終身建物賃貸借制度とは?普通借家・定期借家との違いと死亡時の契約終了

賃貸審査・社宅の契約

高齢者向けの賃貸住宅を探していると「終身建物賃貸借」という契約を見かけることがあります。普通の賃貸との違いが分からず「一生住めるなら安心なのか」「家族に部屋を引き継げないのは不利なのか」と迷う方もいるでしょう。

終身建物賃貸借は、原則60歳以上の方などが対象となる、借主本人が生きている間続き、死亡したときに終了する賃貸借契約です。普通借家のような契約期間ごとの更新がなく、亡くなった方の賃借権も相続されません。

ただし、家族が必ずすぐに退去する制度ではありません。同居する配偶者や60歳以上の親族には、所定の期限内に申し出て住み続けるための仕組みがあります。

この記事では2026年11月時点の国土交通省の案内と高齢者住まい法に基づき、普通借家・定期借家との違いから契約前に見るべき点まで説明します。

終身建物賃貸借と普通借家・定期借家の違い

3種類の契約は、「いつ契約が終わるか」で区別すると理解しやすくなります。

比較項目 普通借家 定期借家 終身建物賃貸借
契約が終わる目安 定めた期間が満了しても更新により続くことがある 決められた期間の満了 原則として借主本人の死亡
更新 可能。貸主からの更新拒絶には原則として正当事由が必要 更新なし。続けるには双方の合意による再契約が必要 期間ごとの更新なし
借主が死亡したとき 死亡だけでは契約は終了しない 死亡だけでは原則として契約は終了しない 亡くなった借主の契約は終了
賃借権の相続 原則として相続される 契約期間中は原則として相続される 相続されない
借主からの途中解約 契約内容や法律上の条件による 契約内容と一定の法定条件による 法律上の理由や申入期間の決まりがある
特別な事業認可 不要 不要 終身賃貸事業者としての認可が必要

※一般的な契約の比較です。普通借家・定期借家の個別の終了条件や特約は契約書で確認してください。

普通借家では、例えば契約期間を2年と定めても、期間満了時に更新して住み続ける仕組みがあります。貸主が自由に更新を拒めるわけではありません。

定期借家は、例えば「3年間」と決めた期間が満了すると更新されずに終わる契約です。続けて住むには貸主との再契約が必要になります。

これに対して終身建物賃貸借は、2年や3年ごとに契約を更新するのではなく、借主本人の生存を基準に契約が続きます。

「更新がない」の意味が、定期借家と終身建物賃貸借では逆に近いことが大切な違いです。定期借家は決められた満了日があるのに対し、終身建物賃貸借には通常その満了日がありません。

なお、法律には一定期間の満了と借主の死亡のうち早い方で終了する「期間付死亡時終了建物賃貸借」もあります。募集や契約書にこの名称がある場合は、今回説明する通常の終身契約と同じだと思わず期間の定めを確認してください。

終身建物賃貸借なら更新せずにずっと住める?

終身建物賃貸借は、住み慣れた賃貸住宅で暮らし続けたい高齢者を支える仕組みです。契約期間の満了を理由に更新を求められる契約ではありません。

ただし「終身」だから何があっても退去を求められないという意味ではありません。

国土交通省は、住宅の著しい老朽化や借主が長期間居住せず今後も居住する見込みがない場合など、貸主側から解約を求められる事由を限定しています。貸主からの解約には法律に基づく手続きや承認が関係します。

また、家賃を払わなくても住める制度ではありません。賃料の支払い義務はあり、契約違反があれば解除の問題が生じます。

終身建物賃貸借そのものに見守りや介護サービスが自動的に付くわけでもありません。高齢者向け住宅であっても、住居の契約と生活支援サービスの契約は分けて確認しましょう。

誰でも終身建物賃貸借で契約できるわけではない

高齢者住まい法第52条では、入居する人の年齢や同居者について条件を定めています。

  • 本人が60歳以上で一人暮らし:対象になり得る
  • 本人が60歳以上で配偶者と同居:配偶者は60歳未満でも対象になり得る
  • 本人が60歳以上で配偶者以外の親族と同居:その親族も原則60歳以上であることが必要

例えば65歳の本人と58歳の配偶者の2人暮らしなら年齢の面では対象になります。一方、65歳の本人が30歳の子どもと同居する場合は、通常の入居要件にそのまま当てはめることはできません。

いずれも年齢だけで入居が決まるわけではなく、募集する住宅の条件や審査もあります。

さらに終身建物賃貸借は、普通の賃貸契約に「死亡時終了」と書けば成立するものではありません。貸主が都道府県知事等から終身賃貸事業の認可を受け、所定の住宅について契約する仕組みです。

2025年10月1日から認可手続きが変わり、現在は事業者の認可と対象住宅の届出を組み合わせる方式になっています。管理会社が「終身で住めます」と案内していても、その物件を法律上の終身建物賃貸借として契約できるかは別に確認が必要です。

借主が亡くなったら、家族はその部屋を引き継げない?

終身建物賃貸借では、借主が亡くなったときにその人の賃貸借契約が終了し、賃借権は相続されません。

この点は普通借家や定期借家との大きな違いです。一般的な賃貸借では、借主が死亡しても賃借権は原則として相続人に引き継がれます。定期借家の場合は相続した人も残りの契約期間に拘束され、期間が満了すれば契約が終了します。

一方、終身建物賃貸借では借主の子どもが相続人だからという理由だけで、亡くなった親の終身契約を引き継ぐことはできません。

ただし「相続できない」と「同居家族が住み続けられない」は同じ意味ではありません。

同居配偶者などは1か月以内の申出で継続居住できる

例えば70歳の夫だけが終身建物賃貸借の借主で、65歳の妻が同居者として暮らしていた場合を考えます。

夫が亡くなると夫の契約は終了します。しかし、妻が引き続き住みたいなら、夫の死亡を知った日から1か月以内に認可事業者へ申し出ることで、新しい終身建物賃貸借契約を結ぶ仕組みがあります。

同じ保護は、亡くなった借主と同居していた60歳以上の親族にも設けられています。配偶者については60歳未満でも対象です。

また、夫婦が最初から2人とも賃借人になっていた場合は別です。一方が亡くなっても、生存している配偶者自身の終身契約は続きます。新しく相続する仕組みではありません。

つまり死亡後の取扱いを考える前に、契約書で「誰が賃借人なのか」「誰が同居者なのか」を見分ける必要があります。

なお、同居者の一時居住も法律で保護されていますが、全員が無期限に住めるわけではありません。残る家族の立場と申出期限が重要です。具体的な申出方法や提出書類は認可事業者へ確認してください。

契約前は「終身」という表示だけで決めない

契約の種類を間違えないためには、募集広告よりも実際の契約書を確認することが大切です。

国土交通省は終身建物賃貸借の標準契約書を公開しています。終身建物賃貸借は書面による契約が原則で、法律上の要件を満たす電子契約も書面による契約とみなされます。公正証書を必ず作る必要はありません。

契約を結ぶ前に次の点を確認しましょう。

  1. 契約の正式名称:「普通建物賃貸借」「定期建物賃貸借」「終身建物賃貸借」のどれか。期間付死亡時終了の契約ではないか。
  2. 借主の氏名:夫婦のどちらか一人だけが賃借人なのか、2人とも賃借人なのか。同居者欄との違いは何か。
  3. 貸主と住宅の届出:終身賃貸事業の認可を受けた貸主か。契約する住戸は制度の対象として届け出られるか。
  4. 家賃とその他の費用:月額家賃、共益費、保証料、前払家賃など。終身契約だから家賃が無料・固定になるわけではない。
  5. 終了と解約の条件:死亡時の扱い、本人が途中で転居するときの手続き、貸主が解約を求められる条件。

例えば募集広告に「終身入居可」とあっても、正式な契約は普通借家ということがあります。逆に高齢者向けの住宅でも定期借家を採用している場合があります。

契約前に管理会社へ次のように尋ねると確認しやすくなります。

この部屋は、高齢者住まい法に基づく正式な終身建物賃貸借ですか。それとも普通借家・定期借家ですか。貸主の認可と対象住戸の届出、借主が亡くなった場合の同居配偶者の取扱いを契約書で確認したいです。

認可や届出の状況を管理会社だけで確認できない場合は、住宅が所在する都道府県や政令市・中核市の担当窓口に事業者名と物件名を伝えて照会しましょう。

まとめ|終身建物賃貸借は「更新なし・死亡時終了」の契約

普通借家は更新しながら住み続ける契約、定期借家は決められた期間で終了する契約です。これに対して終身建物賃貸借は、借主本人の死亡まで続き、賃借権が相続されない契約です。

本人が生きている間の居住の安定につながる一方、相続人が当然に部屋を引き継げる仕組みではありません。ただし同居配偶者や60歳以上の親族には継続居住を申し出る制度があります。

住宅を選ぶときは「一生住める」という広告の言葉だけで決めず、正式な契約の種類、借主の氏名、貸主の認可と対象住戸の届出を確認してください。

参考資料・公式情報

※2026年11月14日時点の公表資料に基づきます。実際の入居可否や契約内容は物件ごとに異なるため、署名前に契約書と認可事業者の説明を照合してください。