子どもが朝から発熱して仕事を休みたいと申し出たのに「今日は忙しいから無理」「人が足りない」「事前申請でないと認めない」と言われても、法定の子の看護等休暇の要件を満たしていれば会社は繁忙を理由に拒否できません。
子の看護等休暇は急な病気やけがにも使える制度です。緊急時は電話など口頭で申し出ることができ、会社所定の申請書は事後に提出する方法も認められています。
ただし、誰でも無条件に取得できるわけではありません。子どもの年齢や取得理由、残日数に加え、労使協定による対象外の条件を確認する必要があります。
この記事では、当日の申出で伝える内容や拒否された後の記録方法を説明します。上司と争う前に何を確認すればよいかも整理します。
子の看護等休暇は「忙しいから」という理由では拒否できない
育児・介護休業法第16条の3では、労働者から法定の子の看護等休暇の申出があった場合に事業主は拒むことができないと定めています。
厚生労働省のQ&Aも、業務の繁忙などを理由に申出を拒むことはできないと明記しています。
そのため、次のような説明だけで申出を断ることはできません。
- 今日は繁忙期で人手が足りない
- 同じ時間帯に休む人がいる
- 代わりに出勤する人を自分で探してほしい
- 急な申出は受け付けていない
会社は休暇を取得できる人の申出を受けたうえで業務を調整する必要があります。人員配置が難しいことと法定休暇を拒めるかどうかは別の問題です。
また、子の看護等休暇は年次有給休暇とは異なる制度です。年休の時季変更権と同じ考え方で繁忙を理由に取得日を変更させることはできません。
まず自分が法定の子の看護等休暇の対象か確認する
会社が忙しさを理由に拒否できないのは、法律で定められた取得条件を満たす申出です。次の項目を確認しましょう。
対象となる子は小学校3年生修了まで
2025年4月1日以降の子の看護等休暇は、小学校3年生を修了するまでの子を養育する労働者が対象です。
子どもが1人なら1年度に5日まで、2人以上なら10日まで取得できます。会社が別の年度を定めていない場合は4月1日から翌年3月31日までが1年度です。
今回のように子どもが朝から発熱した場合は、病気の子どもの世話をするための取得事由に該当します。
正社員だけでなくパートや契約社員も対象
子の看護等休暇は正社員だけの制度ではありません。パート・アルバイト・契約社員なども要件を満たせば対象になります。雇用期間の定めがあることだけを理由に対象外にはできません。
ただし、日々雇用される労働者は対象外です。また、労使協定を締結している会社では、1週間の所定労働日数が2日以下の労働者を対象外にできる場合があります。
「パートだから使えない」と言われた場合は雇用形態だけで判断せず、週の所定労働日数と労使協定の有無を確認してください。
残り日数があるか確認する
その年度の5日または10日をすでに使い切っていれば、法定の残日数はありません。
会社に申出をしたときは、勤怠システムや人事担当者に現在の残日数を確認しましょう。会社独自の看護休暇や特別休暇が別に設けられている場合は、法定日数を使い切った後も利用できることがあります。
時間単位で申し出る場合は別の除外条件もある
1日単位の休暇ではなく時間単位で取得したい場合は、業務の性質や実施体制に照らして時間単位の取得が難しい業務に従事する労働者を労使協定で対象外にできる場合があります。
これは時間単位での取得に関する例外です。時間単位取得の対象外であることを理由に、1日単位の申出まで一律に拒否できるわけではありません。
子どもが朝発熱したときは当日の電話で申し出てよい
子どもの発熱は事前に予測できないことがあります。そのため、子の看護等休暇は緊急時の口頭申出が認められています。
厚生労働省の制度案内でも、緊急を要する場合は口頭で申し出て、書面を後から提出する方法が可能とされています。
「前日までに申請していないから不可」と言われても、当日の緊急申出であることを伝えましょう。
電話で伝える4つの内容
申出では次の内容を会社に伝えます。
| 伝える内容 | 具体例 |
|---|---|
| 申出をする労働者の氏名 | 自分の氏名 |
| 子どもの氏名と生年月日 | 対象となる子どもの氏名・生年月日 |
| 取得する日や時間 | 本日1日、または午前9時から正午まで |
| 取得する理由 | 子どもが発熱し看護が必要になったこと |
時間単位で取得する場合は開始時刻と終了時刻も伝えます。
そのまま使える電話の伝え方
上司や会社の申出先には次のように伝えるとよいでしょう。
子どもが今朝から発熱し看護が必要になったため、本日○月○日に子の看護等休暇を取得したいです。子どもの氏名は○○で生年月日は○年○月○日です。緊急のため電話で申し出ます。会社所定の申請書は後ほど提出します。
時間単位で休む場合は「本日○時から○時まで」と伝えてください。
電話で申し出た後は、同じ内容をメールや社内チャットでも送っておくと記録が残ります。会社に指定の申出先がある場合は、上司だけでなくその窓口にも連絡しましょう。
会社から拒否されたら何を記録する?
上司から「忙しいから認めない」と言われた場合は、その場で長く言い争う必要はありません。まずは申出をした事実と会社の返答を残しましょう。
後から人事担当者や労働局に相談するときにも、いつ誰に何を伝えたかが分かると状況を説明しやすくなります。
残しておきたい記録
- 休暇を申し出た日付と時刻
- 電話やメールを送った相手の氏名・部署
- 子どもの看護が必要になった理由
- 取得を希望した日や時間
- 会社から言われた拒否理由
- メール・社内チャット・勤怠申請の画面や返信
電話だけで話した場合は、通話後すぐに内容をメモしておきます。会社から「出勤しないなら欠勤扱いにする」「代わりを探してから申請して」と言われた場合も、その言葉をできるだけ正確に記録してください。
上司に拒否されたら人事担当へ確認する
上司が制度を正しく理解していない可能性もあります。次は会社の人事・労務担当者へ申出の取扱いを確認しましょう。
例えば、次のようにメールで伝えます。
本日○時ごろ子どもの発熱による看護のため子の看護等休暇を申し出ましたが、上司から「繁忙のため認められない」と回答されました。
厚生労働省の案内では、緊急時の口頭申出が認められ、業務の繁忙を理由に申出を拒むことはできないとされています。
今回の申出を法定の子の看護等休暇として取り扱っていただけるか確認をお願いします。対象要件や残日数に問題がある場合は、該当する規程や労使協定の内容も教えてください。
このように伝えれば、会社側に確認してほしい点を整理できます。
「忙しいから拒否」と「対象要件を満たしていない」は分けて考える
会社が申出を受け付けない理由が本当に繁忙だけなのか、それとも法定の対象要件に関する確認なのかを分けることも大切です。
| 会社の説明 | 確認すること |
|---|---|
| 人手不足・繁忙期だから休めない | 繁忙は法定休暇の拒否理由にならない |
| 事前申請がないから認めない | 緊急時は口頭申出と事後の書面提出が可能 |
| 対象となる子の年齢を超えている | 小学校3年生修了までか確認する |
| 残日数がない | その年度の取得日数と会社の管理記録を照合する |
| 週2日以下の勤務だから対象外 | 労使協定が実際に締結されているか確認する |
| 証明書類が必要 | 何の事実を証明する書類か、提出期限と事後提出の可否を確認する |
会社は申出理由を証明できる書類の提出を求めることができます。ただし、緊急時に申出書を先に出せないことと、取得理由を確認するための資料を後から提出することは別の話です。
厚生労働省の指針では、証明書類を求める場合は事後提出を可能にするなど、労働者に過重な負担を求めないよう配慮することとされています。
診断書など特定の書類が必要だと言われた場合は、何を証明するための書類なのかを確認しましょう。証明資料の具体例や会社への伝え方は、必要に応じて個別に確認してください。
会社が対応を変えない場合は労働局へ相談する
人事担当者に確認しても繁忙を理由に拒否される場合や、法定休暇として扱わず欠勤にすると言われた場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)へ相談できます。
育児・介護休業法に関する相談窓口であり、子の看護等休暇の申出を拒否された場合の相談先です。
相談するときは、次の内容を整理しておくと説明しやすくなります。
- 子どもの年齢と取得理由
- その年度の取得済み日数と残日数
- 会社への申出日時と申出方法
- 上司や人事担当者からの返答
- 会社の就業規則や労使協定で確認できた内容
会社が休暇の申出や取得を理由に解雇などの不利益な取扱いをすることも法律で禁止されています。評価や契約更新について別の発言があった場合は、その内容も記録しておきましょう。
なお、子の看護等休暇中の賃金が有給か無給かは会社の規定によって異なります。無給であることと、法定の申出を繁忙を理由に拒否できるかは別の問題です。
まとめ:当日の申出でも要件を満たせば拒否できない
子どもが朝から発熱したときに子の看護等休暇を申し出ても、会社は「忙しい」「人手が足りない」という理由だけで拒否できません。
緊急時は電話など口頭で申し出ることができ、会社所定の書面は後から提出できます。
今回のポイントを整理します。
- 法定の子の看護等休暇は業務の繁忙を理由に拒否できない
- 当日の緊急申出は口頭でも可能
- 子どもの氏名・生年月日、取得日や時間、看護が必要な理由を伝える
- 対象年齢・残日数・労使協定による対象除外を確認する
- 拒否された場合は日時・相手・返答を記録して人事へ確認する
- 会社が対応しない場合は都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)へ相談する
子どもの急な発熱は前もって予定できるものではありません。制度の要件を満たしているなら、会社の繁忙を理由に遠慮する必要はありません。
まずは当日の申出内容を伝えて記録を残し、拒否された場合は人事担当者や労働局に相談しましょう。
参考資料
- 厚生労働省「子の看護等休暇」
- 厚生労働省「母性健康管理に関するQ&A:子の看護等休暇の取得」
- 厚生労働省「育児・介護休業法(令和7年10月1日改正後全文)」第16条の2~第16条の4
- 厚生労働省「育児・介護休業法施行規則」第35条
- 厚生労働省「育児・介護休業法について」
※制度の説明は2026年11月13日時点で確認できた法令・厚生労働省資料に基づいています。会社の就業規則や労使協定による対象範囲は個別に確認してください。


