2026年3月に大学や専門学校を卒業したものの就職先が決まらず、10月から奨学金の返還が始まった。前年は学生だったため所得証明書を見ても収入がほとんど載っていない。そんなときは「返還期限猶予」の新卒等という申請事由を確認してください。
JASSOでは2025年12月から2026年11月までに卒業・退学した人が、2027年6月までに返還期限猶予を願い出る場合、所定の添付書類等を省略できます。2026年3月卒業で同年10月から返還が始まった人も対象期間に入ります。
ただし、卒業しただけで返還が自動停止するわけではありません。本人が申請しJASSOの審査を受ける必要があります。また、返還期限猶予は返還額を免除する制度ではなく、承認された期間の返還を先送りする制度です。
2026年3月卒業なら2027年6月まで証明書を添付せずに返還猶予を願い出られる
JASSOの「新卒等」は、卒業者や退学者のうち無職・未就職などで収入が少ない人、または大学・大学院などへの進学を準備している人を対象にした申請事由です。
2026年11月時点のJASSO公式案内では、次の期間に卒業・退学した人が対象です。
| 卒業・退学した期間 | 添付書類等を省略できる申請期限 | 対象となる例 |
|---|---|---|
| 2025年12月~2026年11月 | 2027年6月まで | 2026年3月卒業・10月返還開始 |
| 2026年12月~2027年11月 | 2028年6月まで | 2027年3月卒業・10月返還開始 |
例えば2026年3月に卒業した人は、2027年6月までに願い出れば収入証明書など所定の添付書類を提出せずに申請できます。2026年10月から返還が始まった人も、返還が始まった後に新卒等で願い出ることができます。
一方で、2025年11月以前に卒業・退学した人は今回の新卒等の期間に入りません。2026年12月以降に卒業・退学する人は次の対象期間を確認してください。単に「2026年卒」と呼ばれているかではなく、実際の卒業・退学年月で判断します。
この取扱いは「証明書を出さなくても必ず承認される」という意味ではありません。新卒等の対象者として本人が願い出る必要があり、返還期限猶予の審査も行われます。JASSOから確認や追加資料の連絡があった場合は対応してください。
2026年3月卒業・10月返還開始の人はいつまでに何をする?
3月に貸与が終了した人は、通常10月から返還が始まります。2026年3月卒業の人なら次の流れです。
| 時期 | 確認すること |
|---|---|
| 2026年3月 | 卒業・貸与終了。新卒等の対象期間に入る |
| 2026年10月 | 通常は返還開始。猶予を希望する場合は本人が願い出る |
| 2026年11月~2027年6月 | 新卒等の証明書省略期間。早めに申請し審査結果を確認する |
| 2027年7月以降 | 卒業2年目となるため、経済状況など申請事由に応じた証明書類を確認する |
ここで注意したいのは、2027年6月は添付書類を省略できる期限であり、返還猶予を2027年6月まで自動的に受けられるという意味ではないことです。申請が承認されるまでは返還が止まりません。返還開始が近い人は早めに願い出てください。
また、返還猶予を希望する月に対して申請時期の目安があります。希望開始月の直前になってから提出すると、希望月から猶予が始まらない場合があります。提出時期や審査中の引き落としは次の記事で詳しく説明しています。

スカラネット・パーソナルで申請する場合の事由選択
JASSOは返還期限猶予の願出にスカラネット・パーソナルを推奨しています。新卒等でオンライン申請する場合は、画面の願出事由で「経済困難(新卒・在学猶予切れ含む)」を選択します。
「新卒等」という文字だけを探して別の事由を選ぶのではありません。JASSOの案内どおりに選択してください。
オンライン願出には利用条件があります。JASSOにマイナンバーを提出済みであることや月賦返還中であることなどが必要です。条件に当てはまらない場合は書面での申請を確認します。
- スカラネット・パーソナルにログインする
- 返還期限猶予の願出画面へ進む
- 願出事由で「経済困難(新卒・在学猶予切れ含む)」を選ぶ
- 希望する猶予期間など必要事項を入力する
- 入力内容を確認して送信し受付完了を確認する
- スカラネット・パーソナル上で審査結果を確認する
JASSOはオンライン願出について、書面申請より早く審査結果を確認できると案内しています。結果はスカラネット・パーソナル上で確認する方式で、本人宛てに審査結果を郵送しないとされています。
JASSO「返還期限猶予の願出はスカラネット・パーソナルをご利用ください」
書面で申請する場合は「その他(新卒等)」と記入する
オンライン願出の対象外の場合や書面で手続きする場合は、所定の「猶予願&チェックシート」を提出します。書面の「願出の事由」欄は、「その他」にチェックし、カッコ内に「新卒等」と記入します。
ネット申請と書面申請では事由の選び方が違います。ネットでは「経済困難(新卒・在学猶予切れ含む)」、書面では「その他(新卒等)」です。書面に「経済困難」とだけ記入すると、通常の経済困難による申請と混同されるおそれがあるため注意してください。
書面申請では猶予願のほかにチェックシートも用意します。記入漏れや必要欄の未記入があると返送される場合があります。提出前にJASSOの記入上の注意とチェックシートを確認してください。
新卒等の証明書不要は返還期限猶予の制度。減額返還とは違う
新卒等の証明書省略は、返還期限猶予だけでなく減額返還にも似た案内があります。ただし2つは別の制度です。
| 制度 | 返還中の扱い | 向いている状況 |
|---|---|---|
| 返還期限猶予 | 承認された期間の返還を先送りする | 今は返還を続けることが難しく、一定期間待ってほしい |
| 減額返還 | 毎月の返還額を減らして返還を続ける | 全額は難しいが減額すれば返還を続けられる |
| 在学猶予 | 対象校の在学期間に応じて返還期限を先送りする | 卒業後に大学・大学院など対象課程へ進学し在学している |
返還を一時的に待ってもらいたい人は返還期限猶予を確認します。月々の返還額を減らせば払える人は減額返還が選択肢です。減額返還の新卒等の対象期間と申請条件は別の記事で解説しています。

大学や大学院などへ進学して実際に在学を始めた場合は、在学猶予の対象になるかを確認します。進学準備中と入学後では申請する制度が異なります。在学猶予の対象校や申請方法はこちらの記事で整理しています。

2025年11月以前の卒業者は経済困難など別の事由を確認
新卒等の対象期間に入らない人は、卒業直後であっても同じ証明書省略を使えるとは限りません。JASSOの一般猶予では、現在の収入が少ない場合に「経済困難」、離職後の状況によって「失業中」などの事由を確認します。
経済困難で申請する場合は、所得証明書など指定された証明書類が必要です。給与所得者は年間収入300万円以下、給与所得以外の所得を含む場合は年間所得200万円以下が基本の目安ですが、世帯人数や収支状況によって追加資料を求められることがあります。
前年の収入が高くても退職後の収入が減っている場合は、離職時期や次回返還期日によって申請経路が分かれます。新卒等の対象外だからといって、すぐに申請できないと判断せず自分に合う事由を確認してください。
一般猶予の収入基準や必要書類を確認したい場合はこちらの記事を参考にしてください。

申請中も返還は自動停止しない。承認結果を確認する
返還期限猶予を願い出ても、受付された時点で口座振替や払込通知書の発送が止まるわけではありません。JASSOは審査中も請求を停止できないと案内しています。
そのため、返還開始月が近い人は申請後も引き落としに備えてください。返還を止めてよいのは猶予が承認された期間です。申請しただけで支払いを自己判断で止めると延滞につながるおそれがあります。
すでに返還を延滞している場合は、通常の新卒等の申請だけで解決できるとは限りません。延滞開始年月や証明書を出せる期間によって手続きが分かれるため、JASSOの延滞者向け案内を確認してください。
まとめ|2026年卒業・退学者は2027年6月までの新卒等を確認
2025年12月から2026年11月までに卒業・退学した人は、JASSOの「新卒等」で返還期限猶予を願い出ることができます。2027年6月までに申請すれば所定の添付書類等を省略できます。2026年3月卒業で10月から返還が始まった人も対象期間に含まれます。
ネット申請では「経済困難(新卒・在学猶予切れ含む)」を選びます。書面申請では「その他」にチェックして「新卒等」と記入します。オンライン申請にはマイナンバー提出済みなどの条件があるため、対象外なら書面での申請を確認してください。
証明書が不要でも申請そのものは必要です。承認前に返還が自動停止するわけでもありません。返還開始日と次回の引き落としを確認し早めに願い出ましょう。
参考にした公式情報
- 日本学生支援機構「新卒等(一般猶予の申請事由)」:2025年12月~2026年11月の卒業・退学者、2027年6月までの証明書省略期間、オンライン・書面の事由選択
- 日本学生支援機構「返還期限猶予の願出はスカラネット・パーソナルをご利用ください」:オンライン申請の対象事由と手続き
- 日本学生支援機構「返還期限猶予制度の申請手続き」:返還期限猶予の提出時期・提出先・審査中の取扱い
- 日本学生支援機構「奨学金返還期限猶予願の記入にあたっての留意点」:書面での「その他(新卒等)」の記入方法
- 日本学生支援機構「返還を待ってもらう(返還期限猶予)」:返還期限猶予の制度概要と在学猶予との違い
※制度内容の確認日:2026年11月13日


