「子どもの頃から持病があるけれど、20歳のときは普通に生活できていた」
「30歳になって症状が悪化し、仕事を続けるのが難しくなってきた。今から障害年金を申請できる?」
このような場合は、20歳のときに障害年金を受けられる状態でなくても、現在の症状によって申請できる可能性があります。
利用するのは「事後重症請求」という制度です。障害認定日時点では障害等級に該当しなかった人が、その後の症状悪化によって対象になった場合に請求できます。
ただし、子どもの頃の病気なら誰でも対象になるわけではありません。20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日があること、現在の障害状態が障害基礎年金の1級または2級に該当することなどが必要です。
また、事後重症請求で認められた場合の支給開始は、原則として請求日の翌月分からです。症状が悪化した日まで自動的にさかのぼるわけではありません。
この記事では14歳で初診を受け、29歳で症状が悪化した人を例に、申請できる条件と必要な準備を解説します。
20歳のときに障害等級に該当しなくても申請できる?
障害基礎年金には、障害の状態をいつの時点で判断するかによって異なる請求方法があります。
今回のように成人後に症状が悪化した人が確認したいのは、事後重症請求です。
事後重症請求は成人後の症状悪化にも対応している
日本年金機構は、障害認定日に障害等級に該当しなかった人でも、その後症状が悪化して所定の障害状態になった場合は事後重症請求ができると案内しています。
ここでいう障害認定日とは、原則として初診日から1年6か月を経過した日です。ただし、それ以前に症状が固定した場合などは別の取扱いになります。
20歳前に初診日がある障害基礎年金では、障害認定日が20歳より前なら20歳に達した日の状態を基準にする仕組みがあります。
例えば14歳で初診を受けた人の場合、原則的な障害認定日は15歳6か月頃です。そのため20歳に達した時点でも障害等級に該当しなかった人が、30歳になって悪化した場合は事後重症請求を検討することになります。
確認する条件は次の3つです。
- 障害の原因となった病気やけがの初診日が20歳前の年金制度未加入期間にある
- その後、同じ傷病による障害状態が悪化し、現在は障害基礎年金の1級または2級に該当する
- 原則として65歳の誕生日の前々日までに請求書を提出する
この条件を満たすかどうかは診断書や初診日の資料などを基に審査されます。
20歳のときに申請していなかったこと自体は、事後重症請求を諦める理由にはなりません。
子どもの頃に発病しただけでは20歳前傷病と判断できない
ここで注意したいのが「発病した年齢」と「初診日」の違いです。
障害年金でいう初診日とは、その障害の原因となった病気やけがについて初めて医師または歯科医師の診療を受けた日を指します。
例えば14歳で病院を受診した後、同じ病気の治療を続けて30歳で症状が悪化したなら、14歳の受診日が初診日となるケースが考えられます。
一方、幼い頃から症状があっても初めて医師の診療を受けたのが20歳以降なら、原則としてその受診日を基に制度を判断します。先天性疾患などには個別の取扱いもあるため、単純に発症時期だけでは決められません。
また、18歳や19歳で会社に勤めて厚生年金に加入していた期間中に初診日がある場合は、障害厚生年金の対象となる可能性があります。
20歳前傷病の障害基礎年金として扱われるかは、初診日の年齢だけでなく、その日の年金加入状況も確認する必要があります。
14歳で初診、29歳で悪化した場合はいつから年金をもらえる?
具体的な例で考えてみましょう。
以下は制度を説明するための架空のケースです。実際に障害等級に該当するかどうかを示すものではありません。
| 年齢 | 病気や生活の状況 | 障害年金との関係 |
|---|---|---|
| 14歳 | 持病で初めて病院を受診 | 20歳前の初診日 |
| 20歳 | 治療は続けているが障害等級には該当しない | この時点では受給対象外 |
| 29歳 | 症状が悪化し、欠勤や日常生活への支障が増える | 事後重症請求を検討 |
| 30歳 | 現在の障害状態について診断書を用意して請求 | 請求時の状態などを審査 |
この人が2026年11月20日に事後重症請求を行い、必要な条件を満たしていると認められた場合、支給の対象となるのは2026年12月分からです。
29歳で症状が悪化していたとしても、事後重症請求では29歳までさかのぼって年金が支給されるわけではありません。
なお、12月分から支給対象になることと、12月中に実際の振込が行われることは別です。審査や支給決定を経て振込が行われます。
過去にさかのぼれる認定日請求との違い
障害年金には、事後重症請求とは別に「障害認定日による請求」があります。
障害認定日請求は、障害認定日(20歳前傷病で認定日が20歳前なら20歳到達日)に、すでに所定の障害状態に該当していた人の請求方法です。
この場合は当時の障害状態を証明できれば、過去にさかのぼって受給できる可能性があります。ただし、過去の年金には原則5年の時効があります。
一方、事後重症請求は障害認定日には対象外だった人が、その後の悪化を理由として請求する方法です。
ここで重要なのは、20歳のときに申請しなかったことと、20歳のときに障害等級に該当しなかったことは同じではないという点です。
「当時は軽かったと思う」という本人の判断だけで、請求方法が確定するわけではありません。
20歳頃の診療記録が残っていて、すでに障害等級に該当していた可能性がある人は、年金事務所で認定日請求と事後重症請求のどちらを検討するか確認しましょう。
30歳で事後重症請求するために必要な書類
事後重症請求では、現在の症状を示す診断書だけでなく、病気がいつから続いているのかを確認する資料も重要になります。
特に子どもの頃から長期間通院している場合は、初診時の医療機関と現在の医療機関が異なることもあるでしょう。
準備する資料を3つに分けて説明します。
初診日を確認するための受診状況等証明書
最初に確認したいのは、20歳前に初めて病院を受診したことを示す記録です。
初診時の医療機関と現在診断書を書いてもらう医療機関が異なる場合は、原則として「受診状況等証明書」が必要になります。
例えば14歳から17歳までA病院に通い、その後B病院へ転院して30歳まで治療を続けていた場合です。
このときは、14歳でA病院を受診したことが分かる資料を確認します。
ただし、初診から長い年月が経っていると、すでにカルテが保存されていないこともあります。
そのような場合でも、初診日の証明を必ず諦めなければならないわけではありません。
日本年金機構は20歳前の初診日について、一定の条件を満たせば2番目以降に受診した医療機関の証明などを利用できる仕組みを設けています。
例えば14歳に初診を受け、17歳に別の医療機関を受診した記録がある場合です。その受診前に厚生年金の加入期間がないなどの条件を満たせば、初診時の病院の証明を省略できる可能性があります。
ほかにも第三者による証明や参考資料を利用する方法がありますが、どの資料でも無条件に認められるわけではありません。
最初の病院でカルテが見つからない場合は、次に受診した病院や当時の記録を整理し、年金事務所に証明方法を相談してください。
現在の障害状態を示す診断書
事後重症請求では、現在の障害状態を確認するための診断書が重要です。
原則として請求日前3か月以内の状態を記載した、障害年金専用の診断書を用意します。
一般的な診療情報提供書や会社へ提出する診断書とは様式が異なります。
また、病名があることだけで障害年金の1級または2級に該当するわけではありません。
診断書では病気の種類に応じて、日常生活の制限や身体機能、治療状況などが確認されます。
例えば症状の悪化によって次のような変化が生じた人は、その状況を主治医に具体的に伝えることが大切です。
- 以前は一人でできていた家事や身の回りのことに援助が必要になった
- 通院や日常生活で家族の支援を受けるようになった
- 体調の悪化で欠勤や勤務時間の短縮が増えた
- 治療内容や検査結果に大きな変化があった
これらは状態を説明する材料であり、該当する項目があれば必ず受給できるという意味ではありません。
仕事を続けている人でも個々の障害状態を基に判断されます。反対に退職したことだけで障害等級が決まるわけでもありません。
実際の生活で困っていることを、誇張せず主治医に伝えましょう。
病歴・就労状況等申立書で症状の経過を説明する
「病歴・就労状況等申立書」は、発病から現在までの受診状況や生活、仕事への影響などを本人が説明する書類です。
今回の例なら14歳から30歳までの経過を整理します。
大切なのは、症状が悪化した29歳以降のことだけを書けばよいわけではない点です。
子どもの頃から現在までの経過がつながるように、当時の通院先や生活状況を確認します。
例えば20歳頃は通学や仕事ができていたものの、29歳から症状が悪化して欠勤が増えたなら、その変化を事実に沿って記載します。
診断書に記載された内容と本人の説明が食い違わないようにすることも重要です。
昔の時期を正確に思い出せない場合は、診察券やお薬手帳、紹介状など残っている資料を手掛かりに整理してください。
請求する前に年金事務所で何を確認すればいい?
20歳前傷病の障害基礎年金は、住所地の市区町村役場の国民年金窓口が請求書の提出先になります。
ただし、初診日の証明方法やどの請求方法を選ぶべきか分からない場合は、年金事務所や街角の年金相談センターで事前に相談できます。
今回のようなケースでは、次のように伝えると状況を整理しやすくなります。
14歳のときに持病で初めて受診しました。20歳の頃は症状が比較的軽く、障害年金を申請していません。29歳頃から症状が悪化し、現在30歳です。20歳前傷病の事後重症請求ができるか確認したいです。初診日の証明方法と必要な診断書について教えてください。
相談前には、分かる範囲で初診の病院名と受診時期、転院歴、現在の通院先を整理しておきましょう。
18歳や19歳の頃に働いていた人は、当時の厚生年金加入状況も確認しておくと役立ちます。年金の加入記録は「ねんきんネット」でも確認できます。ただし、ねんきんネットの記録だけで医療機関の初診日を証明できるわけではありません。
また、事後重症請求には原則として65歳の誕生日の前々日までという提出期限があります。
30歳の人なら年齢上の期限まで時間はありますが、請求が遅れれば支給開始も遅くなります。
必要な書類が分からず準備に時間がかかっているときは、すべてを自分で判断してから相談する必要はありません。
初診日の資料が足りない場合の対応や診断書の作成時期を、早めに確認することが大切です。
なお、20歳前の年金制度未加入期間に初診日がある障害基礎年金には、本人の前年所得による支給制限もあります。受給が認められても所得によって支給額が一部または全部停止されることがあるため、現在働いている人はこの点も確認してください。
まとめ|20歳のときに症状が軽くても障害年金を諦める必要はない
子どもの頃から持病があり、20歳当時は障害等級に該当しなかった人でも、その後症状が悪化した場合は事後重症請求を検討できます。
重要なのは、20歳のときに申請しなかったことではなく、初診日がどこにあるか、現在の障害状態が基準を満たしているかという点です。
また、事後重症請求は原則として請求日の翌月分から支給対象になります。悪化した時期まで自動的にさかのぼる仕組みではありません。
まずは子どもの頃の初診記録が残っているか確認しましょう。そのうえで現在の主治医に障害年金用の診断書について相談し、年金事務所で事後重症請求に必要な書類を確認してください。
20歳のときに症状が軽かったという理由だけで、30歳になった今の受給可能性まで諦める必要はありません。
参考資料・公式情報
本記事は2026年11月14日時点で確認した日本年金機構の案内に基づいています。
- 日本年金機構|障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額(2026年4月1日更新)
- 日本年金機構|障害基礎年金を受けられるとき(2025年12月2日更新)
- 日本年金機構|先天性の病気などにより20歳前から障害がありますが、障害基礎年金を受けることができますか(2025年9月1日更新)
- 日本年金機構|障害年金の初診日証明書類のご案内(PDF)
- 日本年金機構|20歳前の傷病による障害基礎年金にかかる支給制限等


