要保護向け不動産担保型生活資金は相続人が反対すると使えない?保証人不要と同意の扱い

生活保護と就職

高齢の親が自宅を担保に生活資金を借りようとしている。ところが子どもから「家を売ることになるなら同意できない」「保証人にはなりたくない」と反対された。要保護世帯向け不動産担保型生活資金は連帯保証人が不要と聞いたものの、相続人の同意がなければ申込み自体できないのか不安になりますよね。

要保護世帯向け不動産担保型生活資金では連帯保証人を立てる必要はありません。ただし推定相続人への制度説明と同意を得るための調整は行われます。国の運営要領では同意書だけでなく調整状況を記録した書類も提出資料として認められており、厚生労働省も同意が得られない場合に申込みを行うことは可能と説明しています。

そのため子どもが保証人を拒否しただけで全国一律に申込不可となるわけではありません。一方で自治体や県社会福祉協議会の案内には「原則として推定相続人全員の同意が得られること」と記載する例もあります。反対されても必ず借りられるという意味ではありません。

大切なのは「連帯保証人にならないこと」と「制度利用に同意しないこと」を分けて福祉事務所へ相談することです。この記事では一般型との違い、同意が得られないときの手続き、借受人が亡くなった後の返済まで説明します。

結論|要保護向けは保証人不要。同意が得られなくても申込みの余地はある

厚生労働省の生活福祉資金貸付制度要綱では、要保護世帯向け不動産担保型生活資金は連帯保証人を必要としないと定めています。また推定相続人への説明と同意取得は福祉事務所が努める事項であり、同意が得られない場合も制度の趣旨などを説明するよう定めています。

さらに厚生労働省の運営要領では県社会福祉協議会へ提出する書類として「推定相続人の同意書」または「推定相続人との調整状況を付記した書類」を挙げています。厚生労働省の2024年の会議資料でも同意が得られない場合は調整状況を記した書類を提出したうえで借入申込みを行えると説明しています。

つまり相続人全員の署名がそろわなければ申込書を出せないと全国一律に決まっているわけではありません。ただし申込めることと貸付が承認されることは別です。福祉事務所による対象世帯の確認と県社会福祉協議会の審査があります。

一般型と要保護世帯向けでは保証人と相続人への対応が違う

「不動産担保型生活資金」には一般型と要保護世帯向けがあります。どちらも自宅を担保に生活資金を借りる制度ですが、対象世帯と保証人の扱いが異なります。

比較項目 一般型 要保護世帯向け
主な対象 低所得の高齢者世帯 この貸付を利用しなければ生活保護を要すると福祉事務所が認めた高齢者世帯
連帯保証人 推定相続人から1人を選任 不要
推定相続人への対応 連帯保証人以外の推定相続人から同意を得るよう努める 福祉事務所が制度を説明し同意を得るよう努める。同意が得られない場合も制度の趣旨を説明する
同意が得られない場合の書類 一般型の手続きに従う 同意書または調整状況を記載した書類を提出する運用が示されている
担保 居住用不動産に根抵当権などを設定 居住用不動産に根抵当権を設定

一般型では推定相続人のうち1人が連帯保証人となり借受人と連帯して債務を負担します。要保護世帯向けはこの連帯保証人を立てません。ここが大きな違いです。

ただし要保護向けでも推定相続人への説明や同意調整がなくなるわけではありません。保証人が不要だから子どもに何も説明しなくてよい、という制度ではない点に注意してください。

「保証人にならない」と「制度利用に同意しない」は別

子どもが反対しているときは、何を拒否しているのかを分けて考えます。

子どもの反応 意味すること 確認したい点
「連帯保証人にはならない」 親の借入について保証債務を負いたくないという意思 要保護世帯向けは連帯保証人不要の制度であることを説明してもらう
「自宅を担保にすることに同意しない」 家に根抵当権を設定することや将来の売却に反対している 担保設定・契約終了後の返済・住み続けられる条件を説明してもらう
「相続のことが心配」 親が亡くなった後に貸付金や家の処分がどうなるか不安 相続人による償還や配偶者の契約承継の条件を確認する

同意書に署名することと連帯保証人になることは同じではありません。制度利用への同意書に署名しただけで自動的に連帯保証人になるわけではありません。ただし実際の書面に連帯保証人や連帯借受人としての契約が含まれていないかは必ず確認してください。

子どもが「保証人にはならない」と言っているだけなら、要保護向けの制度では保証人を立てなくてよいことを福祉事務所から説明してもらうと誤解が解ける場合があります。一方で家を担保にすること自体に反対しているなら、その理由を聞いて制度のリスクを含めて話し合う必要があります。

子どもが同意書に署名しないときはどうする?

推定相続人の一人が同意しない場合は、本人だけで説得しようとせず担当ケースワーカーへ早めに伝えてください。厚生労働省の制度要綱では福祉事務所が推定相続人に必要な説明を行い同意を得るよう努めるとしています。

同意が得られないときも運営要領には「同意書または調整状況を付記した書類」という提出方法があります。厚生労働省の2024年資料も、同意が得られない場合は調整状況を記録した書類を提出して申込みを進める取扱いを示しています。

  1. 反対している理由を整理する
    保証人になることへの不安なのか、自宅を担保にすることへの反対なのか、死亡後の返済や相続が心配なのかを確認します。
  2. 福祉事務所へ事情を伝える
    推定相続人の誰が何に反対しているかを担当ケースワーカーへ説明します。署名を拒否している事実を隠さず伝えてください。
  3. 福祉事務所から制度の説明をしてもらう
    連帯保証人が不要であること、根抵当権の設定、貸付終了後の償還方法などを本人と推定相続人に説明してもらいます。
  4. 同意が得られない場合の記録方法を確認する
    同意書に代えて調整状況を記載した書類を提出できるか、福祉事務所と県社会福祉協議会へ確認します。
  5. 県社会福祉協議会の審査へ進めるか確認する
    福祉事務所が貸付対象世帯と判断しても貸付決定は別です。必要書類や審査の進め方を確認します。

例えば子どもが「家を売られるのが嫌だから署名しない」と言っている場合は、家に根抵当権を設定する意味と借受人が亡くなった後の返済方法を説明してもらいます。制度の説明を聞いたうえでも反対が続く場合は、その経緯を記録し調整状況書類で申込みを進められるか確認します。

地方の社協案内には「推定相続人全員の同意が原則」と書かれる例もある

ここは注意が必要です。厚生労働省の制度要綱と地方の社会福祉協議会が公開する案内で表現が異なる場合があります。

例えば三重県社会福祉協議会の2024年4月版のしおりは「原則として推定相続人全員の同意が得られること」を貸付対象の条件に挙げています。兵庫県社会福祉協議会の案内にも同様の記載があります。

一方で厚生労働省の運営要領は同意書だけでなく調整状況を記した書類も認めています。2024年の厚生労働省資料も同意が得られなくても調整状況書類を提出して申込みできると説明しています。

このため「国の制度要綱に同意取得の努力と書いてあるから、地域の審査でも必ず同意なしで通る」と決めつけることはできません。反対に「地域のパンフレットに全員同意と書いてあるから、反対者が一人いれば何も相談できない」と諦める必要もありません。

住所地の福祉事務所と県社会福祉協議会に次の点を確認してください。

  • 推定相続人全員の同意書が必要なのか
  • 同意が得られない場合に調整状況書類を提出できるか
  • 調整状況書類は誰が作成しどの段階で提出するか
  • 反対している相続人への説明を福祉事務所が行うか
  • 同意が得られないことが貸付審査でどのように扱われるか

県社協の案内は地域によって違います。最終的な扱いは住所地の福祉事務所と貸付を行う県社会福祉協議会に確認してください。

自宅を担保にする意味と死亡後の返済

要保護世帯向け不動産担保型生活資金は、住んでいる家や土地に根抵当権を設定して生活資金を借りる制度です。連帯保証人は不要ですが不動産が担保になる点は変わりません。

借受人が亡くなるなどして契約が終了すると貸付金と利子の返済が必要になります。神奈川県社会福祉協議会は契約終了後に相続人が貸付金と利子を償還すると案内しています。島根県社会福祉協議会は原則として借受人または相続人が担保不動産を任意売却して貸付総額を返済すると説明しています。

神奈川県社協の案内では契約終了後に3か月の措置期間があり、その後が償還期限です。返済のために自宅を売却する可能性があるため「保証人がいらないから家族に負担はない」とは考えないでください。

ただし借受人が亡くなった場合に同居配偶者が一定の条件を満たせば契約を承継できる仕組みもあります。原則として同居していた配偶者が不動産を単独で相続し、その家に住み続ける予定であることなどが条件です。承継できるかは県社協の再評価や審査によって決まります。

配偶者との共有名義なら連帯借受人になる場合がある

自宅が本人と同居配偶者の共有名義になっている場合は、配偶者が連帯借受人として一緒に借りる形で対象となることがあります。これは連帯保証人とは別の立場です。

立場 役割 この制度での扱い
借受人 貸付契約の主たる当事者 不動産を担保に生活資金を借りる本人
連帯借受人 借受人と一緒に借入契約に参加し債務を負担する 配偶者と共有する不動産を使う場合に配偶者が加わることがある
連帯保証人 借受人が返済できない場合などに保証債務を負う 要保護世帯向けでは原則不要
推定相続人 借受人が亡くなった場合に相続人となる予定の人 制度説明と同意取得の調整対象。保証人とは限らない

配偶者が連帯借受人になる場合は借受人と同じく契約上の債務を負います。子どもが推定相続人として制度説明を受けることや同意書に署名することとは異なります。

本人と配偶者の共有名義なのか、別居の子どもとの共有なのかでも条件は変わります。土地と建物の登記簿をそれぞれ確認してから福祉事務所へ相談しましょう。

共有名義の確認方法はこちらの記事で詳しく説明しています。

子どもと共有する家でも不動産担保型生活資金を借りられる?家と土地の名義の確認方法
子どもと共有する家で不動産担保型生活資金を利用できる?土地と建物の名義、同居配偶者との共有、担保条件の確認方法を解説。

相談先は福祉事務所が先。貸付の決定は県社協が行う

この制度は一般のリバースモーゲージのように金融機関へ直接申し込むものではありません。まず住所地を管轄する福祉事務所へ相談します。

福祉事務所は世帯がこの貸付を利用しなければ生活保護を要する状態か、貸付対象世帯に当たるかを確認します。対象と認めた場合は貸付対象世帯通知書や調査書、不動産の登記情報、推定相続人の同意書または調整状況書類などを県社会福祉協議会へ送ります。

その後、県社会福祉協議会が世帯状況や不動産評価などを調査し貸付の可否を決定します。福祉事務所が対象世帯と認めた段階で貸付が確定するわけではありません。

  1. 福祉事務所へ相談し制度の対象となるか確認する
  2. 推定相続人への説明と同意調整を行う
  3. 同意が得られない場合は調整状況書類の作成方法を確認する
  4. 福祉事務所が対象世帯通知書や必要書類を県社協へ送る
  5. 県社協が不動産鑑定や書類審査を行う
  6. 貸付可否の通知後に契約・根抵当権設定登記を進める
  7. 登記完了後に貸付金の交付が始まる

厚生労働省の運営要領では県社協は申込みから原則1か月以内に貸付可否を決定するとしています。ただし不動産鑑定や書類の準備、相続人との調整には別途時間がかかります。実際の相談から送金まで数か月かかる場合もあるため余裕を持って相談してください。

福祉事務所と社協に確認する質問

子どもが同意しない場合は「申込めますか」とだけ聞くより、保証人の拒否なのか制度利用への反対なのかを伝えると確認が進みます。

福祉事務所に聞くこと

  • この世帯は要保護世帯向け不動産担保型生活資金の対象になり得るか
  • 推定相続人への説明は誰が行うか
  • 同意しない相続人がいる場合はどのように調整するか
  • 同意書に代えて調整状況書類を作成できるか
  • 本人や配偶者が準備する書類は何か

県社会福祉協議会に聞くこと

  • 同意書と調整状況書類のどちらを受け付けているか
  • 相続人の一人が反対している場合の審査方法はどうなるか
  • 連帯保証人ではなく連帯借受人が必要となるケースはあるか
  • 借受人死亡後の返済期限と配偶者の契約承継条件は何か
  • 不動産鑑定・登記・貸付開始までの期間はどの程度か

問い合わせるときは次のように伝えられます。

要保護世帯向け不動産担保型生活資金の利用を検討しています。本人は制度を希望していますが、推定相続人である子どもの一人が自宅を担保にすることに反対しており同意書への署名を拒否しています。

一般型と違って要保護世帯向けは連帯保証人が不要と理解しています。相続人の同意が得られない場合に福祉事務所から制度説明を行い、調整状況書類を提出して申込みを進めることはできますか。

この地域で必要な書類と審査上の取扱いを教えてください。配偶者と共有名義の場合に連帯借受人が必要か、借受人死亡後の償還方法も確認したいです。

まとめ|保証人不要でも相続人への説明と調整は必要

要保護世帯向け不動産担保型生活資金は連帯保証人を立てる必要がありません。一般型のように推定相続人から連帯保証人を1人選ぶ仕組みとは違います。

一方で推定相続人への説明と同意を得るための調整は必要です。国の運営要領では同意書または調整状況書類を提出する方法が示されており、同意が得られない場合も申込みを進められる取扱いがあります。ただし地域の案内や審査の結果によっては貸付が認められない場合もあります。

確認しておきたいポイントは次のとおりです。

  • 要保護世帯向けは連帯保証人が不要
  • 保証人を断ることと制度利用に同意しないことは別
  • 福祉事務所は推定相続人への説明と同意調整を行う
  • 同意が得られない場合は調整状況書類で申込みを進められるか確認する
  • 地域の社協案内には原則全員同意と記載する例もある
  • 借受人死亡後は貸付元利金の償還が必要で不動産売却が想定される
  • 配偶者が共有者の場合は連帯借受人となることがある
  • 福祉事務所の対象確認と県社協の貸付審査は別に行われる

子どもが反対している場合でも、まず福祉事務所へ理由を伝えてください。保証人を求める一般型と混同せず同意調整の方法を確認してから判断しましょう。

持ち家がある高齢者の生活保護と本制度の優先関係はこちらの記事で解説しています。

持ち家がある高齢者は生活保護を受けられない?要保護向け不動産担保型生活資金の優先条件
持ち家のある高齢者も生活保護を申請できます。ただし原則65歳以上で評価額おおむね500万円以上などの条件を満たし、社協が要保護世帯向け不動産担保型生活資金を貸付可能と判断した場合は資産活用が優先されます。貸付不可と拒否の違い、保護停止と必要書類を解説します。

借受人が亡くなった後の生活福祉資金の返済確認についてはこちらも参考になります。

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親が亡くなったあと実家の書類を整理していたら、社会福祉協議会(社協)の「生活福祉資金」の返済予定表が見つかった。残りはいくらなのか、子どもが返済する必要があるのか分からないと不安になりますよね。生活福祉資金を借りた人が亡くなっても、借金が自...

参考資料

※2026年11月13日時点で確認できた厚生労働省・社会福祉協議会の公表資料に基づいています。対象条件や相続人の同意書・調整状況書類の取扱いは地域によって確認が必要です。実際の申込みでは住所地の福祉事務所と都道府県社会福祉協議会へ相談してください。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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