私立高校に合格し、入学金の納付書が届いた。「2026年度から高校の授業料が実質無償化されたと聞いたけれど、入学金も払わなくてよいの?」と疑問に思う家庭もあるでしょう。
学校からは20万円や30万円の入学金を指定日までに払うよう求められることがあります。授業料が支援されるなら入学時のお金も減るのではと期待したくなりますよね。
国の高等学校等就学支援金が対象とするのは授業料です。入学金まで全国一律に無料になる制度ではありません。ただし都道府県が独自に私立高校の入学金・入学納付金を補助する制度があります。
2026年度の公表例では愛知県は県内の対象私立高校全日制の入学納付金を所得制限なしで最大20万円補助します。神奈川県は生活保護・住民税非課税世帯で最大21万2,000円です。さらに神奈川県では所定の中所得区分に最大10万円の補助があります。埼玉県も所得要件を満たす家庭に入学金補助を設けています。
この記事では3県の公式資料を比較し、どの費目が補助されるか、住所と学校の条件、入学前の先払いと入学後の申込みを説明します。金額は令和8年度(2026年度)の制度です。2027年春に入学する予定なら次年度の募集案内を別に確認してください。
- 結論|2026年度の高校無償化だけでは入学金は無料にならない
- 愛知・神奈川・埼玉の入学金補助はいくら?2026年度比較表
- 愛知県|2026年度は入学納付金の所得制限を撤廃し全日制20万円まで
- 神奈川県|生活保護・住民税非課税なら最大21万2,000円。中所得区分は10万円
- 埼玉県|県内認可の私立全日制高校で入学金・施設費なども対象
- 入学金30万円なら自己負担はいくら?2026年度の補助上限で試算
- 「入学金」「授業料」「施設費」「制服代」は請求書で分けて確認
- 愛知県と神奈川県で住所の条件が違う|県外在住・県外通学に注意
- 入学前に請求された入学金は先に払う?補助金の申請は入学後になることも
- 学校に問い合わせるときは補助額と支払期限を分けて聞く
- よくある質問|私立高校の入学金補助
- まとめ|2026年度の入学金補助は県・学校・世帯の条件で決まる
結論|2026年度の高校無償化だけでは入学金は無料にならない
文部科学省の「高等学校等就学支援金制度に関するQ&A」は、就学支援金を高校等の授業料を支援する仕組みとして説明しています。
2026年4月からは所得制限が撤廃され、私立全日制高校の授業料支援上限が年45万7,200円になりました。しかしこの支援額から入学金や制服代が自動的に支払われるわけではありません。
一方で都道府県の学費補助制度は授業料に加えて入学金を対象とする場合があります。
| 私立高校の費用 | 国の就学支援金 | 別に確認する制度 |
|---|---|---|
| 授業料 | 対象 | 県の授業料上乗せ補助がある場合もある |
| 入学金・入学納付金 | 対象外 | 愛知県・神奈川県・埼玉県などの県独自補助 |
| 施設費・設備費 | 原則対象外 | 埼玉県など費目を対象にする県制度の要件を確認 |
| 制服・教科書・端末・修学旅行費 | 対象外 | 高校生等奨学給付金や自治体独自の費用支援を別に確認 |
入学前に学校から「初年度納付金30万円」と案内されても、全額が授業料とは限りません。入学金・前期授業料・施設費などの内訳を分けましょう。
愛知・神奈川・埼玉の入学金補助はいくら?2026年度比較表
まず3県の代表的な条件を比較します。いずれも対象となる私立高校等に在籍し、各県の支給条件を満たした場合の上限です。
| 県・制度 | 2026年度の入学金等補助の例 | 主な所得・住所条件 | 申込先 |
|---|---|---|---|
| 愛知県 | 私立高校全日制:最大20万円。通信制:最大3万4,000円。専修学校高等課程:最大17万円 | 入学納付金の所得制限なし。愛知県内の対象校への在籍が必要。2026年度から県内居住要件を廃止 | 入学した学校 |
| 神奈川県 | 生活保護・住民税非課税世帯:最大21万2,000円。所定の中所得区分:最大10万円 | 原則として生徒と保護者等が県内在住。県内の対象私立学校に在籍。所得区分で補助額が変わる | 在籍する学校 |
| 埼玉県 | 全日制高校の例:所得区分により最大22万3,000円または10万円 | 原則として生徒・保護者が県内在住。県が認可した対象私立校に在籍。所得要件あり | 在籍する学校 |
愛知県では同じ20万円でも「入学金が15万円なら20万円受け取れる」という意味ではありません。県の上限より学校の実際の入学納付金が少なければ実際に納める額が補助の上限です。
神奈川県では21万2,000円という金額がすべての世帯に適用されるわけではありません。所得区分によって10万円となる場合や入学金補助の対象外となる場合があります。
埼玉県でも授業料の所得制限撤廃と県独自の入学金補助の所得条件は別です。「授業料無償化=県の入学金補助も全員対象」と考えないようにしましょう。
出典:愛知県「私立高等学校等の授業料・入学金補助の内容について(令和8年度予算)」、神奈川県「私立学校学費支援制度のご紹介」、埼玉県「私立学校の父母負担軽減について(令和8年度)」
愛知県|2026年度は入学納付金の所得制限を撤廃し全日制20万円まで
愛知県は2026年6月12日更新の公式案内で、令和8年度から入学納付金補助の所得制限を廃止したと明記しています。
対象は愛知県内の私立高等学校等に在籍する生徒です。2026年度から県内在住要件も廃止されたため、保護者が県外に住んでいるという理由だけで直ちに対象外となる仕組みではありません。
対象となる学校種別の上限は次のとおりです。
| 愛知県の学校種別 | 2026年度入学納付金の補助上限 |
|---|---|
| 私立高校・全日制 | 20万円 |
| 私立高校・通信制 | 3万4,000円 |
| 専修学校・高等課程 | 17万円 |
| 対象の通信制高校を併修する専修学校高等課程 | 条件に合う場合は上記に1万9,000円の上乗せ |
専修学校高等課程の上乗せはすべての併修者に一律に付くものではありません。県が示す対象校・収納方法などの条件を確認してください。
また「20万円まで補助」と「20万円を現金でもらえる」は同じ意味ではありません。学校の入学納付金が20万円に満たなければ、その実額までが対象です。
愛知県は入学後に学校から申請手続きを案内すると説明しています。したがって合格直後の入学金納付を自動的に免除してもらえると決めつけず、学校の支払期限を先に確かめましょう。
なお2025年度までの愛知県の案内には所得区分別の補助額や県内住所の条件が掲載されています。2026年度の新しい制度に古い所得制限をそのまま当てはめないことが大切です。
神奈川県|生活保護・住民税非課税なら最大21万2,000円。中所得区分は10万円
神奈川県の「学費補助金」は県独自の仕組みです。2026年6月11日更新の案内では生活保護世帯・住民税非課税世帯の入学金を最大21万2,000円補助すると説明しています。
県の2026年度リーフレットではこのほかに、所得区分に応じた最大10万円の入学金補助も掲載されています。
| 神奈川県の世帯区分 | 入学金補助上限(入学年度の1回) |
|---|---|
| 2026年1月1日時点で生活保護を受けている世帯 | 21万2,000円 |
| 県民税・市町村民税の所得割額の合計が0円の世帯 | 21万2,000円 |
| 県の基準による所得区分が所定額未満の中所得世帯 | 10万円 |
| 入学金補助の所得区分から外れる世帯 | 県の入学金補助は対象外 |
10万円の所得区分は、県のリーフレットで「市町村民税の課税標準額×6%-市町村民税の調整控除額」が22万7,100円未満となる世帯のうち、生活保護・所得割額0円の区分以外を想定しています。
同資料に書かれている年収270万円~750万円未満はモデル世帯の目安です。世帯年収だけで自動的に判定されるものではありません。住民税情報に基づく判定額を確認してください。
対象となるのは原則として生徒と保護者等が神奈川県内在住で、県内設置の対象私立高校等に通う場合です。通信制は本部校の所在地を確認します。単身赴任など一部の例外もあります。
申請は学校経由です。神奈川県のリーフレットは学費補助金の手続きを6月頃と案内しています。学校から配られる年度の書類で実際の締切を確認してください。
出典:神奈川県「私立学校学費支援制度のご紹介」(2026年6月11日更新)、神奈川県「令和8年度 私立高等学校等 学費支援」リーフレット
埼玉県|県内認可の私立全日制高校で入学金・施設費なども対象
埼玉県は「父母負担軽減事業補助金」により、県内私立学校の学費負担を軽減しています。
2026年7月29日掲載の県公式ページでは、対象を埼玉県が認可した私立学校とし、生徒・保護者の県内在住および所得要件を示しています。
対象費目には高校全日制の場合、授業料に加えて施設費等納付金・入学金が含まれます。
県が公表する2026年度の全日制高校向けリーフレットでは、入学金の補助上限が所得区分によって22万3,000円または10万円と示されています。
生活保護・家計急変などの区分や、県の判定額に応じた「基準①」「基準②」によって補助額が変わります。所得要件の目安は県の表に示されていますが、実際には保護者の課税標準額と調整控除額から計算して審査します。
例えば学校の入学金が18万円で、補助の上限が22万3,000円の所得区分に当てはまった場合も、入学金の補助だけで22万3,000円を受け取れるという意味ではありません。実際の入学金額が補助額より低ければ実額が上限です。
県の制度は全日制・通信制・高等専修学校などで対象や計算が異なります。全日制の例だけを通信制にも当てはめないでください。
申請と補助金の支給は学校経由です。埼玉県は学校が学費を返す「還付」と、未払い・将来の学費へ充てる「相殺」の2方式を例示しています。どちらになるかは在籍する学校に確認します。
参考:埼玉県「私立学校の父母負担軽減について(令和8年度)」、埼玉県「令和8年度父母負担軽減事業補助金のお知らせ(県内私立全日制高等学校用)」
入学金30万円なら自己負担はいくら?2026年度の補助上限で試算
入学金が30万円の私立高校に進学する場合を考えてみましょう。ここでは学校の入学金だけを対象にし、他の支援との重複や所得区分の細かな条件を省いた仮の計算です。
| 適用される制度の例 | 入学金30万円 | 補助されると仮定する上限額 | 残る自己負担 |
|---|---|---|---|
| 愛知県の対象私立全日制 | 30万円 | 20万円 | 10万円 |
| 神奈川県の生活保護・非課税区分 | 30万円 | 21万2,000円 | 8万8,000円 |
| 神奈川県の所定の中所得区分 | 30万円 | 10万円 | 20万円 |
| 埼玉県の入学金22万3,000円の所得区分 | 30万円 | 22万3,000円 | 7万7,000円 |
これらはそれぞれ異なる県の条件を満たす家庭の例です。自分の居住県に関係なく一番大きい補助を自由に選べるという意味ではありません。
また上の表は補助の対象として認められた場合の上限額で計算しています。学校の種類・入学年度・住所・所得区分によって実際の結果は変わります。
入学金以外に施設費8万円・制服代5万円が必要なら、入学時の支出は合計43万円です。愛知県全日制の入学納付金補助20万円を入学金30万円に充てられたとしても、入学金の差額10万円に施設費8万円と制服代5万円が残り、合計23万円の支払いが必要になる例です。
なお実際には学校の「入学納付金」の内訳や県の費目の扱いによって計算方法が変わる場合があります。学校の請求書と補助対象となる費目を必ず照合してください。
「入学金」「授業料」「施設費」「制服代」は請求書で分けて確認
私立高校の納付書に「入学時納付金」「初年度納付金」などの表記があっても、内訳は学校ごとに異なります。
例えば入学時の請求書に「入学金20万円・前期授業料25万円・施設設備費8万円・制服代5万円」とあれば、合計58万円です。
しかし58万円全体を入学金補助へ充てられるわけではありません。学校と県が認める費目を分ける必要があります。
| 学校の請求項目 | 確認する制度 | 質問すること |
|---|---|---|
| 入学金・入学納付金 | 各県の入学金・入学納付金補助 | 対象になる費用の範囲と補助上限 |
| 前期・年間授業料 | 国の就学支援金と県の授業料上乗せ制度 | 実際に学校が控除する授業料はいくらか |
| 施設費・設備維持費 | 埼玉県などの県独自の学費補助 | 県制度の対象費目か。所得条件はあるか |
| 制服・教材・端末・通学用品 | 高校生等奨学給付金や学校独自の支援 | 入学金補助と別に必要な費用はいくらか |
| 修学旅行積立金・PTA会費など | 学校ごとの費用負担・別制度 | 授業料無償化後も何を支払うか |
学校の入学案内に合計額だけが載っている場合は、事務室へ明細を確認しましょう。
とくに「入学金が無料になるはずだから、請求書の全額を払わなくてよい」と判断するのは避けてください。支払う費用と補助が適用される費目は別です。
愛知県と神奈川県で住所の条件が違う|県外在住・県外通学に注意
入学金の補助を調べるときは「今どこに住んでいるか」と「どの県の学校へ通うか」の両方が重要です。
愛知県は2026年度から入学納付金補助の県内居住要件を廃止しました。対象となる愛知県内の私立高校等に在籍するなら、県外に住んでいることだけで対象外とは決められません。
一方で神奈川県の学費補助金は原則として生徒・保護者等が神奈川県内に住み、県内設置の対象私立高校等へ通うことを要件としています。通信制高校の場合は本部校の所在地に注意が必要です。
埼玉県の父母負担軽減事業補助金も、生徒・保護者の県内居住と県が認可した対象校への在籍を求めています。
したがって「東京都に住み神奈川県の私立高校へ通う」「埼玉県に住み愛知県の全日制高校へ通う」というケースでも、同じ結論にはなりません。
国の就学支援金を受けられることと、県独自の入学金補助を受けられることは別です。学校の所在地・県の認可・家庭の住所をそれぞれ確認してください。
また国籍・在留資格などで国の新制度の対象外となる場合には県ごとの別の取扱いがあります。申請時は学校の案内で該当する制度を確かめましょう。
入学前に請求された入学金は先に払う?補助金の申請は入学後になることも
合格通知が届いた直後に入学金の支払期限が迫っていても、入学金補助の審査と交付が同じ時期に終わるとは限りません。
愛知県は2026年度の入学納付金について申請手続きは入学後に学校から案内すると説明しています。
神奈川県の2026年度リーフレットでは、県独自の学費補助金は入学後の6月頃に学校を通じて申請する流れです。学校によっては一度学費を納めて後から返還される場合があります。
埼玉県のリーフレットも補助金を県から学校へ交付し、学校が「還付」または「相殺」で負担を軽くすると説明しています。支給時期・方法は学校によって異なります。
例えば入学金30万円の納付期限が2027年2月で、入学金補助が2027年度の入学後に審査される場合、2026年度の上限額をそのまま当てはめることはできず、納付期限までに補助金が手元に入るとも限りません。
2027年4月入学予定の人は、2027年度の補助制度が正式に公表されたら改めて確認してください。
学校が入学金の納付猶予や分割払いに応じるかどうかも学校ごとに異なります。期限を過ぎる前に事務室へ相談する必要があります。
学校に問い合わせるときは補助額と支払期限を分けて聞く
県の公式ページで補助上限を確認したら、在籍する学校の事務室へ具体的な手続きを聞きましょう。
確認する内容は次のとおりです。
- 対象年度と対象校:2026年度の制度でよいか。学校は県独自の入学金補助の対象校か
- 本人の所得区分:保護者の課税状況と住所によっていくら補助される見込みか
- 対象となる費目:入学金・入学納付金・施設費のどの部分を補助するか
- 学校への納付期限:入学金をいつまでに払う必要があるか
- 申請書類と締切:入学後に学校から配付されるのか。住民税情報や住民票の提出が必要か
- 支給方法:学費から先に差し引くのか。一度納付して後から返してもらうのか
- 補助が間に合わない場合:学校独自の延納・分割払いなどを相談できるか
たとえば次のように伝えると確認しやすくなります。
「私立高校への入学が決まり、入学金の納付書が届きました。令和8年度の県の入学金補助について、自分の世帯が対象になるか確認したいです。入学金のどの部分が対象で、学校への納付期限までに支援が反映されますか。一度全額を払う場合は、申請時期と還付時期を教えてください」
2027年春の入学予定なら「令和9年度の入学金補助の金額・条件は決まっていますか」と追加して聞きましょう。
入学金をすでに支払った場合も、支払い済みという理由だけで自動的に補助対象外になるとは限りません。学校経由で後から還付される仕組みがあるため、申請し忘れないよう注意してください。
よくある質問|私立高校の入学金補助
愛知県に住んでいなくても20万円の入学納付金補助を受けられますか?
2026年度は県内居住要件が廃止されています。ただし愛知県内の対象私立高校全日制などに在籍する必要があります。通信制・専修学校高等課程は別の限度額です。学校で申請条件を確認してください。
神奈川県で年収が高い場合も21万2,000円補助されますか?
いいえ。最大21万2,000円は生活保護・住民税非課税世帯の区分です。別の所得区分では最大10万円の支援がある一方、入学金補助の対象外となる区分もあります。モデル年収だけでなく住民税情報に基づく判定が必要です。
埼玉県の私立高校に入れば入学金は誰でも22万3,000円補助されますか?
いいえ。県が認可する対象校への在籍、本人・保護者の県内居住、所得要件などがあります。2026年度の全日制高校の補助は所得区分で異なります。
授業料が無料になったら施設費や制服代まで無料ですか?
なりません。国の就学支援金は授業料に充てる制度です。施設費や入学金に県の補助がある場合でも、制服・教材などは別の費用として確認する必要があります。
まとめ|2026年度の入学金補助は県・学校・世帯の条件で決まる
国の高校授業料支援が拡充されても、入学金まで全国共通で無償化されるわけではありません。
愛知県は2026年度に所得制限を撤廃し、対象の私立全日制高校で入学納付金を最大20万円補助します。通信制や専修学校高等課程は別の上限があります。
神奈川県は生活保護・住民税非課税世帯の入学金を最大21万2,000円、所定の中所得区分を最大10万円補助します。埼玉県も県認可校・所得条件等を満たす世帯に入学金を含む独自の補助を設けています。
ただし補助上限が高くても実際の入学金を超えて補助されるわけではありません。入学金の納付期限と県の審査・支給時期も異なるため、学校の請求明細と申請案内を先に確認しましょう。
2027年春に入学する家庭は2026年度の数字を確定額と考えず、令和9年度の最新案内を確認してください。
参考にした公式資料
- 文部科学省「高等学校等就学支援金制度に関するQ&A」 — 2026年度の授業料支援と入学金との違い
- 愛知県「私立高等学校等の授業料・入学金補助の内容について(令和8年度予算)」 — 所得制限撤廃・全日制20万円等の上限・県内居住要件廃止
- 神奈川県「私立学校学費支援制度のご紹介」(2026年6月11日更新) — 非課税等の入学金21万2,000円・学校経由の申請
- 神奈川県「令和8年度 私立高等学校等学費支援」リーフレット — 所得区分別21万2,000円・10万円と県内在住・学校所在地の要件
- 埼玉県「私立学校の父母負担軽減について(令和8年度)」 — 県認可校・所得要件・入学金と施設費補助
- 埼玉県「令和8年度 父母負担軽減事業補助金のお知らせ(私立全日制高等学校用)」 — 入学金補助額と学校経由の還付・相殺
※この記事は2026年11月13日時点の令和8年度公表資料を基に作成しています。入学年度・学校所在地・国籍・在留資格・所得区分などによって対象が変わる場合があります。学校と各県の最新案内を確認してください。


