大学2年生から修学支援新制度を初申請できる?入学金と授業料減免・成績条件

子どもの就学援助・奨学金

「大学に入るときは奨学金を申し込まなかったけれど、2年生からでも大学無償化を利用できますか?」

「今から申請できるなら1年生のときに払った入学金や授業料も戻る?高校の成績が良くなかったので心配です」

大学に入学した後で学費の負担が重くなり、高等教育の修学支援新制度を初めて調べる人もいるでしょう。制度は入学前に申し込む方法だけでなく、大学に在学してから申し込む「在学採用」も用意されています。

結論からいうと、大学2年生・3年生になってからでも高等教育の修学支援新制度へ初めて申し込めます。学校・家計・学業などの要件を満たせば、採用後のJASSO給付奨学金と授業料減免の対象になれます。

ただし入学金の減免は原則として入学後3か月以内に申請した場合だけです。2年生で初めて申請しても1年生の入学時までさかのぼって入学金を返してもらうことはできません。また過去の学期の授業料がすべて戻るわけでもありません。

この記事では2026年11月時点の文部科学省・JASSOの案内を基に、2年生以降の初申請で受けられる支援、学業成績の確認方法と大学窓口での申込手順を解説します。

大学2年生・3年生からでも修学支援新制度に初申請できる

文部科学省の「高等教育の修学支援新制度Q&A」には、入学時に申請せず2年生になってから初めて申し込む場合についての回答があります。

回答は「在学生も含めて、支援の対象となり得ます」というものです。

JASSOも「大学1年生です。2年生から給付奨学金を受けられますか」という質問に、すでに大学等に在学していて引き続き在学する人も申し込めると案内しています。

申し込む方法は大学などを通した在学採用です。通常は毎年春と秋に募集があります。高校3年生のときに予約採用を申し込まなかった人も、この方法で申し込めます。

もっとも、大学2年生なら無条件に採用されるという意味ではありません。申込みの時点で学業・家計・資産・入学時期・在留資格などの要件を満たす必要があります。

学校も国の「確認大学等」として対象になっていなければいけません。大学の奨学金担当へ、自分の所属学部・課程が対象かも確認しましょう。

入学金と授業料は違う|2年生の初申請で何が対象になる?

最も大きな違いは、入学金と授業料の支援対象期間です。

国の修学支援新制度は「給付奨学金」と「授業料・入学金の減免」を組み合わせる制度です。ただし、入学金の減免は入学後3か月以内の申請に限られます。

大学へ入学して1年以上たってから申し込む人は、入学金を減免してもらう時期を過ぎています。

申込みの状況 入学時の入学金 授業料の減免 給付奨学金
1年生の入学後3か月以内に申請 要件を満たせば対象となり得る 採用時期と対象期間を確認 採用月などに応じて支給
2年生の春に初申請 対象外 原則として2年次の前期分から対象になり得る 春採用の支給開始月から対象になり得る
2年生の秋に初申請 対象外 原則として2年次の後期分から対象になり得る 秋採用の支給開始月から対象になり得る
3年生以降に初申請 原則対象外 以後の対象期間について要件により判定 採用後の対象月から支給

表は4月入学・前期と後期のある一般的な大学を想定しています。実際の学期区分や減免の開始時期は学校の授業料制度に従って確認してください。

例えば2025年4月に大学へ入学し、2026年4月の2年生の春募集に初めて申し込んだ場合、2025年度の入学金は原則減免されません。一方、2026年度の前期授業料については要件を満たして採用されれば減免対象となる可能性があります。

2026年9月ごろの秋募集に初めて申し込むなら、原則として後期分からの支援となります。文部科学省は秋採用では入学金と前期授業料の支援を受けられないと案内しています。

「2年生でも申し込める」ことと「過去に支払った学費がすべて返金される」ことは別です。

春と秋で支援開始が違う|いつから給付・減免される?

在学採用の標準的なスケジュールは春と秋の年2回です。

文部科学省の在学生向け案内によれば、春募集は4月ごろに申し込み、7月ごろに結果が通知されます。給付奨学金に採用された場合は4月分から採用月までが初回にまとめて振り込まれる例があります。

秋募集は9月ごろに申し込み、12月ごろに結果が通知されます。給付奨学金は10月分から採用月までが初回にまとめて振り込まれる例です。

通常の在学採用 春の募集 秋の募集
申込みの目安 4月ごろ 9月ごろ
結果通知の目安 7月ごろ 12月ごろ
給付奨学金の開始例 4月分から 10月分から
授業料減免の開始例 前期から 後期から
過去の入学金 2年生の初申請では対象外 2年生の初申請では対象外

これは文部科学省が示す一般的な流れであり、全大学の申込日や振込日が同じという意味ではありません。大学によって募集の開始日・書類の締切・学費減免の手続きが異なります。

また2026年11月現在、大学によっては秋募集がすでに締め切られている場合があります。秋の受付状況と2027年春の募集予定は在籍大学の奨学金窓口で確認してください。

学費の納期限が迫っている場合は、結果を待っている間の授業料の納付猶予・延納・分納を大学が実施しているか同時に確認するとよいでしょう。

2年次以上の学業基準はGPA上位半分か、標準単位数と学修意欲

2年生から初めて申請する場合は、学力基準を高校時代の評定だけで判断しません。

文部科学省のQ&AとJASSOの在学採用の案内では、2年次以上の学業基準は次の①または②を満たすこととしています。

判定の方法 必要な条件
① GPA等による判定 在籍する学部等でGPA(平均成績)等が上位2分の1の範囲に属する
② 修得単位数+学修計画 修得した単位数が標準単位数以上で、学修計画書等により学修意欲が確認できる

この2つは「GPA上位半分かつ標準単位数以上」の両方が必須という意味ではありません。いずれかの経路で判断されます。

例えばGPA順位が学部の上位半分に入っていなくても、標準単位数以上を修得し学修計画書で意欲が確認できる場合は採用要件を満たし得ます。

ただし授業への出席率が著しく低い場合や、標準単位数の6割以下しか修得していない場合、修業年限での卒業ができないことが確定した場合などは原則として採用されません。災害・傷病などやむを得ない事情があれば個別に相談できる場合があります。

またGPAは「4点満点で2.0以上なら必ず合格」という意味ではありません。所属する学部等での上位2分の1かどうかが判定の基準です。

標準単位数はどう計算する?

JASSOは標準単位数を次のように示しています。

標準単位数=卒業に必要な単位数÷修業年限×申込者の在学年数

例えば卒業に必要な単位数が124単位で、修業年限4年の学部に在籍する人なら次の計算になります。

申込時点の例 計算 標準単位数の例
2年生の春(1年次終了後) 124÷4×1年 31単位
3年生の春(2年次終了後) 124÷4×2年 62単位

これは架空の学部の例です。必要単位数や修業年限が違えば標準単位数も変わります。採用時のGPAと修得単位数は、原則として入学から前学年末までの累計を用いて判定します。

自分の学部の卒業要件と修得済み単位数を学務システムで確認してください。

なお「申込時の学業基準」と、採用された後に毎年行われる「適格認定(学業)」は別の審査です。採用後も成績・単位・学修状況が確認されますが、ここでは初申請の基準を中心に説明します。

高校の評定が3.5未満でも2年生からの申請を諦めなくてよい?

高校時代の評定平均が3.5未満だった人が、大学2年生になって初めて修学支援新制度を申し込む場合もあります。

在学採用の1年次の学業基準には高校の評定平均や入学試験の成績、学修意欲などを使う方法があります。

一方、2年次以上の初採用では大学でのGPA・修得単位数と学修計画書が中心です。

したがって高校の評定が3.5未満だったという理由だけで、2年生からの在学採用が必ず不可能になるわけではありません。

大学入学後の成績や学修実績に基づいて条件を確認しましょう。

ただし高校の成績に代わる条件があるからといって、大学でほとんど単位を取っていなくても申請すれば受かるという意味ではありません。卒業の見通しや学修への意欲も重要です。

家計・多子世帯・資産・在籍大学の要件も確認する

学業基準を満たしていても、それだけで修学支援新制度を利用できるわけではありません。

確認する主な条件は次のとおりです。

  • 学校の対象:在籍する大学が国の修学支援新制度の対象である「確認大学等」か
  • 家計:学生本人と生計維持者の所得などが該当する支援区分の基準を満たすか
  • 多子世帯:扶養される子どもの人数が要件に該当するか
  • 資産:本人と生計維持者の資産状況が制度上の基準を満たすか
  • 入学時期:高校等卒業後の大学等への進学時期など申込資格に該当するか
  • 国籍・在留資格:日本国籍の学生、または定められた在留資格等の要件を満たすか
  • 過去の支援歴:修学支援新制度を以前に利用したことがあるか

2025年度からは多子世帯の大学等の授業料・入学金減免が拡充されています。多子世帯の要件を満たす場合は、所得によらず授業料等減免の対象となり得ます。

ただし「多子世帯だから2年生の初申請で入学金が戻る」という意味ではありません。入学金の申請期限である3か月は多子世帯でも確認が必要です。

また多子世帯の授業料減免の対象になっても、給付奨学金の毎月の振込額が0円となる支援区分があります。授業料減免と毎月の給付奨学金を混同しないようにしましょう。

資産や生計維持者の判定も制度上の条件があります。保護者の所得が変わった場合は、学校を通じて最新の家計判定を確認してください。

春は前々年、秋は前年の所得で判定される場合がある

2026年の春と秋では、収入や扶養する子どもの人数を判定する際に参照する年が異なります。

文部科学省の在学生向け案内では、春の申込みは前々年の情報、秋の申込みは前年の情報を基に審査すると説明しています。

例えば2026年度の春と秋の一般的な収入判定では次のような違いが生じます。

2026年度の申込み 通常の所得・扶養状況の確認対象
春の在学採用 原則として2024年中の所得等
秋の在学採用 原則として2025年中の所得等

これは制度の標準的な判定の考え方です。実際には税情報や生計維持者の状況、制度区分などに応じて確認事項が異なります。

「春は所得条件を満たさず不採用だった」という人も、秋の対象年の所得が変わっていれば結果が異なる場合があります。

一方、保護者の失業や病気で最近急に収入が減った場合は「家計急変採用」という別の申込みができる場合もあります。通常の春秋募集を待たずに学校へ相談してください。

大学2年生が初申請するときの流れと必要書類

2年生から申し込む人も、在学中の学校を通じて手続きを行うのが基本です。

  1. 大学の奨学金窓口で募集を確認する。 在学採用の春・秋募集、学内締切、対象学部を確かめる
  2. 給付奨学金の申込資料を受け取る。 スカラネットの案内と奨学金確認書兼地方税同意書の説明を確認する
  3. 学業資料を確認する。 GPA順位、累計修得単位数、卒業必要単位数、学修計画書の様式を確認する
  4. 本人・生計維持者の資料を用意する。 マイナンバーや家計に関する申告事項を案内どおり準備する
  5. スカラネットで申請する。 入力後に必要書類をJASSOや学校へ所定の方法で提出する
  6. 大学で授業料減免も申し込む。 給付奨学金と授業料減免の手続きがそろっているか確認する
  7. 採用後の支援開始を確認する。 給付奨学金の振込開始月、減免対象となる学期と納付・還付方法を確認する

文部科学省の申請ガイドでは、スカラネットでの申込みに加え「奨学金確認書兼地方税同意書」をJASSOへ郵送する手続きを案内しています。学校への提出が必要な書類もあるため、案内をよく確認しましょう。

給付奨学金と授業料減免は制度上セットで申し込む仕組みですが、学校側の授業料減免の申込手続きまで自動で終わるとは限りません。二つの手続きが完了しているか窓口に確認してください。

すでに2年次の授業料を納めている場合も、減免対象となった学期の分をどう調整するかは大学に確認します。対象外の過年度の授業料まで自動的に還付されるわけではありません。

入学金が戻らないなら授業料の納付猶予を相談しよう

2年生から初めて申請する場合、過去の入学金の減免は受けられません。しかし今後の授業料負担について相談する意味はあります。

例えば2026年度後期の授業料の納期限が採用決定より早い場合、大学によっては学費の延納・分納・納付猶予を設けています。

制度を初めて利用する学生は、次の情報を大学の奨学金窓口や会計担当で確認してください。

確認すること 質問の例
現在の募集 2026年度の秋募集へまだ申し込めるか。締切後なら次の受付はいつか
減免の開始時期 春・秋に採用された場合の授業料減免は何学期からか
納付済みの授業料 減免対象の学期について納付済みならどのように精算するか
納付前の猶予 申請中の授業料をいつまで待ってもらえるか
学業基準 GPAの順位や標準単位数をどの資料で確認するか
必要書類 学修計画書・マイナンバー関連の提出期限はいつか

奨学金の採用が決まっていない段階で、大学からの授業料請求を無視することは避けてください。まず大学の担当窓口へ申請予定を伝え、必要な納付手続きを確認しましょう。

大学の奨学金担当への問い合わせ例

これから申し込む人は、2年生での初申請であることを先に伝えると担当者も案内しやすくなります。

「現在大学2年生です。1年生のときはJASSOの給付奨学金や修学支援新制度の授業料減免を申請していませんでした。今から在学採用へ初めて申し込めるか確認したいです。春・秋の募集期間、2年生のGPA・標準単位数の学業基準、必要な学修計画書を教えてください。また採用された場合に授業料減免が始まる学期と、納付猶予が使えるかも確認したいです」

入学金についても確認したい場合は次のように付け加えます。

「入学したのは昨年4月です。国の制度の入学金減免は3か月以内の申請に限られ、今からの初申請では対象外という理解でよいですか。大学独自の入学金減免や授業料支援があれば、別に申し込めるものも教えてください」

国の修学支援新制度とは別に、大学独自の奨学金・学費免除制度がある場合もあります。国の入学金減免の期限を過ぎていても、学校独自の支援に申請できるかは確認しておくとよいでしょう。

まとめ|2年生からの初申請は可能。ただし入学金は戻らない

高等教育の修学支援新制度は、大学2年生・3年生など在学中の学生も初めて申し込める制度です。学校を通じて春と秋の在学採用に申し込めます。

一方、入学金減免は入学後3か月以内の申請に限られます。2年生からの初申請では過去の入学金をさかのぼって減免してもらうことはできません。

2年次以上の学業基準は、大学等でのGPAが上位半分に入ること、または標準単位数以上を修得し学修計画書で意欲が確認されることのいずれかです。高校時代の評定だけで判断されません。

まず在籍する大学の奨学金窓口で現在の募集、GPAと修得単位数、減免が始まる学期、授業料の納付猶予を確認してください。過去の入学金とは分けて、これからの学費をどう支えるか計画しましょう。

参考資料

以下は2026年11月13日時点で確認した文部科学省・JASSOの公式案内です。実際の申請期間は学校によって異なるため、在籍大学の2026年度・2027年度の最新募集要項を確認してください。