生活保護世帯も高校生等奨学給付金の申請が必要?生業扶助の証明と2026年度の支給額

子どもの就学援助・奨学金

生活保護を受けている家庭でも、高校生等奨学給付金を申請できます。

2026年度は高校生本人に「生業扶助(高等学校等就学費)」が支給されているなどの条件を満たせば、生活保護世帯の区分で給付を受けられます。

支給額は国公立高校で年額32,300円、私立高校で年額52,600円です。

ただし生活保護を受けていれば自動的に振り込まれるわけではありません。給付を希望する場合は別途申請が必要です。

また、申請には原則として2026年7月1日時点の生業扶助の受給状況を確認できる証明書を使います。

「高校の費用は生活保護から出ているのに、別の給付金をもらってもいいの?」と疑問に思う方もいるでしょう。

この記事では生活保護世帯が奨学給付金を受け取る条件、2026年度の支給額、生業扶助の証明書の取り方、生活保護費との関係を解説します。

生活保護世帯も高校生等奨学給付金の対象になる

高校生等奨学給付金は、高校に通う子どもの授業料以外の教育費を支援する返還不要の給付金です。

教科書代や教材費、学用品費、修学旅行費などの負担を軽減するために設けられています。

授業料を支援する「高等学校等就学支援金」とは別の制度です。そのため就学支援金を利用していても、奨学給付金の対象になることがあります。

生活保護の生業扶助で高校の就学費が支給されていることも、それだけで奨学給付金の対象外になる理由にはなりません。

生活保護区分では高校生本人の生業扶助が重要

ここで確認したいのが「生業扶助(高等学校等就学費)」です。

生業扶助は生活保護の扶助の一つで、高校等に通うために必要な費用も対象になります。

高校生等奨学給付金の生活保護世帯区分では、単に生活保護を受けているだけでなく高校生本人について高等学校等就学費が措置されているかが重要です。

例えば愛知県の2026年度案内では、7月1日時点で生活保護世帯に該当し、生業扶助を受給していることが条件として示されています。

自分の家庭が対象になるかは次の項目を確認してください。

確認項目 確認する内容
生活保護の状況 2026年7月1日時点で生活保護を受給していたか
生業扶助 高校生本人に高等学校等就学費が措置されていたか
高校の在学状況 基準日に対象となる高校等に在学していたか
保護者の住所 申請先となる都道府県に住所があるか
その他の受給条件 対象校種や就学支援金の受給資格などを満たしているか

高校生本人が生業扶助を受けているか分からない場合は、生活保護を担当する福祉事務所に確認しましょう。

生活保護の受給状況だけで給付区分を判断する必要はありません。

なお、7月1日時点で休学していた場合や特別支援学校高等部に在籍している場合などは、通常の奨学給付金の対象にならないことがあります。国籍・在留資格等の条件もあるため、学校から配布される2026年度の案内を確認してください。

2026年度の支給額は公立32,300円・私立52,600円

2026年度の生活保護(生業扶助)受給世帯に対する給付額は次のとおりです。

学校の区分 2026年度の給付額
国立・公立高校等 年額32,300円
私立高校等 年額52,600円

いずれも高校生1人あたりの年額です。全日制・定時制だけでなく通信制も同じ生活保護世帯区分の金額になります。

この金額は毎月受け取れるものではありません。

住民税非課税世帯とは支給額が違う

生活保護を受けている家庭では住民税が非課税になっていることも多いため、非課税世帯の給付額と混同しやすい点に注意してください。

2026年度の支給額を比較すると次のようになります。

世帯区分 国公立 私立
生活保護(生業扶助)受給世帯 32,300円 52,600円
住民税所得割非課税世帯(全日制・定時制) 143,700円 152,000円
住民税所得割非課税世帯(通信制) 50,500円 52,100円

住民税非課税世帯の金額は、上の生活保護世帯区分とは別の支給区分です。

例えば生活保護を受けながら公立高校に通い、生業扶助の対象となっている場合、原則として生活保護世帯の32,300円が該当します。

「住民税が0円だから143,700円をもらえる」とは判断できません。

また、生活保護を受けていても高校生本人に生業扶助が措置されていない場合は、生活保護世帯区分を適用できるとは限りません。その場合に別の区分で対象になるかは都道府県に確認する必要があります。

生業扶助の証明書は福祉事務所で取得する

生活保護世帯として奨学給付金を申請する際は、生業扶助を受けていることが分かる証明書が必要です。

2026年度の愛知県や高知県の案内では、生活保護受給証明書または生業扶助(高等学校等就学費)受給証明書を使用することが示されています。

重要なのは生活保護を受けている事実だけでなく、7月1日時点の高校生本人に係る生業扶助の措置状況が確認できることです。

証明書には2026年7月1日時点の状況を記載してもらう

証明書を取得するときは、発行日と証明する内容の両方を確認してください。

例えば高知県の2026年度案内では、生活保護世帯に対して次の条件を示しています。

  • 2026年7月1日以降に発行された証明書であること
  • 2026年7月1日現在の高校生本人に係る生業扶助(高等学校等就学費)の措置状況が分かること
  • 通常の生活保護受給証明書で確認できない場合は、専用の生業扶助受給証明書を提出すること

つまり、2026年6月に発行された証明書をそのまま提出しても、7月1日時点の状況を証明する書類として認められるとは限りません。

また「生活保護受給中」としか書かれていない証明書では、生業扶助の受給状況を確認できないことがあります。

発行後は「生業扶助」「高等学校等就学費」などの記載があるか確認しましょう。

福祉事務所への依頼方法

証明書は生活保護を担当する福祉事務所に依頼します。

学校や都道府県が指定する証明書の様式がある場合は、その書類を用意してから依頼すると手続きが進めやすくなります。

依頼するときは次のように伝えてください。

「2026年度の高校生等奨学給付金を申請したいので、7月1日現在の生業扶助(高等学校等就学費)の受給状況が分かる証明書を発行していただけますか。学校から指定された様式があります」

高知県では所定の内容が確認できれば生活保護受給証明書も利用できますが、自治体によって提出する書類の指定は異なります。

専用様式が必要なのか、通常の生活保護受給証明書でもよいのかは申請先の案内に従ってください。

高校生等奨学給付金の申請は学校への確認から始める

生活保護世帯が奨学給付金を申請するときは、学校と福祉事務所の両方で手続きを進めることになります。

最初に確認するのは学校です。

① 学校に2026年度の申請先と締切を聞く

高校の事務室に「生活保護を受けているため、高校生等奨学給付金の生活保護世帯区分で申請したい」と伝えましょう。

そのうえで申請書の入手方法、提出先、提出期限を確認します。

奨学給付金は基本的に保護者等が住んでいる都道府県へ申請する制度です。

子どもが県外の高校に通っていても、保護者の住所がある都道府県が申請先になります。

また、公立高校と私立高校で担当部署が異なる場合もあります。

例えば愛知県の2026年度公立高校向け案内では、学校ごとに提出期限が定められています。一方、福岡県の私立高校向け案内では学校への申請と県への直接申請の方法が示されています。

全国一律の締切日があるわけではありません。

2026年度分をまだ申請していない場合は、現在も受付が可能か学校または居住する都道府県の担当部署に確認してください。

② 福祉事務所で生業扶助の証明書を取得する

学校から必要書類の案内を受けたら、福祉事務所で証明書を取得します。

2026年7月1日時点で子どもに生業扶助が措置されていたかを確認してもらい、申請に使える証明書を発行してもらいましょう。

必要な記載が不足していた場合は提出前に福祉事務所へ修正や専用様式での発行を相談してください。

③ 申請書と必要書類を提出する

証明書が用意できたら申請書に必要事項を記入し、学校または都道府県の指定窓口へ提出します。

提出書類には生業扶助の証明書のほか、在学証明書や振込先口座の確認書類などが指定されることがあります。

例えば沖縄県の2026年度県立高校向け案内では、生活保護世帯について受給申請書、生業扶助受給証明書、振込先口座の通帳の写しなどを挙げています。在学証明書は県外の公立高校等に通う場合に必要とされています。

すべての自治体で同じ書類が必要なわけではないため、学校から受け取った案内に合わせて準備しましょう。

奨学給付金を受け取ると生活保護費は減る?

生活保護世帯が気になるのは、奨学給付金を受け取ったことで生活保護費が減額されないかという点でしょう。

結論として、奨学給付金を受け取った金額が必ずそのまま生活保護費から差し引かれるわけではありません。

福岡県教育委員会の2026年度案内では、高校生等奨学給付金は生活保護における収入認定から除外されると明記されています。

ただし、生活保護の収入認定と高等学校等就学費の具体的な取扱いは分けて考える必要があります。

生活保護制度では、高校の就学に必要と福祉事務所が認める費用などについて収入認定から除外する取扱いがあります。

一方で既に生業扶助から支給されている教育費との重複や、給付金の使い道については個別に確認が必要です。

例えば奨学給付金を修学旅行費や生業扶助では賄えない教育費に充てる場合、その費用が生活保護上どのように扱われるかを確認します。

福祉事務所が就学のために必要と認めなかった金額については、収入認定の対象となる可能性もあります。

そのため「奨学給付金は収入認定から除外される」という案内を見ても、全額を無条件に自由な用途で使えるという意味には捉えないようにしましょう。

申請前にケースワーカーへ確認すること

担当のケースワーカーには、奨学給付金の申請予定と給付金をどのような教育費に使う予定かを伝えてください。

例えば次のように確認できます。

「高校生等奨学給付金を申請する予定です。生活保護の収入認定から除外されますか。既に生業扶助で支給されている高校の就学費との関係や、使い道について確認したいです」

受給が決定したら交付決定通知書などを担当者に見せ、実際の給付額と受け取り時期を伝えておくと安心です。

奨学給付金の支給資格を審査するのは学校や都道府県、生活保護費の取扱いを判断するのは福祉事務所です。

それぞれ確認する内容が違うため、学校で給付対象と認められても生活保護上の取扱いまで確定したことにはなりません。

まとめ|生活保護世帯も対象になるため申請前に生業扶助を確認しよう

生活保護を受けていても、2026年度の高校生等奨学給付金を申請することは可能です。

高校生本人に生業扶助(高等学校等就学費)が措置されているなどの条件を満たしていれば、国公立では年額32,300円、私立では年額52,600円の給付対象になります。

ただし給付を受けるには別途申請が必要で、原則として2026年7月1日時点の生業扶助の状況が分かる証明書を用意しなければなりません。

まずは高校の事務室に2026年度分の受付状況と必要書類を確認してください。その後、福祉事務所で生業扶助の証明書を取得し、担当ケースワーカーにも給付金と生活保護費の関係を相談しましょう。

生業扶助を既に受けているからといって、奨学給付金まで申請できないと決めつける必要はありません。

参考資料・公式情報

以下は2026年11月14日時点に確認した公的資料です。

※支給の可否や申請期限、提出書類は都道府県によって異なります。実際の申請では居住する都道府県の2026年度案内を確認してください。