可能性があります。
ここで見落としやすいのが、授業料以外の専攻科給付金の条件です。
こちらは非課税世帯や所得が一定水準未満の世帯に加え、年収約380万~600万円相当の多子世帯も対象となる仕組みです。授業料支援のように、多子世帯なら所得に関係なく給付金を受けられるというわけではありません。
例えば、次のような違いが生じます。いずれも対象となる専攻科に在籍し、その他の受給要件を満たすと仮定した例です。
- 住民税非課税世帯:授業料支援と授業料以外の給付金の両方を検討できる
- 扶養する子が3人いる年収約500万円の世帯:授業料支援に加え、所得の判定結果によっては授業料以外の給付金も対象になる
- 扶養する子が3人いる年収約700万円の世帯:授業料支援は所得制限なしの多子世帯区分を検討できる一方、授業料以外の給付金は通常の所得基準を超える
この例の年収はあくまで目安です。実際の判定に使う税額の計算方法は、授業料支援と授業料以外の給付金でも異なります。兄弟姉妹が3人いる場合も、扶養されている子どもの数として数えられるかを確認する必要があります。
一般の高校生等奨学給付金について目にした「年収490万円未満」という2026年度の説明を、専攻科給付金の基準としてそのまま使わないようにしてください。
専攻科がある学校なら必ず支援を受けられる?
世帯の所得条件を満たしていても、在籍する専攻科が支援対象の課程でなければ利用できません。
文部科学省は「令和8年度における専攻科の生徒への修学支援(授業料支援)の対象となる高等学校等専攻科」の一覧を公表しています。
対象となる課程には、大学への編入学基準を満たす課程、国家資格者を養成する課程、特別支援学校専攻科の就労支援に資する課程などがあります。ただし、課程の性質だけを見て受給を確約できるわけではありません。都道府県がこの支援事業を実施しているかも関係します。
例えば看護専攻科への進学を考えているなら、学校名だけでなく「看護専攻科」という正式な課程名まで確認します。学校に「2026年度の高校等専攻科修学支援金の対象課程ですか」と聞くと確認しやすくなります。
なお、特別支援学校の専攻科については、授業料以外の教育費が「特別支援教育就学奨励費」の対象になる課程では専攻科給付金の対象から除かれる取扱いがあります。該当する人は二つの制度の対象を学校に確認してください。
2026年度の授業料支援では国籍・在留資格等による受給資格の確認もあります。前年から専攻科に在籍する人を含めて確認が必要とされているため、在校生も学校から届く手続きを見落とさないようにしましょう。
申請前に学校と都道府県で確認する順番
授業料と教材費の支援を検討するときは、最初から細かな計算をするより次の順で確認する方が確実です。
- 学校・課程の正式名称を確認する。 入学案内や学校の事務室で、在籍予定の課程が2026年度の専攻科支援金対象校に含まれるか聞く。
- 授業料支援の区分を確認する。 非課税世帯や所得基準の対象か、扶養する子が3人以上いる多子世帯に当たるかを学校に確認する。所得情報など必要な資料と申請期限も聞く。
- 授業料以外の給付金を別に確認する。 保護者の住所地の都道府県または学校に、専攻科給付金の対象と申請時期を確認する。新入生は4~6月に一部早期給付を申請できる場合もある。
学校に問い合わせるなら、例えば次のように伝えられます。
2026年度に高校の専攻科へ進学します。通常の高校等就学支援金ではなく、専攻科支援金の対象校か確認したいです。授業料の支援と教科書・教材費の給付金はそれぞれ申し込めますか。必要な手続きと締切も教えてください。
授業料支援の詳しい制度運用は学校所在地の都道府県が確認先になります。一方、授業料以外の給付金は保護者の住所地の都道府県が窓口になることがあります。学校の所在地と保護者の居住地が異なる家庭は、どちらに申請するかを特に確認しましょう。
支援が受けられても、授業料の全額や入学時に必要な費用が必ずゼロになるわけではありません。入学金、実習費、教材費などが別に請求される場合は、学校の費用明細を授業料とそれ以外に分けて確認してください。
まとめ|高校等専攻科は「対象校」「世帯条件」「費用」を分けて確認
2026年度の高校無償化で所得制限が撤廃されたことと、高校等専攻科の修学支援は同じではありません。専攻科では低所得世帯や多子世帯などが対象になり、授業料と授業料以外の教育費で条件も異なります。
まずは進学先が高校等専攻科の対象課程か確かめてください。次に世帯の所得や扶養する子の人数を確認し、授業料支援と教材費などの給付金を別々に申し込みます。
支援額を見積もる前に学校へ対象課程と手続きの有無を聞けば「高校の無償化が専攻科にもそのまま使える」と思い込んで学費の準備を間違えることを防げます。
参考資料・公式情報
2026年11月14日時点で確認できる令和8年度の文部科学省資料と自治体案内を参照しています。申請時期や対象校は学校・都道府県の最新の案内で確認してください。
- 文部科学省|高校生等への修学支援(通常の就学支援金と専攻科向け支援の区別、申請先)
- 文部科学省|令和8年度 高等学校等就学支援金制度等に関する担当者説明会(2026年4月8日、83~84ページ)(専攻科の世帯区分と所得判定)
- 文部科学省|令和8年度 高校等専攻科の生徒への修学支援(授業料と授業料以外の支援の概要)
- 文部科学省|令和8年度 専攻科修学支援(授業料支援)対象校一覧(2025年10月1日現在の掲載資料)
- 山口県|県立高等学校等の授業料について(2026年5月11日更新。高校本科と専攻科の区別)


