要保護世帯向け不動産担保型生活資金はマンションでも使える?評価500万円と担保条件

生活保護と就職

「年金が少なく生活費が足りない。持ち家がマンションでも不動産を担保に借りられる?」

「不動産担保型生活資金は土地の評価額1,500万円以上と聞いた。自宅のマンションが800万円程度なら対象外?」

高齢になって収入が減り生活保護を考えるとき、住み慣れた自宅を手放したくない人もいるでしょう。不動産担保型生活資金を調べると「マンションは対象外」という説明が見つかることがあります。

生活保護が必要になる高齢者向けの「要保護世帯向け不動産担保型生活資金」は、マンションも貸付対象になり得ます。 居住用不動産の評価額は土地と建物を合わせておおむね500万円以上が目安です。

これは一般の「不動産担保型生活資金」とは異なる制度です。一般型には土地の評価額おおむね1,500万円以上を求め、マンションを対象外としている地域があります。

ただしマンションの評価額が500万円を超えれば誰でも借りられるわけではありません。 年齢や要保護世帯の認定、物件の所有名義、既存の抵当権、社協の不動産鑑定などを確認します。

この記事では神奈川県・島根県・富山県の社会福祉協議会と厚生労働省の公式案内を基に、一般型との違い、評価額の見方、夫婦共有や住宅ローンの注意点、福祉事務所への相談手順を解説します。

結論|要保護世帯向けはマンションも対象になり得る

「不動産担保型生活資金」という名称の貸付には、基本的に次の2種類があります。

  • 一般の不動産担保型生活資金: 一定の居住用不動産を持つ低所得高齢者が対象
  • 要保護世帯向け不動産担保型生活資金: 制度を利用しなければ生活保護が必要になると福祉事務所が認めた高齢者世帯が対象

神奈川県社会福祉協議会は要保護世帯向けについて「マンション等の集合住宅を含む」と明記しています。

島根県社協も対象不動産を「土地・建物(マンションを含む)」と案内し、評価額はおおむね500万円以上としています。

一方、一般型ではマンション対象外とする地域があります。

「マンションは使えない」という情報を見つけたら、一般型の説明なのか要保護世帯向けの説明なのか確認してください。

参考:神奈川県社協「要保護世帯向け不動産担保型生活資金」/島根県社協「要保護世帯向け不動産担保型生活資金」

一般型と要保護型の違い|土地1,500万円と不動産500万円

2つの制度は対象世帯だけでなく、不動産の評価方法や保証人の取扱いも異なります。

比較項目 一般の不動産担保型生活資金 要保護世帯向け不動産担保型生活資金
主な対象 市町村民税非課税程度の低所得高齢者世帯 貸付を利用しなければ生活保護が必要と福祉事務所が認めた高齢者世帯
年齢の基本要件 世帯構成員が原則65歳以上 申込者と配偶者が原則65歳以上
マンション 神奈川県・富山県などの一般型では対象外 マンション等の集合住宅も対象になり得る
評価の中心 土地の価値。地域によっておおむね1,500万円以上など 土地・建物を含む居住用不動産の価値。おおむね500万円以上
貸付の総枠 土地評価額の7割程度 不動産評価額の7割程度。マンションは5割程度
連帯保証人 一般型は推定相続人から1人必要 不要
最初の相談先 市区町村社会福祉協議会など 居住地の福祉事務所(生活保護の担当窓口)

※表は厚生労働省の制度要綱および神奈川県・富山県社協の公表例を整理したものです。一般型の1,500万円という評価目安は全国のすべての地域で一律に設定された法定額という意味ではありません。

例えば神奈川県社協と富山県社協の一般型では、マンションを貸付対象外としています。土地の評価額の目安もおおむね1,500万円以上です。

しかし同じ社協が案内する要保護型では、土地と建物を合わせた居住用不動産を評価し、マンションも検討対象に入れています。

また一般型で必要になる連帯保証人と、要保護型で連帯保証人が不要なことも大きな違いです。

ただし後述するように要保護型でも推定相続人への説明が行われます。連帯保証人が不要だから相続人に無関係という意味ではありません。

参考:神奈川県社協「一般の不動産担保型生活資金」/富山県社協「不動産担保型生活資金」/厚生労働省「生活福祉資金貸付制度要綱」

マンション評価800万円なら400万円借りられる?

要保護世帯向けの貸付総枠は、不動産の評価額の7割程度を標準とします。ただしマンションなどの集合住宅は5割程度です。

例えば社協が認める不動産評価額が次の金額だった場合、制度上の総枠の計算目安はこうなります。

仮の物件例 社協による評価額の仮定 計算に使う割合 貸付総枠の目安
所有するマンション 500万円 50% 250万円程度
所有するマンション 800万円 50% 400万円程度
所有する一戸建て 1,000万円 70% 700万円程度

※計算の説明用の仮定です。実際の貸付決定額ではありません。評価や審査、担保条件によっては不承認となります。

例えば自宅マンションに800万円の市場価値がありそうだと考えていても、それだけで400万円の貸付が決まるわけではありません。

不動産評価額は社協が指定する不動産鑑定士によって確認されます。 不動産会社の売却査定額、インターネットの価格相場、固定資産税評価額がそのまま審査上の評価額になるとは限りません。

また400万円は毎月その金額を借りるという意味ではありません。毎月の貸付額は世帯の最低生活費と収入などを踏まえて福祉事務所が定めた額を基に決まります。

貸付総枠には利子も関係する

要保護型は給付金ではなく貸付です。

神奈川県社協と島根県社協は、貸付元金と利子の合計が貸付限度額に達するまでを貸付期間の一つの区切りと説明しています。

利率は年3%または毎年4月1日時点の長期プライムレートのうち低い方を基準とする取扱いです。

そのため貸付総枠400万円の場合でも、利子を考えずに毎月5万円を80か月間必ず借り続けられると計算するのは適切ではありません。

3年ごとに不動産の再評価を行う地域もあります。資産価値が変われば今後の貸付に影響する場合があるため、契約前に見通しを確認してください。

参考:神奈川県社協「貸付内容・その他」/富山県社協「要保護世帯向け不動産担保型生活資金」

マンションの評価は土地・建物のどこを見る?

一般型では土地の評価額を中心に考えるため、マンションの土地持分だけでは条件に届かないと思う人もいるかもしれません。

しかし要保護型で使うのは、原則として現在住んでいる居住用不動産の評価額です。神奈川県社協は「土地及び建物」の評価額を基準にすると説明しています。

マンションでは建物の専有部分と、その建物の敷地に関する権利の持分などが関係します。

ただし所有している権利の内容は物件によって違います。例えば敷地権の登記があるか、土地の持分がどうなっているかは登記事項証明書で確認する必要があります。

一般型の「土地評価が1,500万円に届かない」という理由だけで、要保護型の対象外とは判断しないようにしましょう。

固定資産税の課税明細で土地と家屋の評価を把握することは準備に役立ちますが、正式な貸付評価は社協の鑑定で決まります。

また自分が所有していない賃貸マンションは、居住用不動産を担保に貸し付ける制度の対象にはなりません。マンションという建物の種類だけでなく、本人が所有して現在住んでいる物件かが重要です。

夫婦共有は対象になる?親子共有は注意が必要

マンションの評価額が条件を満たしていても、名義によって貸付の扱いが変わります。

厚生労働省の制度要綱では、要保護型の居住用不動産は原則として借入申込者が単独で所有するものとされています。

例外として配偶者とともに連帯して貸付を受ける場合は、配偶者との共有も含むと定めています。

神奈川県社協も同じ条件を示しています。

登記上の所有状態 要保護型の基本的な考え方
本人が単独所有 その他の要件を満たせば審査対象になり得る
本人と配偶者の共有 配偶者が連帯借受人となる場合に対象となり得る
本人と子どもの共有 原則の本人単独・配偶者共有の要件に合わない。事前に社協へ個別確認
子どもの単独所有 申込者自身が対象不動産を所有する条件に合わない
本人所有の賃貸中物件のみ 自分が住み続ける居住用不動産とは異なるため対象外

「配偶者との共有なら無条件に借りられる」という意味でもありません。申込者と配偶者が原則として65歳以上であること、共有不動産に担保権が設定されていないことなどを確認します。

子どもと共有している場合に確認すること

例えば70歳の親と40歳の子どもが自宅マンションを2分の1ずつ所有している場合は、制度が認める「本人単独所有」でも「配偶者との共有」でもありません。

評価額が800万円あるという理由だけで対象になるとは考えられません。

共有名義の詳細を示し、福祉事務所と社会福祉協議会へ相談してください。必要な処理があるとしても、登記名義を自己判断で変更する前に専門家へ確認することが大切です。

「同居している子がいる」ことと「子が不動産を共有している」ことは別の話です。家族構成と登記上の所有者をそれぞれ確認しましょう。

参考:厚生労働省「生活福祉資金貸付制度要綱」第4の4/神奈川県社協「要保護世帯向け貸付対象」

住宅ローンを完済していても抵当権の登記に注意

要保護世帯向けの大切な条件として、居住用不動産に抵当権・根抵当権などの担保権や、賃借権等の利用権が設定されていないことがあります。

これにより住宅ローンが残っている物件は、原則として貸付対象の条件を満たしません。

注意したいのは、ローンを完済したことと、登記簿から抵当権が抹消されていることは別だという点です。

例えば20年前に住宅ローンを借りてマンションを購入し、すでに返済を終えていても、抵当権の抹消登記を行っていない場合があります。

法務局は住宅ローン等を完済した人に対して、金融機関から抹消書類を受け取ったらできるだけ早く登記申請するよう案内しています。

抵当権が残っていたら何をする?

まずマンションの建物部分と敷地権に関する登記事項証明書を確認してください。

  • 所有者欄に本人や配偶者以外の名前がないか
  • 抵当権・根抵当権の登記が残っていないか
  • 住宅ローンを完済しているなら抹消登記が済んでいるか
  • 賃借権などの利用権が設定されていないか

住宅ローンを完済したのに抵当権登記が残る場合は、法務局や司法書士などに抹消の手続きを確認します。

ただし申請前に自己判断で費用をかけて抹消・名義変更を進めれば必ず貸付を受けられるわけではありません。 福祉事務所で要保護判定の対象になるかを確認し、社協に担保権の扱いを相談してから進めましょう。

参考:法務局「住宅ローン等を完済した方へ(抵当権の登記の抹消手続)」/法務局「住宅ローン等を完済した」

65歳以上でも自動的に借りられない|福祉事務所の判定が必要

要保護世帯向けの利用には福祉事務所による「この制度を利用しなければ生活保護を必要とする世帯」という判断が必要です。

神奈川県社協の案内では申込者と配偶者は原則65歳以上とされ、ほかにも次の条件があります。

  • 今住んでいる居住用不動産を所有している
  • 社協の評価でおおむね500万円以上の価値がある
  • 住宅に抵当権等が設定されていない
  • 制度を利用しなければ生活保護が必要と福祉事務所に認められる
  • 引き続きその住居に住む意思がある
  • 社協の貸付審査で契約できると判断される

例えば67歳の本人が800万円相当のマンションを単独所有していても、年金などで生活が十分に維持できる場合は「要保護世帯」に該当しない可能性があります。

反対に年金が少なく生活保護が必要な状況でも、評価額や担保権などの条件によって貸付ができない場合があります。

福祉事務所の要保護判定と、社協による貸付の決定は別の手続きです。

また「要保護型」という名前は、すでに生活保護を受けている人しか相談できないという意味ではありません。生活保護が必要になる可能性がある場合も福祉事務所へ相談してください。

相談から貸付開始までの流れ

要保護世帯向けでは、一般型のように最初から社会福祉協議会へ貸付を申し込むだけでは進められません。

神奈川県社協と島根県社協が示す基本的な流れは次のとおりです。

  1. 福祉事務所へ相談する: 居住地を管轄する生活保護担当窓口へ年金・家計・持ち家の状況を説明する
  2. 要保護世帯かを判定する: 貸付を利用しなければ生活保護が必要な世帯か確認を受ける
  3. 社会福祉協議会へ申し込む: 判定結果を踏まえ、必要書類を市区町村社協等へ提出する
  4. 不動産の評価と審査を受ける: 県社協指定の不動産鑑定士が物件を評価し、名義や担保権などを確認する
  5. 貸付契約・担保設定登記を行う: 県社協と契約し、居住用不動産に根抵当権を設定する
  6. 月ごとの貸付を受ける: 社協が定めた貸付月額を生活資金として受け取る

神奈川県社協はこの流れを「保護の実施機関へ相談→貸付対象の認定→県社協との契約→月々の資金貸付」と案内しています。

島根県社協は福祉事務所で要保護判定を行い、市町村社協を通じて申請すると説明しています。

この制度は土地や住宅を売らずに住み続けながら資金を借りる方法です。ただし契約に伴って社協の担保が設定されるため、契約終了時の返済や相続についても理解が必要です。

参考:神奈川県社協「貸付の仕組み」/島根県社協「申込手続き」

鑑定費・登記費用は誰が払う?

一般型と要保護型では、申込みに伴う不動産評価や登記費用の負担も異なります。

例えば神奈川県社協は、要保護型について不動産鑑定と登記の費用を生活保護の実施機関が負担すると説明しています。

富山県社協も要保護型について、申込時の不動産評価と担保物件の設定登記の費用は保護実施機関が負担すると案内しています。

一方、一般型では富山県社協が鑑定・登記費用などを借受人が負担すると説明しています。

ただしどの費用が対象になるかは申込時と契約後で異なることがあります。再評価や変更登記、物件を処分するときの費用は別に確認してください。

「評価額500万円に届くか不安だから自分で有料の不動産鑑定を依頼する」という前に、福祉事務所へ相談しましょう。

社協が指定する鑑定士による正式な評価が必要になるため、個人で取った鑑定がそのまま審査に使われる保証はありません。

参考:神奈川県社協「その他|鑑定・登記費用」/富山県社協「要保護世帯向け貸付内容」

貸付が終わったらどうなる?相続と返済も確認

要保護世帯向け不動産担保型生活資金は返済不要の補助金ではありません。

生活資金を借り受け、本人が亡くなるなどして契約が終了した場合には借入金と利子を返済する必要があります。

島根県社協は、契約終了後に借受人または相続人が担保不動産を売却するなどして貸付元利金を一括返済する取扱いを案内しています。

神奈川県社協も借受人が亡くなった場合に相続人が貸付元利金を償還すると説明しています。

連帯保証人は不要でも、相続人が返済や不動産の処分と無関係になるわけではありません。

また高齢者が住み続けている途中でも貸付元利金が限度額に達した場合、以後の貸付は続けられなくなる可能性があります。

島根県社協は貸付終了後も生活に困窮する場合、生活保護の申請を行うことになると案内しています。

制度を選ぶ前には、年金を含めた生活費の不足額だけでなく、貸付の限度に達する時期や相続人への影響も確認しましょう。

相談前に用意したい資料と3つのケース

福祉事務所へ最初に相談するときは、正確な鑑定額が分からなくても構いません。次の資料があると状況を説明しやすくなります。

  • 不動産の登記事項証明書: 建物・土地持分の所有者、共有割合、抵当権など
  • 固定資産税の課税明細書や評価証明: 不動産評価を概算で確認するため
  • 年金額が分かる通知: 本人・配偶者の年金収入
  • 預貯金・生活費の記録: 世帯の金融資産と毎月の家計
  • 住宅ローンの資料: 完済の有無と抹消登記の状況
  • 世帯・家族構成: 同居する配偶者、親子共有の有無、相続人等の情報

ただし必要書類の正式な一覧は申請先の社協で確認してください。事前相談で全資料がそろっている必要はありません。

例1:本人単独名義のマンション、評価800万円

本人が68歳で年金だけでは生活が難しく、自宅マンションを単独所有しているとします。

福祉事務所が要保護と判断し、社協の鑑定でも評価額800万円が認められ、既存の担保権がなければ集合住宅として総貸付枠400万円程度を計算上の目安にできます。

ただし400万円の貸付決定が保証されるわけではありません。月額は福祉事務所と社協の判断で決まります。

例2:本人と配偶者が共有するマンション

本人70歳、同居配偶者68歳で自宅マンションを共有しているとします。

要保護型では配偶者が連帯借受人となる場合に、共有物件を審査対象に含めることができます。

ただし年齢だけではなく名義・抵当権・要保護判定・鑑定なども必要です。

例3:本人と子どもの共有、または抵当権登記が残っている

本人と成人した子どもの共有名義の場合は、基本的な所有要件に該当しない可能性があります。

また住宅ローンを完済していても抵当権登記が残っていれば、担保権がないことを求める条件に抵触します。

家族の持分や抵当権の状況を整理し、名義変更や抹消登記を進める前に福祉事務所と社協へ確認してください。

よくある質問

マンションの評価額が500万円なら絶対に使えますか?

いいえ。おおむね500万円以上は不動産価値の目安です。本人と配偶者の年齢、要保護判定、所有名義、担保権、社協の鑑定と審査も必要です。

固定資産税評価額が500万円なら条件を満たしますか?

固定資産税評価額は相談のための手掛かりになりますが、社協の指定する鑑定士による評価と同じとは限りません。正式な不動産価値は審査で確認されます。

一般型でマンション対象外と言われました。要保護型も無理ですか?

一般型と要保護型では条件が異なります。要保護型にはマンションも対象となり得る制度があります。まず福祉事務所へ要保護型の対象になるか相談しましょう。

住宅ローンを完済していれば抵当権は問題ありませんか?

必ずしもそうではありません。完済後も登記簿に抵当権が残っている場合があります。登記事項証明書を確認し、必要に応じて法務局等へ抹消登記について相談してください。

貸付が認められなければ生活保護を申請できませんか?

貸付ができるかどうかと生活保護の要否は別に判断されます。貸付対象外や審査で不承認となった場合でも、生活に困っていれば福祉事務所へ生活保護を相談・申請できます。持ち家があることだけで申請自体を諦めないでください。

まとめ|要保護型はマンションも検討対象。先に福祉事務所へ相談

要保護世帯向け不動産担保型生活資金では、マンションも貸付対象になり得ます。 居住用の土地・建物を含む評価額がおおむね500万円以上という条件があり、マンションの貸付総枠は評価額の5割程度が目安です。

一般型に見られる「土地評価おおむね1,500万円以上」「マンションは対象外」という条件とは区別してください。

ただし本人と配偶者が原則65歳以上であること、本人単独または条件を満たす配偶者共有の物件であること、既存の抵当権等がないことが必要です。

さらに福祉事務所による要保護判定と、社会福祉協議会による不動産鑑定・貸付審査は別です。評価額500万円や800万円という数字だけでは支給・貸付は確定しません。

生活費が足りず持ち家マンションを活用したい人は、まず居住地の福祉事務所へ相談しましょう。登記事項証明書と固定資産税の明細、年金・家計の資料を用意し、一般型ではなく要保護世帯向けの制度を確認したいと伝えることが大切です。

参考資料

※2026年11月13日時点で確認できる制度要綱と各社協の公式案内に基づきます。実際の不動産の評価額・年齢・名義・担保条件・貸付可否は申込先の福祉事務所と社会福祉協議会の確認が必要です。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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