2027年4月の高校・大学進学に備えて入学金や制服代を調べていると、市の「入学準備金貸付」が見つかることがあります。しかし案内に書かれた限度額は20万円・30万円・50万円・70万円などさまざまです。
「私立高校なら50万円借りられると聞いたのに、住んでいる市は20万円?」「大学の私立と国公立で金額が違うの?」と迷うのも無理はありません。
市区町村の入学準備金貸付に全国共通の金額はありません。自治体によって高校・大学などの学校段階だけで限度額を決める場合もあれば、国公立と私立を分ける場合もあります。
実際に2026年度の公式案内では、草加市の高校は国公立10万円・私立30万円、日高市は国公立15万円・私立50万円です。一方でさいたま市の高校等は公私を分けず20万円以下と案内されています。
この記事では草加市・日高市・さいたま市・坂戸市の公表資料を比較します。「貸付限度額」「申請額」「審査で決まる金額」「自己負担」を分けて、進学前にどこを確認すればよいか説明します。
- 結論|入学準備金の限度額は市と学校の種類で違う
- 私立高校は30万円?50万円?草加市と日高市では20万円違う
- 大学の入学準備金は国公立40万円・私立70万円という市もある
- 専門学校や高専は高校枠?大学枠?学校種別にも差がある
- 「限度額」と「実際に借りられる額」は違う|4段階に分けて考える
- 必要額の計算例|私立高校の入学準備費が48万円なら
- 私立だから高い枠になる市と、公私で区分しない市をどう見分ける?
- 所得・市税・保証人・居住期間も審査される
- 2027年春入学予定なら申込時期はいつ?4市の例
- 貸付金は返済不要?実質無利子と返済時期の違い
- 自分の市の貸付限度額を調べる4つの手順
- 教育委員会に相談する前の確認メモ
- よくある質問|市の入学準備金の金額について
- まとめ|自分の市の限度額と審査決定額を分けて確認する
結論|入学準備金の限度額は市と学校の種類で違う
ここで扱うのは自治体が独自に実施する高校・大学等への入学準備金の貸付制度です。学校の入学時に必要な費用を用意するのが難しい家庭に対し、市が一定額まで貸し付ける仕組みです。
同じ埼玉県内でも次の違いがあります。数字は2026年11月時点で公表されている2026年度の制度案内に基づきます。原則として2027年4月の進学予定者を対象にした募集です。
| 市 | 高校等・国公立 | 高校等・私立 | 大学・短大等・国公立 | 大学・短大等・私立 |
|---|---|---|---|---|
| 草加市 | 10万円 | 30万円 | 20万円 | 50万円 |
| 日高市 | 15万円 | 50万円 | 40万円 | 70万円 |
| さいたま市 | 20万円以下(公私別の限度額なし) | 40万円以下(公私別の限度額なし) | ||
| 坂戸市 | 20万円以内(公私別の限度額なし) | 30万円以内(公私別の限度額なし) | ||
表の「高校等」には高等学校や高等専門学校、対象となる専修学校などが含まれます。ただし正確な学校区分は市によって異なります。表の「大学・短大等」についても同じです。
重要なのは住所地の自治体の制度を確認することです。日高市が70万円だからといって、草加市に住む人が日高市の限度額で申請できるわけではありません。
参考:草加市「入学準備金・奨学資金の貸付制度について」(2026年9月4日更新)、日高市「高等学校等入学準備金融資制度(令和8年度)」、さいたま市「入学準備金・奨学金の貸付け」(2026年8月20日更新)、坂戸市「入学準備金貸付制度」(2026年9月18日更新)
私立高校は30万円?50万円?草加市と日高市では20万円違う
まず高校の入学準備金を比較しましょう。
草加市は高等学校・高等専門学校・専修学校への入学準備金を国公立10万円、私立30万円までとしています。
日高市の2026年度案内は同じ学校段階について国公立15万円、私立50万円までとしています。
つまり高校への進学という条件が同じでも、私立の限度額だけを比べると草加市と日高市の間には20万円の差があります。
一方でさいたま市は高校・高専・専修学校高等課程を20万円以下としています。坂戸市も高校等について20万円以内です。いずれも貸付額の説明では国公立・私立を分けていません。
そのため「私立高校だから公立より高い枠を使える」と考えるのは危険です。学校の設置者で限度額が変わるかどうかは各市の募集要項次第です。
たとえば私立高校の入学時費用が45万円だったとしても、草加市の限度額は30万円です。残る15万円は別に用意する必要があります。日高市では限度額の範囲内ですが、45万円全額の融資が決まるとは限りません。
入学金だけではなく制服代・教科書代・指定教材の費用を対象とするかも市ごとに確認しましょう。費目を認める範囲によって申請できる額が変わる場合があります。
大学の入学準備金は国公立40万円・私立70万円という市もある
大学・短大へ進学する場合も市によって限度額が異なります。
草加市は短期大学・大学について国公立20万円・私立50万円までとしています。
日高市は短大・大学について国公立40万円・私立70万円までとしています。今回比較した4市の中では日高市の私立大学向けの限度額が最も大きい例です。
一方でさいたま市は大学・短期大学・専修学校専門課程について、公私別に分けず40万円以下です。
坂戸市は大学・短大・対象となる専修学校専門課程について30万円以内とし、国公立と私立の別を設けていません。
大学向けの限度額は草加市の国公立20万円と日高市の私立70万円では50万円の開きがあります。しかし別の自治体に住む世帯が、金額だけを見て好きな制度を選べるわけではありません。
また大学に進学する場合でも入学金のほかに前期授業料・施設費・教科書代・引越し費用が必要になる場合があります。入学準備金の貸付がこれらすべてを対象とするとは限りません。必要な経費と市が認める費目を照合してください。
専門学校や高専は高校枠?大学枠?学校種別にも差がある
「専門学校へ進学するから大学の限度額を使えるはず」と思っても、募集要項の学校区分を確認する必要があります。
さいたま市では専修学校の高等課程は高校等の20万円以下、専修学校の専門課程は大学等の40万円以下と分けています。
坂戸市も専修学校の高等課程と専門課程を分けています。ただし同市は正規の修業年限が2年以上の課程に限ると説明しています。
草加市では高等学校・高等専門学校・専修学校と、短期大学・大学で貸付区分が分かれています。
日高市の制度では高校・専修学校・高等専門学校と、短期大学・大学でそれぞれ限度額が示されています。
同じ「専門学校」という呼び方でも正式な課程や修業年限によって扱いが変わります。入学する学校が配付する募集要項で学校名・課程名・修業年限を確かめてから市の窓口に伝えましょう。
大学院も「大学」と書いてあるから自動的に対象になるわけではありません。坂戸市は大学院を対象外と明記しています。
ここでは金額比較が中心ですが、対象学校そのものの判定は自治体独自の条件として確認してください。
「限度額」と「実際に借りられる額」は違う|4段階に分けて考える
市のページに「70万円以内」とあっても、70万円を必ず借りられるという意味ではありません。
次の4つの金額を分けると家計の計画が立てやすくなります。
| 名称 | 意味 | 例:入学時費用45万円 |
|---|---|---|
| 貸付限度額 | その市・学校区分で借りられる上限 | 草加市の私立高校なら30万円 |
| 申請額 | 家庭が申込書で希望する額 | 必要額を踏まえ30万円を申請 |
| 審査決定額 | 審査と予算などを踏まえ市が決定した額 | 審査の結果25万円となる場合もある |
| 自己負担・不足額 | 必要経費から実際の貸付額とほかの支援を差し引いた額 | 45万円−25万円=20万円 |
上の審査決定額25万円は仕組みを説明するための仮の数字です。草加市で実際に25万円になるという予測ではありません。
坂戸市は2026年9月更新の公式案内に、予算の範囲内での貸付のため申請人数によっては申請額を下回ることがあると明記しています。
日高市も調査・審査によって融資できない場合や減額する場合があるとしています。草加市も貸付審査会で申請内容を確認して可否を決定します。
限度額の数字だけを合格前の入学費用へ充てる前提にしないことが大切です。実際に借りられると決まった額は審査決定通知などで確認します。
必要額の計算例|私立高校の入学準備費が48万円なら
私立高校に入るための費用を例に考えます。ここでは入学金20万円・制服と指定用品15万円・教科書など8万円・その他学校指定費5万円で合計48万円と仮定します。
この48万円の全額が各市の貸付対象と認められるとは限りません。費目が対象となり申請が認められた場合の「上限から見た不足額」の比較です。
| 市の例 | 私立高校の限度額 | 48万円から限度額を引いた額 |
|---|---|---|
| 草加市 | 30万円 | 18万円 |
| 日高市 | 50万円 | 0円。ただし必要額を超える50万円を借りられるという意味ではない |
| さいたま市 | 20万円以下 | 28万円以上 |
| 坂戸市 | 20万円以内 | 28万円以上 |
これは制度の金額を比較する説明用の表です。実際には各市に住民登録などの要件があり、同じ人が4市の制度を比較して自由に申し込めるわけではありません。
例えば坂戸市では審査決定額が上限の20万円より少なくなることがあります。その場合の不足額は28万円より大きくなります。
自己資金としてすでに10万円用意しているなら、必要な借入額は48万円から10万円を差し引いた38万円です。その後に市の貸付限度額と対象経費を確認します。
学校へ払う費用が多いから上限まで必ず借りる、という考えではなく、本当に必要な借入額を先に計算しましょう。
私立だから高い枠になる市と、公私で区分しない市をどう見分ける?
自治体サイトのページを探すときは、金額の表を読み違えないことが重要です。
草加市の表は高等学校等と大学等を行に分け、さらに「国・公立」「私立」を区分しています。この場合は私立の方が貸付限度額が高くなります。
日高市も高校等・短大大学の両方で国公立と私立を分けています。
一方でさいたま市は高校等20万円以下・大学等40万円以下と案内し、金額の区分に公私別を設けていません。
坂戸市も高校等20万円以内・大学等30万円以内です。
ただし貸付額が公私で同じことと、所得審査で公私の違いが全く考慮されないことは別です。さいたま市の所得目安には兄弟姉妹の在学校が公立か私立かなどによって判断が変わる場合があると説明されています。
また大学進学の「大学等」という言葉に専修学校の専門課程まで含める市もあります。限度額を読む際は学校段階と対象課程の両方を確かめてください。
所得・市税・保証人・居住期間も審査される
入学準備金は自治体に住んでいれば誰でも借りられるわけではありません。
草加市では申請者の市内居住期間が1年以上であることや、市税を完納していること、指定地域に住む連帯保証人がいることなどを求めています。
日高市も市内に住所があること、市町村税を滞納していないこと、返済能力や連帯保証人などを要件としています。さらに親族や金融機関等から必要資金を容易に全額調達できる人や、他の支援制度を利用できる人は対象外と説明しています。
坂戸市は市内に住民登録がある保護者を対象とし、市税滞納がないことや連帯保証人の確保などを求めています。
さいたま市では生徒・学生本人または保護者が市内に居住し、経済的に学費の負担が困難なことなどを確認して審査します。
「私立大学なら最大70万円」という金額だけで対象か判断せず、住んでいる市の居住条件と収入・保証人の要件を確認してください。
なお日高市の制度は市が直接一時金を振り込む貸付ではなく、取扱金融機関から融資を受ける仕組みです。市が利子相当額を後から支給するため実質無利子となります。制度の運営方法にも市による違いがあります。
2027年春入学予定なら申込時期はいつ?4市の例
令和8年度の公式案内は、主に令和9年(2027年)4月の入学予定者向けです。2026年に高校や大学へ入学した人向けとは限りません。
2026年11月13日時点で確認できる主な受付日程を整理します。
| 市 | 公表されている受付期間 | 特に注意すること |
|---|---|---|
| さいたま市 | 第1回:2026年9月10~30日(終了)。第2回:2026年12月4~23日 | 第1回は大学・短大・専修学校専門課程のうち12月18日までに合格発表が見込まれる人が対象 |
| 日高市 | 2026年10月30日~2027年3月23日 | 入学金などが必要となる日の3週間前までに所定書類を提出 |
| 坂戸市 | 第1回:2026年10月1~8日(終了)。第2回:2027年1月5~12日 | 市役所教育総務課窓口へ持参。郵送不可 |
| 草加市 | 募集・申請期限は市の最新案内を確認 | 受験前でも希望する学校への入学を前提に申請できる |
さいたま市は申請書類を教育委員会学事課へ持参することを求めています。日高市は教育総務課で申込みを受け付けます。
日高市では審査結果がおおむね10日以内に通知される一方、融資決定後に取扱金融機関で手続きをする必要があります。市で審査に通った日と実際に使える日が同じとは限りません。
入学金の納期限が近い場合は学校の延納制度を相談できるか確認し、市の窓口にも「いつ資金を受け取れるか」を問い合わせてください。
受付日程は年度によって変わります。翌年度分を申し込む際は必ず最新の募集要項に読み替えましょう。
貸付金は返済不要?実質無利子と返済時期の違い
今回比較した制度は、高校・大学へ進学するためのお金を借りる貸付・融資です。返済不要の給付金ではありません。
草加市の入学準備金は無利子で、6か月の据置期間後に学校の種類などに応じ24か月・36か月・48か月の分割返済を行う仕組みです。
さいたま市は卒業後に分割返還すると案内しています。坂戸市は貸付から6か月据置き後、在学中から返済が始まります。坂戸市の例では20万円なら月5,000円、30万円なら月7,500円で40か月以内に返還します。
日高市は取扱金融機関での融資で、返済期間は5年以内です。利子相当額を市が補助する仕組みですが、延滞した場合の利子は本人負担です。
無利子であっても元金の返済が必要です。また子どもが卒業するまで返済しなくてよいとは限りません。
一方で小・中学校の就学援助による新入学学用品費などには返済不要の給付があります。高校・大学向けの市独自の入学準備金貸付と混同しないようにしましょう。
自分の市の貸付限度額を調べる4つの手順
埼玉県内の4市を比較しましたが、ほかの市区町村でも独自の制度がある場合があります。
調べるときは次の順番がおすすめです。
- 住所地の市区町村の公式サイトを開く:「市名 入学準備金 貸付 2027年」などで検索する
- 対象年度を確かめる:令和8年度の募集が2027年4月入学向けか、古い年度の案内かを確認する
- 学校種別の表を読む:高校・大学・高専・専門学校、国公立・私立の区分を確認する
- 限度額だけでなく申請条件を読む:住所、所得、市税、保証人、使える費用、受付期限を確認する
「入学準備金」という名前で見つからない場合は「奨学資金貸付」「入学準備金融資」「高校入学資金」なども候補です。
市町村によっては制度自体がないことや、年度の募集を終えていることもあります。公式ページが見当たらない場合は教育委員会の学事課・教育総務課などへ問い合わせてください。
近隣市の限度額を自分の市の限度額として引用しないことが大切です。引っ越し前の住所で見つけたページも、申込み時の居住要件と合っているか確認しましょう。
教育委員会に相談する前の確認メモ
貸付の相談をするときは「50万円借りたい」と金額だけ伝えるより、学校の納付書と必要額の内訳を用意した方が確認しやすくなります。
| 確認する項目 | 用意しておく情報 |
|---|---|
| 住んでいる自治体 | 申込者と進学予定者の住所・居住期間 |
| 学校の種類 | 高校・高専・大学・短大・専修学校などの正式名称と課程 |
| 国公立か私立か | 設置者と市の学校種別区分 |
| 入学に必要な金額 | 入学金・制服・教材等の見積書、学校の費用一覧 |
| 納付期限 | 入学金と前期費用をいつまでに支払うか |
| 申請できる額 | 市の貸付上限、自己資金、ほかの支援制度の利用状況 |
| 審査に関する資料 | 保護者の収入、市税の納付状況、保証人に関する情報 |
例えば次のように相談できます。
「令和9年4月に子どもが私立高校へ進学する予定です。入学金・制服・指定用品を合わせて約48万円必要です。市の入学準備金貸付について、私立高校の上限額と実際に申請できる費用、予算や審査による減額の有無、申請期限を教えてください」
大学進学なら「私立大学の上限額」「奨学金と併用できるか」も確認しましょう。
希望額が決まっていても審査では減額や不承認となる場合があります。入学金の納期限と貸付決定・融資予定日を別々に記録することをおすすめします。
よくある質問|市の入学準備金の金額について
私立高校なら全国どこでも50万円借りられますか?
いいえ。草加市は私立高校30万円、日高市は50万円、さいたま市と坂戸市は高校等20万円以下・以内としています。住んでいる市の制度を確認してください。
大学の入学準備金が70万円と書いてあれば必ず70万円借りられますか?
いいえ。日高市は私立大学の上限を70万円としていますが、必要な入学経費や融資の要件を審査します。融資できない場合や減額となる場合もあります。
国公立と私立で金額が同じ市もありますか?
あります。さいたま市は高校等20万円以下・大学等40万円以下、坂戸市は高校等20万円以内・大学等30万円以内で、公私別の限度額を示していません。
市の入学準備金は小中学校の返済不要の支援金と同じですか?
違います。ここで比べた制度は高校・大学等への入学に必要な資金の貸付です。元金の返済が必要です。就学援助の新入学学用品費などとは別に確認してください。
まとめ|自分の市の限度額と審査決定額を分けて確認する
高校・大学の入学準備金貸付は全国共通の金額ではありません。
草加市では高校等の国公立10万円・私立30万円、大学等は国公立20万円・私立50万円です。日高市は高校等の国公立15万円・私立50万円、大学等は国公立40万円・私立70万円です。
一方でさいたま市と坂戸市は学校段階ごとの上限額を設け、貸付額について公私を分けていません。
限度額は借りられる金額の約束ではありません。必要経費・申請額・世帯の状況・保証人や市税の条件・予算などを踏まえて決定されます。
2027年4月の入学に向けては、まず住所地の公式募集要項で対象校と申込期限を確認しましょう。学校に払う金額の見積りを用意し、教育委員会へ具体的に相談することが大切です。
参考にした公式資料
- 草加市「入学準備金・奨学資金の貸付制度について(高等学校・大学等)」(2026年9月4日更新) — 学校種別・国公立・私立の上限、審査と無利子貸付
- 日高市「高等学校等入学準備金融資制度(令和8年度)」(2026年6月1日掲載) — 高校15万・50万円、大学40万・70万円と実質無利子の仕組み
- さいたま市「入学準備金・奨学金の貸付け」(2026年8月20日更新) — 高校等20万円以下、大学等40万円以下と受付日程
- 坂戸市「入学準備金貸付制度」(2026年9月18日更新) — 高校等20万円・大学等30万円、予算内審査と受付日程
※2026年11月13日時点で公表されている2026年度(主に2027年4月入学向け)の制度案内を比較しました。今後の募集年度や制度改正で金額・条件・期限が変わる場合があります。必ず住所地の自治体の最新情報を確認してください。


