生活保護を自分から辞退したら就労自立給付金はもらえる?保護廃止理由の違い

生活保護と就職

仕事を始めたので生活保護を終わりにしたい。そう考えている人の中には「自分から辞退を申し出て保護が廃止になれば就労自立給付金も受け取れるのでは」と思う人もいるかもしれません。

生活保護を自分から辞退し、その申出によって廃止になった場合は、原則として就労自立給付金の対象になりません。厚生労働省の取扱いQ&Aは、辞退の申出による廃止は支給対象外と明記しています。

一方、仕事を始めたことや就労収入が増えたことで世帯の収入が最低生活費を上回り、今後も保護を必要としないと福祉事務所が認めた場合は対象になり得ます。家族が転出して世帯の基準額が下がっただけの場合も原則対象外です。

大切なのは「保護が廃止になった」という結果だけで判断しないことです。なぜ保護が不要になったのかで扱いが変わります。給付金を受け取るために先に辞退届を出すのではなく、仕事の収入と世帯の状況をケースワーカーに伝えて確認しましょう。

結論:自分から辞退して廃止になっただけでは対象外

就労自立給付金は、生活保護を受けていた世帯が就労によって自立し、保護を必要としなくなった場合に支給される制度です。生活保護をやめた人全員に支給される一時金ではありません。

厚生労働省の「生活保護法による就労自立給付金の取扱いについて」第1問4では、保護の辞退を申し出て廃止になった場合に支給対象となるかという質問に対し「支給対象とならない」と回答しています。

そのため「辞退届を出せば保護が終了するので給付金ももらえる」という考え方は誤りです。仕事を始めたばかりで収入が安定していない人や、初回給与がまだ入っていない人は特に注意してください。

給付金の支給を受けることを理由に保護からの脱却を急がせることも認められていません。厚生労働省は本人の意思を尊重し、給付金を理由に保護の終了を強制しないよう通知しています。

保護が廃止になる理由で就労自立給付金の扱いが変わる

よくある3つのケースを比べると違いが分かります。

保護が廃止になる主な理由 就労自立給付金 判断のポイント
仕事を始めた・事業を始めた 対象になり得る おおむね6か月以上、世帯が最低生活を維持できる収入を得られると福祉事務所が認めること
以前からの仕事で勤務日数や賃金が増えた 対象になり得る 就労収入の増加によっておおむね6か月以上、世帯が最低生活を維持できると認められること
本人が辞退を申し出た 対象外 辞退の申出によって廃止になった場合は対象にならない
家族が転出し世帯の基準額が下がっただけ 原則対象外 世帯員の転出による最低生活費の減額だけで保護不要になった場合は対象にならない

厚生労働省の通知は、就労自立給付金の対象となる理由を具体的に示しています。新しく就職した場合だけでなく、すでに働いていた人の収入が増えた場合も対象になり得ます。

反対に、仕事とは関係のない理由で保護が不要になった場合や本人が辞退を申し出た場合は、同じように保護廃止になっても給付金の扱いは異なります。

仕事による収入増加で保護が不要になった場合は対象になり得る

就労自立給付金の対象は新しい会社に就職した人だけではありません。厚生労働省の通知では次のような場合を対象として示しています。

  • おおむね6か月以上の雇用が見込まれる仕事に就いた
  • 事業を始めて、おおむね6か月以上世帯の最低生活を維持できる収入を得られると認められた
  • すでに就労収入がある世帯で収入が増え、今後も最低生活を維持できると認められた
  • 年金など就労以外の収入がある世帯で、新たに仕事に就いたことにより必要な収入を得られると認められた

つまり、パートやアルバイトを続けていた人でも勤務日数が増えたり時給が上がったりして保護が不要になれば対象になる可能性があります。

ただし、給料が一度増えただけで自動的に支給されるわけではありません。賞与や臨時収入が入った月だけ保護費が減った場合と、今後も収入が続く見込みがある場合は分けて判断されます。

「おおむね6か月以上」は目安の一つです。雇用契約の期間だけでなく、実際の勤務状況や収入見込みなどを福祉事務所が確認します。

以前から働いていて増収した場合の具体的な条件は、こちらの記事で詳しく説明しています。

生活保護中にパートの給料が増えたら就労自立給付金は出る?在職中の増収と廃止条件
生活保護を受けながらパートを続けていた人も、勤務日数増や昇給で保護廃止になれば就労自立給付金の対象になる?厚労省通知第4(3)の増収要件、6か月以上の自立見込み、2024年改正後の支給額、申請書類とケースワーカーへの相談を解説。

家族が転出して保護廃止になっただけでは原則対象外

生活保護は世帯を単位として判断します。家族が転出すると世帯人数が変わり最低生活費の基準額が下がることがあります。

その結果、残った世帯の収入が最低生活費を上回り保護が廃止になる場合があります。しかし、厚生労働省のQ&Aは、世帯員の転出などによる基準額の変更・減額だけが保護不要になった理由である場合は、就労自立給付金の対象にしないと回答しています。

例えば、親と子の2人世帯で生活保護を受けていたところ、子どもが独立して転出したとします。世帯人数が減って最低生活費が下がり、親の年金収入だけで基準を上回るようになったとしても、転出による基準額の減額だけが廃止理由なら給付金の対象にはなりません。

一方、転出と同時に残った世帯員の就労収入も増えている場合は、何が保護不要になった主な理由なのかを確認する必要があります。転出があったというだけで一律に判断せず、就労による収入増加が支給要件に該当するか福祉事務所に確認してください。

なお、高校卒業者が就職して世帯から独立するケースも厚生労働省のQ&Aでは支給対象外とされています。給付金は個人の就職祝いではなく世帯単位で支給する制度だからです。

施設から退所した場合には限られた例外がある

世帯の基準額が下がったことによる廃止は原則対象外ですが、厚生労働省のQ&Aには保護施設等から退所した場合の例外が示されています。

対象になり得るのは次の条件を満たす場合です。

  • 施設に入所している間に就労を開始している
  • その就労収入で居宅生活の最低生活費は上回っている
  • ただし施設事務費を含めた保護の基準は上回らず、施設入所中は保護を受ける扱いが続いていた
  • 施設入所の目的を達成したため退所する
  • 退所による基準額の変更で保護が廃止になる

このような限られたケースでは、施設退所による基準額の減額で廃止となった場合でも支給対象として扱って差し支えないとされています。

施設を退所した人すべてに適用される例外ではありません。自分が該当するかは施設での就労開始時期や収入、退所理由を確認したうえで福祉事務所に判断してもらいましょう。

「保護費が減る」と「保護が廃止になる」は違う

仕事を始めたり収入が増えたりしても、すぐに生活保護が廃止になるとは限りません。

厚生労働省の説明では、世帯の収入と最低生活費を比べ、収入が最低生活費に満たない場合はその差額が保護費として支給されます。そのため給料が増えると保護費が減ることはありますが、最低生活費に届かなければ保護は続きます。

就労自立給付金は保護を必要としなくなったと福祉事務所が認めた場合の制度です。保護費が少なくなっただけでは支給要件を満たしません。

また、一時的に収入が増えた場合は保護の「停止」となり、収入が安定して今後も保護を必要としないと判断される場合に「廃止」となることがあります。停止と廃止の違いも確認しておきましょう。

辞退届を出す前に確認したいこと

仕事を始めたため生活保護を終わりにしたいと考えている場合でも、先に辞退届を出す必要はありません。まずは現在の収入と今後の生活見込みを福祉事務所に伝えてください。

相談前に次の内容を整理しておきましょう。

  • 仕事を始めた日や勤務日数
  • 雇用契約の期間と勤務時間
  • 毎月の給与見込みと実際の給与明細
  • 世帯全体の年金・手当・就労収入
  • 家賃や医療費など毎月必要な支出
  • 家族が転出した場合は転出日と世帯構成の変化
  • 今後6か月程度の勤務や収入の見通し

生活保護が不要になったかどうかは、本人の希望だけで決めるものではありません。収入や最低生活費を確認したうえで福祉事務所が判断します。

特に働き始めたばかりで初回給与がまだ入っていない場合は、生活費や家賃の支払いができるかも含めて相談してください。給付金を受け取るために生活保護を先に辞退すると、給付金の対象外となるだけでなく生活が不安定になるおそれがあります。

辞退届は必ず出さなければならない?

辞退届は生活保護を受けている人が自分の意思で保護を辞退するための書面です。仕事が決まっただけで必ず提出しなければならない書類ではありません。

厚生労働省の保護実施要領のQ&Aでは、辞退届が有効になるには本人の任意かつ真摯な意思に基づいていることが必要とされています。福祉事務所が提出を強要してはいけません。

また「仕事が決まったら辞退届を出す義務がある」と誤解して提出した場合や本人の本当の意思によらない場合は有効な辞退届とは認められず、それに基づいて保護を廃止することはできないとされています。

本人が自分の意思で辞退する場合でも、廃止によってすぐに生活が立ち行かなくならないかを確認する必要があります。保護廃止後の健康保険など必要な手続きについても説明を受けてください。

ケースワーカーから辞退届を求められた場合は「仕事の収入で保護が不要になったという判断ですか。それとも本人の辞退として廃止する扱いですか」と確認しましょう。理由が分からないまま署名しないことが大切です。

ケースワーカーにはどう相談する?

仕事による収入増加で保護が不要になりそうな場合は、辞退届を提出する前に次のように相談できます。

仕事を始めたため生活保護の今後の扱いについて相談したいです。勤務先と勤務時間が決まり毎月の収入見込みも分かりました。世帯の収入と最低生活費を比べて保護が不要になるか確認していただけますか。

保護が廃止になる場合は就労自立給付金の対象になるかも確認したいです。辞退の申出による廃止ではなく、就労収入によって保護が不要になるケースに該当するか教えてください。

家族の転出が理由なら「転出による基準額の減額だけで廃止になるのか、ほかの収入変化も含めて判断されているのか」を聞きましょう。

すでに辞退届を提出した場合も、提出した経緯や説明された内容を福祉事務所に伝えてください。本人の真意ではなかった場合や提出を強要された場合は、厚生労働省の取扱いに照らして有効な辞退届か確認を求めることができます。

就労自立給付金の申請時期や必要書類は?

就労自立給付金の対象になりそうな場合は、保護廃止の直前に申請するのが原則です。申請に必要な書類や決定までの日数は、勤務先や収入状況によって異なります。

申請の時期や雇用契約書・給与明細などの必要書類は、こちらの記事で詳しく説明しています。

就労自立給付金はいつ申請する?生活保護廃止前の書類と決定までの日数
就労自立給付金の申請は生活保護廃止の前?後?原則は廃止直前。雇用契約書・収入申告書などの必要資料、契約書がない場合、支給決定通知までの標準14日・特別な場合30日と振込日の違いを解説。

なお、就労自立給付金の金額は2024年10月1日から算定方法が改正されています。古い記事や資料にある以前の計算式をそのまま現在の支給額として使わないようにしましょう。金額の計算と在職中の増収条件は別記事で確認してください。

生活保護中にパートの給料が増えたら就労自立給付金は出る?在職中の増収と廃止条件
生活保護を受けながらパートを続けていた人も、勤務日数増や昇給で保護廃止になれば就労自立給付金の対象になる?厚労省通知第4(3)の増収要件、6か月以上の自立見込み、2024年改正後の支給額、申請書類とケースワーカーへの相談を解説。

まとめ|給付金を受け取るために先に辞退届を出さない

生活保護を自分から辞退し、その申出によって廃止になった場合は就労自立給付金の対象になりません。家族の転出によって世帯の最低生活費が下がっただけの場合も原則対象外です。

一方、仕事を始めた場合や就労収入が増えたことで、おおむね6か月以上世帯の最低生活を維持できると福祉事務所が認めた場合は対象になる可能性があります。

保護廃止の理由は本人が給付金を受け取るために選ぶものではありません。辞退届を出す前に仕事の内容と収入見込みを伝え、保護が不要になった理由と給付金の対象になるかを同時に確認しましょう。

参考にした公式情報

※制度内容の確認日:2026年11月13日

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

生活保護と就職