フリースクールと教育支援センターは両方使える?通室日数と学校への連絡方法

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フリースクールと教育支援センターは併用できる場合があります。大阪府の教育支援センターLACOは、小中学生向けFAQで市町村の教育支援センターやフリースクールなど他の支援機関との併用を認めています。

ただし、すべての自治体や施設で併用できるわけではありません。教育支援センター側の利用条件とフリースクール側の受入条件をそれぞれ確認する必要があります。

また、2か所を利用すれば学校の出席日数が自動的に増えるわけでもありません。出席扱いは在籍校の校長が判断します。学校へ活動日と内容を共有し、施設ごとの記録を残すことが大切です。

この記事では併用できる地域の例を紹介したうえで、1週間の利用例と学校への報告方法を説明します。

フリースクールと教育支援センターは両方使える?

両方を利用できる地域はあります。大阪府のLACOは小中学生向けFAQで「市町村教育支援センター・フリースクール等」との併用が可能と案内しています。校内教育支援センターを利用している子もLACOを利用できるとしています。

この案内はLACOの利用について明示したものです。全国の教育支援センターが同じ条件で併用を認めているという意味ではありません。自治体のセンターによっては登録条件や通室日数の調整が必要になるため事前確認が欠かせません。

確認する場所 確認する内容
教育支援センター フリースクールと並行して登録・通室できるか。利用日数や曜日の制限はあるか
フリースクール 教育支援センターにも通っていることを伝えたうえで利用できるか。曜日や活動時間を調整できるか
在籍校 2か所の活動記録をどのように受け取り、出席扱いを検討するか

併用を認めるかどうかと学校の出席扱いは別の判断です。まず両施設の利用条件を確認し、その後に在籍校へ活動の共有方法を相談しましょう。

参考:大阪府「LACO FAQ」小中学生向けQ3・Q4

併用するときは週の予定を詰め込みすぎない

教育支援センターとフリースクールを利用する場合も、毎日どちらかへ通う必要はありません。子どもの体調や移動の負担を見ながら無理のない回数を決めましょう。

例えば週3日程度の外出ができる子なら、次のような組み方が考えられます。これは制度上の標準日程ではなく、予定を整理するための例です。

曜日 過ごし方の例 確認すること
月曜日 在籍校で短時間の面談や別室登校 学校との連絡や学習課題を確認
火曜日 自宅で休息・学習 体調を整える日として予定を入れない
水曜日 教育支援センターへ通室 活動内容と利用時間を記録
木曜日 自宅で休息・学校との連絡 必要に応じて課題や活動記録を共有
金曜日 フリースクールへ通所 参加した活動と本人の様子を記録

学校・教育支援センター・フリースクールの3か所を組み合わせることもできますが、最初から予定を増やしすぎないようにしてください。通所後に疲れが強くなる場合は回数や滞在時間を減らすことも検討しましょう。

同じ日に2つの施設を利用する場合もあります。ただし移動で疲れたり活動が過密になったりすることがあります。本人の希望と体調を優先し、両施設へ予定を伝えておきましょう。

同じ日に2か所へ行ったら出席日数は2日分になる?

同じ日に教育支援センターとフリースクールの両方を利用しても、学校の出席日数を2日分として数えることはできません。出席扱いは日ごとに在籍校が判断するものです。

例えば水曜日に午前は教育支援センター、午後はフリースクールへ行った場合は、学校へは「水曜日に2か所で活動した」とそれぞれの記録を伝えます。ただし出席扱いの日数は水曜日の1日です。2施設の利用時間を合算して2日分にする仕組みではありません。

別の日にそれぞれの施設へ通った場合も、活動した日が自動的にすべて出席扱いになるわけではありません。学校外の活動が出席扱いの要件を満たすかを学校が確認します。

同じ日の活動を二重に計上しないためにも、施設ごとに利用日・時間・活動内容を分けて記録し、学校には日付をそろえて報告しましょう。

出席扱いは教育支援センターとフリースクールで別々に認められる?

教育支援センターに通っている日とフリースクールに通っている日が、どちらも自動的に出席扱いになるわけではありません。文部科学省の通知は学校外の施設で相談・指導を受けた日数について、一定の要件を満たす場合に校長が出席扱いにできるとしています。

主な条件は次のとおりです。

  • 保護者と学校との間に十分な連携・協力関係があること
  • 施設での相談・指導が本人の社会的自立を目指していること
  • 本人が通所・入所して相談や指導を受けていること
  • 活動が本人にとって適切であり必要な支援が行われていると学校が評価できること

文部科学省の通知では教育委員会などが設置する教育支援センター等の公的機関を基本とし、公的機関で指導を受ける機会が得られない場合や通うことが難しい場合などには、本人・保護者の希望も踏まえて民間施設を考慮できるとしています。その適切性は校長が教育委員会と十分に連携して判断します。

そのため、教育支援センターを併用しているからフリースクールの活動も必ず出席扱いになるとはいえません。逆に、2か所を利用しているという理由だけで民間施設の活動が一律に対象外になるとも断定できません。施設の支援内容や本人の状況を学校へ伝え、どの日の活動をどのように判断するか相談してください。

参考:文部科学省「学校外の公的機関や民間施設で相談・指導を受けている場合の出欠の取扱い」

学校へ提出する活動記録は施設ごとに用意する

学校が活動状況を確認できるように、教育支援センターとフリースクールの記録を分けて残しましょう。施設から学校へ直接報告するのか、保護者が受け取って提出するのかは在籍校と各施設に確認します。

文部科学省が2026年に公表した学校・教育委員会向け資料では、民間施設の活動報告に記載する事項の例として次を挙げています。

  • 施設の利用日
  • 活動の内容
  • 本人の振り返り
  • スタッフのコメント

この例を参考に、教育支援センターとフリースクールで同じ項目を記録してもらうと学校が状況を把握しやすくなります。学校が指定する様式があればそちらを優先してください。

記録項目 記載例
利用日・時間 11月18日(水)10時~12時
施設名 市教育支援センター/○○フリースクール
活動内容 個別学習、読書、工作、スタッフとの面談など
本人の様子・振り返り 落ち着いて過ごせたこと、取り組めた内容、次回の希望など
スタッフの所見 参加状況や支援内容、次回に向けた配慮など

活動記録は出席扱いを保証する書類ではありません。学校が本人の状況や支援内容を確認するための資料です。記録の提出頻度や提出先も学校と相談して決めましょう。

参考:文部科学省「不登校児童生徒の出席扱い・成績評価について」2026年資料

学校への連絡はいつ、誰が行う?

併用を始める前に在籍校へ伝えておくことが大切です。学校には2か所を利用する目的と曜日を伝え、活動記録の受け取り方を相談しましょう。

連絡窓口は担任だけとは限りません。学校によっては教育相談担当・生徒指導担当・スクールカウンセラーなどが窓口になることもあります。誰に伝えるかを確認しておくと情報が分散しにくくなります。

学校へ伝える内容は次のとおりです。

  • 教育支援センターとフリースクールの名称・所在地
  • それぞれの利用開始日と予定する曜日・時間
  • 施設ごとの活動内容と支援の目的
  • 活動記録を誰がどの頻度で提出するか
  • 出席扱いを希望する日と学校に確認したい条件
  • 学校との面談や連絡を続ける方法

横浜市は教育支援センターとフリースクール等の民間教育機関で構成する協議会との連携を行っています。自治体によっては民間施設との情報共有や連携体制を整えているため、学校だけでなく教育委員会にも確認してみましょう。

参考:横浜市「不登校児童生徒への支援について」

併用を始める前に確認したいこと

2つの施設へ同時に通い始める前に、次の点を確認しておくと後から予定や報告方法を調整しやすくなります。

  1. 教育支援センターへ確認:フリースクールとの併用が可能か。登録や通室日数に条件があるか。
  2. フリースクールへ確認:公的センターにも通う予定を伝え、曜日や利用回数を調整できるか。
  3. 在籍校へ連絡:利用する2施設の名称・活動内容・利用日を伝え、出席扱いを検討する際の手順を聞く。
  4. 活動記録の方法を決める:施設ごとの記録様式・提出頻度・提出先を確認する。
  5. 本人の負担を確認:移動時間や活動後の疲れを見ながら利用回数を調整する。

費用の助成を受けている場合は、併用できる施設の数や助成上限を別に確認してください。施設を2か所利用できることと利用料が2施設分助成されることは別の制度です。

学校や施設への問い合わせ例

学校には、併用を始める前に次のように伝えると確認しやすくなります。

「子どもは現在、教育支援センターに週1回通っています。本人の希望もあり、別の曜日に民間のフリースクールも利用したいと考えています。2か所の活動を学校へ報告する方法を相談したいです。」

「施設ごとの利用日・活動内容・本人の振り返りなどを記録して提出できます。出席扱いを検討する場合に必要な資料や提出頻度、学校側の確認方法を教えてください。」

「同じ日に両方を利用した場合はどのように報告すればよいでしょうか。出席日数を二重に数えないよう日付ごとに整理したいです。」

教育支援センターとフリースクールには、併用する曜日や活動記録の発行方法を確認します。学校に提出する書類の様式がある場合は施設にも共有しておきましょう。

まとめ|併用できる地域はある。出席扱いは学校へ別に相談

フリースクールと教育支援センターは併用できる地域があります。大阪府LACOは小中学生向けFAQで市町村の教育支援センターやフリースクール等との併用が可能と案内しています。ただし、他の自治体や施設でも同じとは限りません。

また、併用できることと学校の出席扱いになることは別です。文部科学省の通知では一定の要件を満たした場合に校長が判断できるとしています。民間施設の活動については教育委員会との連携も必要です。

学校へ提出する記録は施設ごとに利用日と活動内容を分けて残しましょう。同じ日に2か所へ通った場合も出席日数を二重に計上しないよう日付をそろえて報告します。

まずは教育支援センター・フリースクール・在籍校の3か所へ併用予定を伝え、利用条件と活動記録の提出方法を決めてください。本人の負担が大きくならないよう週の予定は少ない回数から調整しましょう。

参考にした公式資料

※この記事は2026年11月13日時点で確認できる国・自治体の公式資料に基づいています。併用の可否は各施設の利用条件によって異なります。出席扱いは在籍校が個別に判断するため利用開始前に確認してください。