新生児聴覚検査で「要再検(リファー)」となり耳鼻咽喉科の精密検査を受ける場合、初回スクリーニング用の助成券をそのまま精密検査の支払いに使えるとは限りません。初回検査の公費助成と、医師の診察・精密聴力検査にかかる医療費は別の仕組みです。
名古屋市は2026年3月更新の案内で「初回検査のみを対象とし、精密検査は対象外」と明記しています。さいたま市も自動ABRまたはOAEの初回1回のみを助成しています。一方、広島市のように初回と必要時の確認検査の計2回を助成する自治体もあります。
専門の耳鼻咽喉科で行う精密検査は、検査内容や診療の目的によって健康保険の対象となる場合があります。その場合は住所地の子ども医療費助成・乳幼児医療費助成が使えるかを別途確認します。
「助成券が残っていないから精密検査は全額自費」と決めつける必要はありません。初回・確認・精密の違いと、予約前に医療機関へ聞きたいことを整理します。
結論|初回の助成券と精密検査の医療費は別に確認する
新生児の聴覚検査は一般に、出生後のスクリーニングから必要に応じて確認検査、専門施設の精密検査へ進みます。
ただしそれぞれの目的や費用の扱いは同じではありません。
| 段階 | 検査の目的・実施先 | 費用を確認する制度 |
|---|---|---|
| 初回スクリーニング | 出生した産科などで赤ちゃんの音への反応を調べる。自動ABR(AABR)やOAEを使う | 市区町村の「新生児聴覚検査受診票・助成券」。一般に自費検査の公費補助 |
| 確認検査(再検査) | 初回がリファーだったときに再度反応を調べる。出生施設などで実施 | 自治体が2回目も助成するかを確認。初回1回のみの地域もある |
| 精密聴覚検査 | 要精査と判断された赤ちゃんを専門の耳鼻咽喉科などで詳しく調べる | まず医療機関へ保険診療かを確認。保険適用なら子ども医療費助成の対象になるか自治体へ確認 |
「確認検査」と「精密検査」は同じ意味ではありません。産院でもう一度スクリーニングを受けることと、専門医の診察で聴力を詳しく調べることは目的も請求方法も異なります。
医師から「再検査」「詳しく調べる必要がある」と言われたら、次の受診がどの段階に当たるのかを最初に確認しましょう。
名古屋市|初回1回だけ公費対象、精密検査は対象外
名古屋市の「新生児聴覚検査」は、名古屋市内に住む生後6か月以内の子を対象に初回スクリーニングの公費負担を行う制度です。対象の検査は自動ABRまたはOAEです。
2026年3月2日更新の市のページには「初回検査のみを対象とし、精密検査は対象外」と記されています。
市と委託契約した医療機関・助産所では受診票を出して初回検査を受け、対象検査については自己負担が発生しない取扱いです。
ただし初回検査と同時に実施した別の検査は公費対象にならない場合があります。里帰り出産などで愛知県外の医療機関を利用した場合は、初回検査費用について後日償還払いを申請できる取扱いがあります。
この償還払いも、精密検査の料金を初回検査の助成券で立て替え精算する制度ではありません。精密検査の会計は紹介先で保険適用の有無を確認してください。
さいたま市|初回1回の上限助成で、券は必ずしも無料券ではない
さいたま市は2026年10月20日更新の案内で、新生児聴覚検査の初回1回に助成を行うとしています。
| 初回検査の種類 | 2026年度の助成上限額 |
|---|---|
| 自動ABR(自動聴性脳幹反応検査) | 5,000円 |
| OAE(耳音響放射検査) | 1,500円 |
助成はどちらか1回の初回検査に限られます。さいたま市は「助成券は無料券ではありません」と説明しており、検査費用が上限額より高い場合は差額を支払います。
たとえば初回の自動ABRが6,000円なら、助成上限5,000円を差し引いた1,000円が保護者の負担となる計算です。これは金額の仕組みを説明する架空例であり、各病院の実際の検査料ではありません。
対象期間も確認が必要です。さいたま市では原則生後28日以内に受けた検査が対象です。低出生体重などで出生後すぐに受けられなかった場合は医師の判断により生後6か月未満まで助成できる場合があります。
転入・転出による受診票の変更や、市と契約していない医療機関での初回受診については償還払いなどの手続きを定めています。
ただし初回の受診票を未使用のまま残していても、専門の耳鼻科で受ける精密検査に転用できるという説明ではありません。その診療に対する保険と医療費助成を別に確認しましょう。
確認検査を公費負担する自治体もある|広島市の例
「初回検査がリファーだった。産院でもう一度検査するが2回目も助成される?」という疑問は精密検査の費用とは分けて考えます。
広島市の公式案内では、市と契約する医療機関等で実施する新生児聴覚検査について初回検査と必要時の確認検査の計2回分を無料としています。
一方で同じページに「精密検査以降にかかる費用は自己負担」と明記しています。
| 地域 | 初回検査の助成 | 確認検査の助成 | 精密検査 |
|---|---|---|---|
| 名古屋市 | 対象(自動ABRまたはOAE) | 初回1回限定のため対象外 | 初回受診票の対象外 |
| さいたま市 | 対象。検査別に上限あり | 初回1回限定のため対象外 | 初回助成券の対象外 |
| 広島市 | 対象(AABR) | 必要時の確認検査まで対象 | 新生児聴覚検査の公費助成とは別 |
これは各自治体の公表制度を比較したものです。全国一律の助成回数ではありません。
また広島市が説明する精密検査の「自己負担」は、初回スクリーニングの受診券による公費負担の対象外であることを意味します。医師が行う精密診療の健康保険適用や乳幼児医療費助成の適用まで否定するものではありません。
精密検査は健康保険が使える?子ども医療費助成も確認
専門の耳鼻咽喉科で難聴の有無を調べる精密検査は、医師の判断で行う診療として健康保険の対象になる場合があります。
たとえば岡山県の新生児聴覚検査事業の手引きは、初回・確認スクリーニングの公費助成と精密検査の健康保険・小児医療費助成を分けて説明しています。
ただし「精密検査なら検査内容を問わず必ず保険適用」「医療証を出せば全国どこでも0円」と決めつけることはできません。検査の種類、診療の目的、医療保険の資格、住所地の子ども医療費助成制度などを確認する必要があります。
保険診療として扱われる場合の費用の流れは次のとおりです。
| 段階 | 何を確認する? | 支払う金額への影響 |
|---|---|---|
| ① 精密検査が保険診療か | 紹介先の病院・耳鼻咽喉科へ検査名と診療の区分を確認 | 保険適用なら医療保険の給付を受けられる |
| ② 赤ちゃんの医療保険資格 | 健康保険の加入手続き、マイナ保険証・資格確認書等の状況を確認 | 資格確認の状況によって窓口支払い方法が変わる場合がある |
| ③ 子ども医療費助成 | 住んでいる市区町村で医療証・受給者証が有効かを確認 | 対象となる保険診療の自己負担額の一部または全部を助成する場合がある |
| ④ 保険適用外の実費 | 紹介状の文書料など、保険対象外の費用があるか確認 | 保険診療分の助成があっても別に支払う可能性がある |
たとえば精密検査が保険診療で、住所地の子ども医療費助成が窓口で利用できる場合は、最終的な支払額が少なくなることがあります。一方で医療証が発行されていない場合や、受診先が自治体の現物給付に対応していない場合は一時的な立替払いが必要になる可能性もあります。
その場合は領収書・診療明細書を保管し、子ども医療費助成の担当課に払い戻し方法を確認しましょう。
新生児聴覚検査の「償還払い」と子ども医療費助成の「償還払い」は別の申請です。初回検査の領収書を精密検査の医療費として請求したり、同じ費用を二重に助成申請したりしないよう注意してください。
「リファー」は難聴が確定したという意味ではない
赤ちゃんのスクリーニング結果が「リファー(要再検)」だったとき、保護者は不安を感じるかもしれません。
しかしリファーは詳しい確認が必要という結果であり、難聴が確定したという意味ではありません。さいたま市と北海道の案内は、出生後すぐは耳の中に液体が残るなどの理由で検査にパスしない場合があると説明しています。
そのため再検査や専門の耳鼻咽喉科での精密検査を受け、聞こえの状態を確認することが大切です。
北海道の2026年の公式案内は、確認検査でもリファーだった場合に、先天性サイトメガロウイルス感染症を調べる検査を生後21日以内に行うことが推奨されると説明しています。具体的に必要かは診療を担当する医師に相談してください。
精密検査の費用や医療証がまだ確認できないことを理由に、紹介された受診を自己判断で先延ばしにしないようにしましょう。まず紹介元・紹介先へ受診日程と支払方法を同時に相談してください。
耳鼻咽喉科を予約するときの確認事項
紹介先を予約するときは「新生児聴覚検査がリファーで紹介された」と伝え、検査の種類と持ち物を確認しましょう。
| 聞きたいこと | 電話での質問例 |
|---|---|
| 受診先と検査の段階 | 「紹介されたのは確認検査ですか。それとも専門施設での精密聴覚検査ですか」 |
| 保険診療か | 「今回予定されている診察と検査は健康保険が適用されますか」 |
| 子ども医療費助成 | 「市の子ども医療証を使えますか。まだ届いていない場合はどう精算しますか」 |
| 必要な紹介資料 | 「診療情報提供書・紹介状、母子健康手帳、検査結果の用紙は必要ですか」 |
| 検査時期 | 「いつまでに受診するのが望ましいですか。予約可能な日はいつですか」 |
| 当日の支払 | 「保険適用外の費用はありますか。窓口での支払見込を教えてください」 |
また母子健康手帳に初回検査や確認検査の結果が記録されている場合があります。紹介状のほか検査結果の記録を持参できるか確認するとよいでしょう。
次の電話文面も使えます。
「新生児聴覚スクリーニングでリファーとなり、耳鼻咽喉科で精密検査を受けるよう紹介されました。初回検査の助成券はありますが、精密検査は健康保険での診療になりますか。赤ちゃんの子ども医療証も申請中です。予約日と必要な紹介状、検査結果の書類、窓口での支払い方法を教えてください」
住民登録と医療証の発行状況も先に確認
新生児聴覚検査の初回助成は、住民登録のある自治体が決めた対象期間や実施機関により使い方が変わります。
たとえばさいたま市は検査を受ける時点で保護者の住民登録が市内にあることを条件にしています。転出後はさいたま市の助成券を使えず、新しい住所地の自治体が発行する券や制度を確認する必要があります。
初回検査を里帰り先で受けた場合は、出産した病院が住所地の自治体と委託契約しているかによって助成券をその場で使えるかが変わることがあります。さいたま市は委託外の医療機関で受けた初回検査について、出産日の翌日から1年以内の償還払いを案内しています。
一方、耳鼻科の精密検査については子ども医療費助成の資格がいつから有効か、受診した医療機関で使えるかが確認事項です。
「初回検査の助成券が使えない病院」と「子ども医療費助成の医療証が使えない病院」は同じ意味ではありません。それぞれの制度で利用できる医療機関と精算方法を確認しましょう。
費用が心配なときは2つの窓口へ別々に聞く
迷ったときは紹介先の医療機関と住所地の自治体の医療費助成担当課へ分けて問い合わせるのが確実です。
紹介先の医療機関には検査内容、保険診療の区分、紹介状の要否、窓口支払いの概算を聞きます。
市区町村の子ども医療費助成担当課には、精密検査が保険診療の場合に使える助成、医療証の有効開始日、立替払いの払い戻しの要件を聞きます。
また市の母子保健担当には初回・確認スクリーニングの受診票の対象回数を確認できます。医療保険の資格確認書などがまだ整っていない場合は、加入している健康保険の窓口にも相談してください。
役所へ伝える内容の例は次のとおりです。
「子どもが出生後の新生児聴覚検査でリファーとなり、専門の耳鼻咽喉科で精密検査を受ける予定です。初回の新生児聴覚検査受診票とは別の支払いになると聞きました。保険診療として行う精密検査には、この市の子ども医療費助成を利用できますか。医療証がまだ届いていない場合の支払いと、後日の払い戻しに必要な領収書や申請期限を教えてください」
よくある質問
初回スクリーニングの助成券が余っていれば精密検査に使えますか?
原則として別に扱います。名古屋市・さいたま市の助成は初回検査に限られ、精密検査は対象外です。余った券をそのまま耳鼻科の診療費に使えるとは考えないでください。
産院でもう一度検査したら2回目は必ず自費ですか?
自治体によって違います。広島市のように初回と必要時の確認検査の2回分を助成する地域があります。一方、名古屋市とさいたま市は初回1回のみです。確認検査を受ける前に住所地の制度を確認しましょう。
「リファー」なら難聴と診断されたことになりますか?
いいえ。リファーは「さらに詳しい検査が必要」という結果です。難聴が確定したという意味ではありません。紹介元の説明に従って適切な時期に専門医の精密検査を受けましょう。
精密検査が保険診療なら0円になりますか?
必ず0円になるとは限りません。医療保険の本人負担と住所地の子ども医療費助成の取扱いによります。また紹介状や文書料など保険対象外の費用がかかる場合もあります。
精密検査で払った費用を初回聴覚検査の「償還払い」で請求できますか?
初回検査の償還払いは、自治体が定めるスクリーニング助成の対象検査について行うものです。精密検査の保険診療分については子ども医療費助成の払い戻しなど別の制度を確認してください。
まとめ|初回の助成券と精密検査の医療保険は別の仕組み
新生児聴覚検査の初回助成券は、専門の耳鼻咽喉科で受ける精密検査へそのまま使えるものではありません。名古屋市・さいたま市は初回1回のみを対象とし、広島市のように確認検査まで助成する自治体もあります。
精密検査は医師が行う保険診療として扱われる場合があります。保険が適用されれば、子ども医療費助成も利用できるか住所地の自治体で確認します。診療内容や医療証の状況で実際の支払いは異なります。
まず紹介先へ保険適用と持ち物を確認し、自治体へ子ども医療費助成の資格と払い戻し方法を確認してください。初回の助成券の有無だけで精密検査を先延ばしにせず、医師が案内する時期に受診しましょう。
参考資料・根拠
- 名古屋市「新生児聴覚検査」(2026年3月2日更新) — 自動ABR・OAEの初回1回の公費負担、精密検査が対象外であること
- さいたま市「新生児聴覚検査のご案内について」(2026年10月20日更新) — 初回1回のみの上限額、受診票・償還払い・転出入、リファー時の精密検査
- 広島市「新生児聴覚検査」 — 初回と必要時の確認検査の計2回を助成し、精密検査以降は受診票の助成対象外
- 北海道「出産後の赤ちゃんの検査」 — スクリーニングの自己負担と公費助成、リファー後の専門医受診、早期の医療相談
- 筑紫野市「新生児聴覚検査の費用を助成します」(2026年4月15日更新) — 初回・確認検査の2回を助成し、保険診療となる検査は受診券の対象外
- 滝上町「新生児聴覚検査」 — 医師の判断で保険適用となる検査と、こども医療給付の区分
※2026年11月13日時点の公表資料に基づきます。精密検査の健康保険の適用、子ども医療費助成の対象、実際の窓口負担は診療内容と自治体・保険資格によって異なります。費用の確認と並行して医師の指示に従い受診してください。


